第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		平成26年５月	平成27年５月	平成28年５月	平成29年５月	平成30年５月
売上高	（千円）	10,148,161	10,825,834	11,864,490	13,513,271	17,927,110
経常利益	（千円）	263,348	216,975	408,034	419,224	455,711
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	73,619	90,334	257,658	431,139	494,029
包括利益	（千円）	116,247	100,659	191,668	435,084	491,735
純資産額	（千円）	2,379,125	2,706,127	2,849,138	3,229,843	3,648,172
総資産額	（千円）	7,652,822	8,324,115	9,310,432	11,007,018	16,186,807
１株当たり純資産額	（円）	283.59	322.57	339.62	385.00	434.86
１株当たり当期純利益金額	（円）	8.78	10.77	30.71	51.39	58.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.1	32.5	30.6	29.3	22.5
自己資本利益率	（％）	3.2	3.6	9.3	14.2	14.4
株価収益率	（倍）	21.41	30.18	8.98	11.20	16.29
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	546,639	631,858	586,682	981,889	1,100,924
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△312,077	△856,093	△780,962	△1,093,005	△904,888
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△406,785	251,097	561,253	620,778	782,281
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	780,112	810,498	1,172,946	1,677,305	2,663,008
従業員数	(人)	671	781	911	1,132	1,463
[外、平均臨時雇用者数]		[3,317]	[3,347]	[3,406]	[3,690]	[4,444]

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．連結売上高には消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		平成26年５月	平成27年５月	平成28年５月	平成29年５月	平成30年５月
売上高	（千円）	9,629,093	9,774,352	10,290,519	11,172,391	11,978,609
経常利益	（千円）	383,896	284,277	340,204	348,129	383,069
当期純利益	（千円）	183,473	88,731	181,294	240,214	173,802
資本金	（千円）	327,893	327,893	327,893	327,893	327,893
発行済株式総数	（株）	8,396,000	8,396,000	8,396,000	8,396,000	8,396,000
純資産額	（千円）	2,511,781	2,843,942	2,961,141	3,155,400	3,259,660
総資産額	（千円）	7,643,119	8,081,851	8,879,167	10,176,520	11,901,034
１株当たり純資産額	（円）	299.40	339.00	352.97	376.12	388.55
１株当たり配当額	（円）	6.60	5.80	6.48	8.75	9.28
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	21.87	10.58	21.61	28.63	20.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.9	35.2	33.3	31.0	27.4
自己資本利益率	（％）	7.5	3.3	6.3	7.9	5.4
株価収益率	（倍）	8.60	30.72	12.77	20.11	46.28
配当性向	（％）	30.18	54.82	29.99	30.56	44.79
従業員数	(人)	621	628	660	733	786
[外、平均臨時雇用者数]		[3,248]	[3,187]	[3,179]	[3,306]	[3,567]

