第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年5月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,900,957

2,596,107

売掛金

215,093

870,778

商品

57,461

96,277

貯蔵品

13,160

12,899

繰延税金資産

185,373

109,241

その他

403,744

471,811

貸倒引当金

27,175

38,221

流動資産合計

2,748,615

4,118,893

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,117,199

3,556,741

土地

1,876,715

2,185,328

リース資産

1,798,758

建設仮勘定

12,884

19,304

その他

172,348

206,064

有形固定資産合計

5,179,148

7,766,197

無形固定資産

 

 

のれん

950,484

1,403,180

その他

80,078

81,248

無形固定資産合計

1,030,563

1,484,429

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

120,900

126,213

繰延税金資産

639,469

663,103

敷金及び保証金

1,132,015

1,192,896

その他

158,755

187,828

貸倒引当金

2,449

2,250

投資その他の資産合計

2,048,690

2,167,791

固定資産合計

8,258,402

11,418,418

資産合計

11,007,018

15,537,312

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年5月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

17,076

90,331

短期借入金

1,400,000

2,872,000

1年内返済予定の長期借入金

931,157

996,409

リース債務

61,182

未払金

438,240

629,739

未払法人税等

200,790

79,852

賞与引当金

54,835

205,120

役員退職慰労引当金

87,995

資産除去債務

2,940

2,940

その他

1,132,021

1,083,405

流動負債合計

4,265,057

6,020,983

固定負債

 

 

長期借入金

1,696,897

2,377,760

リース債務

1,877,246

退職給付に係る負債

1,430,293

1,461,063

役員退職慰労引当金

168,540

170,851

資産除去債務

105,248

105,292

繰延税金負債

77,552

96,436

その他

33,585

78,004

固定負債合計

3,512,117

6,166,654

負債合計

7,777,174

12,187,637

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

327,893

327,893

資本剰余金

263,954

263,954

利益剰余金

2,612,741

2,721,386

自己株式

1,449

1,449

株主資本合計

3,203,139

3,311,784

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34,311

38,837

為替換算調整勘定

40,007

45,816

退職給付に係る調整累計額

47,615

46,763

その他の包括利益累計額合計

26,703

37,890

純資産合計

3,229,843

3,349,674

負債純資産合計

11,007,018

15,537,312

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年8月31日)

売上高

※1 3,512,603

※1 4,626,738

売上原価

2,403,646

3,372,904

売上総利益

1,108,956

1,253,833

販売費及び一般管理費

770,435

968,657

営業利益

338,521

285,176

営業外収益

 

 

受取利息

1,230

739

受取配当金

926

995

為替差益

5,134

貸倒引当金戻入額

339

持分法による投資利益

267

補助金収入

16,450

雑収入

5,434

7,778

営業外収益合計

7,860

31,438

営業外費用

 

 

支払利息

4,248

31,893

為替差損

6,952

貸倒引当金繰入額

118

持分法による投資損失

236

雑損失

390

1,395

営業外費用合計

11,709

33,524

経常利益

334,672

283,090

特別利益

 

 

固定資産売却益

834

補助金収入

53,093

特別利益合計

53,927

特別損失

 

 

減損損失

1,232

3,445

固定資産除却損

25

0

特別損失合計

1,257

3,445

税金等調整前四半期純利益

333,415

333,573

法人税、住民税及び事業税

73,379

59,462

法人税等調整額

43,167

92,060

法人税等合計

116,547

151,522

四半期純利益

216,867

182,050

親会社株主に帰属する四半期純利益

216,867

182,050

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年8月31日)

四半期純利益

216,867

182,050

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,545

4,526

為替換算調整勘定

23,529

7,315

退職給付に係る調整額

921

852

持分法適用会社に対する持分相当額

96

1,507

その他の包括利益合計

24,250

11,187

四半期包括利益

192,617

193,237

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

192,617

193,237

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間より、シンセリティグループ株式会社の全株式を取得したため、シンセリティグループ株式会社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。なお、当該変更が当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実であり、連結貸借対照表の総資産額、連結損益計算書の売上高が各々顕著に増加するものと認識しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.前第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)

 当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)

 当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成28年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

至 平成29年8月31日)

減価償却費

67,273千円

125,246千円

のれんの償却額

16,468

52,951

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年8月25日
定時株主総会

普通株式

54,362

6.48

平成28年5月31日

平成28年8月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年8月24日

定時株主総会

普通株式

73,406

8.75

平成29年5月31日

平成29年8月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

第1事業

第2事業

第3事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,791,233

721,329

3,512,562

40

3,512,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,791,233

721,329

3,512,562

40

3,512,603

セグメント利益又は損失(△)

626,785

4,291

22,273

608,803

270,281

338,521

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△270,281千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△285,751千円及びその他の調整額15,469千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

「第2事業」セグメントにおいて、平成28年6月1日付けで株式会社日中文化産業より神戸日本語学院に関する事業を譲受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては83,256千円であります。

 

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

第1事業

第2事業

第3事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,888,863

1,120,879

616,983

4,626,727

11

4,626,738

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,888,863

1,120,879

616,983

4,626,727

11

4,626,738

セグメント利益又は損失(△)

667,802

40,156

21,335

648,981

363,804

285,176

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△363,804千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△318,051千円及びその他の調整額△45,753千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

.報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年3月1日付にて行った組織変更に伴い、前連結会計年度より報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。

 (1) 「第3教育事業」セグメントに含めていた「英会話事業部」及び「保育事業部」を「第2教育事業」セグメントに含めて開示しております。

 (2) 「第2教育事業」セグメントに含めていた「国際人材交流事業部」を、「第3教育事業」セグメントに含めて開示しております。

 (3) 「第3教育事業」セグメントに含めていた「幼児教育事業部」に係る業務を、「第1教育事業」セグメントに含めて開示しております。

 (4) 「第2教育事業」セグメントに含めていた「株式会社アルファビート」を、調整額に含めて開示しております。

 (5) 上記のセグメントの区分方法の変更に伴い、従来の「第1教育事業」、「第2教育事業」及び「第3教育事業」の名称をそれぞれ「第1事業」、「第2事業」及び「第3事業」へ変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。これは、当第1四半期連結累計期間にシンセリティグループ株式会社を連結子会社化したことに伴い、同社の資産およびのれんを報告セグメント「第3事業」セグメントに計上したことによるものです。

連結子会社化による「第3事業」セグメントの資産の増加額は3,774,235千円であります。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

「第3事業」セグメントにおいて、平成29年6月1日付けでシンセリティグループ株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては505,647千円であります。

 

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  シンセリティグループ株式会社

事業の内容     有料老人ホームや高齢者介護施設の運営及び周辺事業(合計38ヶ所)

(2)企業結合を行った主な理由

介護事業への参入のため

(3)企業結合日

平成29年6月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

5)結合後企業の名称

変更はありません。

6取得した議決権比率

100%

7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価としてシンセリティグループ株式会社の全株式を取得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した被取得企業の業績の期間

平成29年6月1日から平成29年8月31日まで

 

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

642,000千円

取得原価

 

642,000

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

505,647千円

 なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

6年間で均等償却

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成28年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

至 平成29年8月31日)

1株当たり四半期純利益金額

25円85銭

21円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

216,867

182,050

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

216,867

182,050

普通株式の期中平均株式数(株)

8,389,315

8,389,267

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。