1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年8月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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持分法による投資損失 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結会計期間より、シンセリティグループ株式会社の全株式を取得したため、シンセリティグループ株式会社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。なお、当該変更が当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実であり、連結貸借対照表の総資産額、連結損益計算書の売上高が各々顕著に増加するものと認識しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1.前第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)
当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)
当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
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減価償却費 |
67,273千円 |
125,246千円 |
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のれんの償却額 |
16,468 |
52,951 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年8月25日 |
普通株式 |
54,362 |
6.48 |
平成28年5月31日 |
平成28年8月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年8月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
73,406 |
8.75 |
平成29年5月31日 |
平成29年8月25日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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第1事業 |
第2事業 |
第3事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△270,281千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△285,751千円及びその他の調整額15,469千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「第2事業」セグメントにおいて、平成28年6月1日付けで株式会社日中文化産業より神戸日本語学院に関する事業を譲受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては83,256千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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第1事業 |
第2事業 |
第3事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△363,804千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△318,051千円及びその他の調整額△45,753千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年3月1日付にて行った組織変更に伴い、前連結会計年度より報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。
(1) 「第3教育事業」セグメントに含めていた「英会話事業部」及び「保育事業部」を「第2教育事業」セグメントに含めて開示しております。
(2) 「第2教育事業」セグメントに含めていた「国際人材交流事業部」を、「第3教育事業」セグメントに含めて開示しております。
(3) 「第3教育事業」セグメントに含めていた「幼児教育事業部」に係る業務を、「第1教育事業」セグメントに含めて開示しております。
(4) 「第2教育事業」セグメントに含めていた「株式会社アルファビート」を、調整額に含めて開示しております。
(5) 上記のセグメントの区分方法の変更に伴い、従来の「第1教育事業」、「第2教育事業」及び「第3教育事業」の名称をそれぞれ「第1事業」、「第2事業」及び「第3事業」へ変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。これは、当第1四半期連結累計期間にシンセリティグループ株式会社を連結子会社化したことに伴い、同社の資産およびのれんを報告セグメント「第3事業」セグメントに計上したことによるものです。
連結子会社化による「第3事業」セグメントの資産の増加額は3,774,235千円であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「第3事業」セグメントにおいて、平成29年6月1日付けでシンセリティグループ株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては505,647千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シンセリティグループ株式会社
事業の内容 有料老人ホームや高齢者介護施設の運営及び周辺事業(合計38ヶ所)
(2)企業結合を行った主な理由
介護事業への参入のため
(3)企業結合日
平成29年6月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてシンセリティグループ株式会社の全株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した被取得企業の業績の期間
平成29年6月1日から平成29年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
642,000千円 |
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取得原価 |
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642,000 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
505,647千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間で均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
25円85銭 |
21円70銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
216,867 |
182,050 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
216,867 |
182,050 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,389,315 |
8,389,267 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。