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

昭和50年６月	小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設
昭和56年４月	法人化し、株式会社京都進学教室を設立
昭和57年４月	京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転
昭和60年３月	滋賀県に進出し、他府県への進出開始
昭和63年11月	KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH（現Kyoshin GmbH、連結子会社）をドイツ デュッセルドルフに設立
平成元年２月	京進デュッセルドルフ校を開校し、海外校の展開を開始
平成２年１月	株式会社五葉出版(連結子会社）を設立
３月	高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始
平成３年３月	個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始
平成９年１月	商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更
平成10年４月	英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始
５月	難関大学現役合格のためのコース「トップΣ(現TOPΣ)」を開設
平成11年８月	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転
10月	大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
平成14年３月	経営改善のため、経営品質向上プログラムを導入
平成16年３月	経営手法としてアメーバ経営を導入
４月	個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始
10月	インターネットを用いたeラーニング「京進e-DES」の提供を開始
平成17年11月	小学入試専門「京進ぷれわん」を開設
平成18年10月	広州京進実戦語言技能培訓有限公司（現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社）を中国 広東省広州に設立
11月	京進広州校を開校
平成19年３月	京進これから研究所を開設
平成20年３月	自立型人間育成プログラム「リーチング」の提供を開始
平成21年３月	日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始
５月	インターネットを用いた映像配信授業「京進ｅ予備校」の提供を開始
平成22年12月	株式会社オー・エル・ジェイ（連結子会社）の株式を取得し子会社化
平成23年１月	株式会社アルファビート（連結子会社）を東京都渋谷区に設立
３月	保育事業部を設置し、保育事業を開始
９月	保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ（連結子会社）を京都市下京区に設立
11月	第１号保育園「ＨＯＰＰＡからすま京都ホテル」を開園
	Kyoshin USA,Inc.（連結子会社）をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立
平成24年６月	京進スクール・ワン　NYハリソン教室を開校
８月	株式会社京進ランゲージアカデミー（連結子会社）を東京都新宿区に設立
９月	株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受
平成25年４月	株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受
７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に移行
平成26年４月	2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞
８月	ビーフェア株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
11月	KYOSHIN JETC CO.,LTD.（持分法適用非連結子会社）をミャンマー ヤンゴンに設立
平成27年１月	京進ランゲージアカデミーヤンゴン校開校
	中国の清華大学と提携し、「清華・京進発展フォーラム」開始
４月	華聯学院京都校の事業を譲受
平成28年４月	有限会社たまプラーザベビールーム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
平成28年６月	神戸日本語学院の事業を譲受
12月	株式会社アイ・シー・シー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
	有限会社リトルキッズ（現 ＨＯＰＰＡ三鷹、連結子会社）の株式を取得し、子会社化
平成29年４月	株式会社コペル・インターナショナル（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
	日本語アカデミーの事業を譲受
平成29年６月	シンセリティグループ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化

３【事業の内容】

　＜学習塾事業＞

事業部門	主要な事業内容
小中部	小学１年生～中学３年生を対象に中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、「京進ぷれわん」のブランド名で幼児教育も実施。子会社Kyoshin GmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京進語言技能信息咨詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営。
高校部	高校１年生～高校３年生（現役高校生）が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実施。 「京進ｅ予備校」による通塾生向け映像授業提供。
個別指導部	ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学１年生～高校３年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。 「京進e-DES（イーデス）」によるインターネットを活用した１：１の双方向遠隔指導。「京進ｅ予備校」による通塾生向け映像授業提供、映像授業専用教室の運営。子会社Kyoshin USA,Inc.は、「京進スクール・ワンＮＹハリソン教室」として、日本人子女を対象とした個別指導の学習塾を運営。
ＦＣ事業部	個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室における教室開設指導や運営指導。

　＜語学関連事業＞

事業部門	主要な事業内容
英会話事業部	「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。「ユニバーサルキャンパス」のブランドは幼児を主な対象とし、「コペル英会話」（子会社である株式会社コペル・インターナショナルが運営）は成人対象。
日本語教育事業部	日本国内における外国人留学生を対象とした日本語教育。 （当社及び、子会社である株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シーが運営）
国際人材交流事業部	日本国内で就労を希望する専門知識のある外国人人材を日本企業へ紹介するサービスを提供。ミャンマーにおける日本語教育。（KYOSHIN JETC CO.,LTDが運営)

　＜保育・介護事業＞

事業部門	主要な事業内容
保育事業部	０～５歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園、および自治体からの許認可を受けた保育園を運営。（当社及び子会社である株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社、有限会社たまプラーザベビールーム、株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹が運営）
介護事業部	高齢者介護施設の運営、訪問介護サービス、配食、デイサービス、介護用品販売等。（当社子会社シンセリティグループ株式会社の子会社（当社孫会社）有限会社ネクストライフ、株式会社もぐもぐ、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営）

※平成29年12月１日付にて行った組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。

 (1) 「第３事業」セグメントに含めていた「国際人材交流事業部」を「第２事業」セグメントに含めて開示しております。

 (2) 「第２事業」セグメントに含めていた「保育事業部」を、「第３事業」セグメントに含めて開示しております。

 (3) 上記のセグメントの区分方法の変更に伴い、従来の「第１事業」、「第２事業」及び「第３事業」の名称をそれぞれ「学習塾事業」、「語学関連事業」及び「保育・介護事業」へ変更しております。

※平成29年６月１日付でシンセリティグループ株式会社を完全子会社化し、介護事業の運営を開始いたしました。

※上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を、株式会社アルファビートがリーチング（自立型人間育成プログラム）の研修サービスを行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
連結子会社
Kyoshin GmbH	ドイツ デュッセルドルフ	204,520 ユーロ	＜学習塾事業＞ ドイツ在住の日本人子女（小中学生）を対象とした進学指導	100	教材等の販売 役員の兼任 社員の出向
広州京進語言技能信息咨詢有限公司	中華人民共和国広東省広州	200 万元	＜学習塾事業＞ 広州市在住の日本人子女（小中学生）を対象とした進学指導	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向
Kyoshin USA, Inc.	アメリカ合衆国ニューヨーク州	30 万ＵＳドル	＜学習塾事業＞ アメリカ合衆国ニューヨーク州在住の日本人子女（小中高生）を対象とした進学指導	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
株式会社アルファビート	東京都新宿区	10 百万円	＜全社＞ 当社生徒及び大学生・社会人を対象とした「自立型人間育成プログラム」の提供	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
株式会社五葉出版	京都市下京区	10 百万円	＜全社＞ 損害保険代理店業務、印刷消耗品代理店	100	業務委託、印刷消耗品の仕入れ 役員の兼任
株式会社オー・エル・ジェイ	東京都新宿区	30 百万円	＜語学関連事業＞ 日本国内の外国人留学生対象の日本語教育	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
株式会社京進ランゲージアカデミー （注）２	東京都新宿区	60 百万円	＜語学関連事業＞ 日本国内の外国人留学生対象の日本語教育	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
株式会社アイ・シー・シー	茨城県水戸市	20 百万円	＜語学関連事業＞ 日本国内の外国人留学生対象の日本語教育	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社コペル・インターナショナル	東京都港区	30 百万円	＜語学関連事業＞ 成人対象の英会話教室の運営	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社ＨＯＰＰＡ （注）２	京都市下京区	60 百万円	＜保育・介護事業＞ 保育事業の推進、保育園の運営	100	ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
ビーフェア株式会社	東京都新宿区	30 百万円	＜保育・介護事業＞ 保育事業の推進、保育園の運営	100	ノウハウの提供 役員の兼任 資金の貸付け
有限会社たまプラーザ ベビールーム	横浜市青葉区	3 百万円	＜保育・介護事業＞ 保育事業の推進、保育園の運営	100	ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社ＨＯＰＰＡ 三鷹（注）３	東京都三鷹市	3 百万円	＜保育・介護事業＞ 保育事業の推進、保育園の運営	100	ノウハウの提供 役員の兼任

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
シンセリティグループ株式会社（注）４	大阪府大阪市中央区	10 百万円	＜保育・介護事業＞ 介護事業におけるグループ会社の管理、運営支援	100	ノウハウの提供 役員の兼任
有限会社ネクストライフ（注）２、５	大阪府大阪市 中央区	50 百万円	＜保育・介護事業＞ 有料老人ホーム及び高齢者施設の運営	100	ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社もぐもぐ （注）５	大阪府大阪市 中央区	10 百万円	＜保育・介護事業＞ 高齢者施設給食サービス、福祉用具レンタル販売	100	ノウハウの提供 役員の兼任
ユアスマイル株式会社（注）５	大阪府大阪市 北区	13 百万円	＜保育・介護事業＞ 居宅訪問介護事業	100	ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社優空 （注）５	大阪府東大阪市	15 百万円	＜保育・介護事業＞ 通所介護、訪問介護、居宅介護支援	100	ノウハウの提供 役員の兼任
持分法適用非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.	ミャンマー ヤンゴン	1,000 百万チャット	＜語学関連事業＞ ミャンマー国内の生徒対象の日本語教育	50	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 資金の貸付け

(注)  １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有限会社リトルキッズについては、平成30年４月２日開催同社株主総会決議に基づき株式会社化し、商号を

株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹に改称しました。

４．平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月1日付でシンセリティグループ株式会社の全株

式を取得し、同社及び同社子会社４社を完全子会社化しました。

５．有限会社ネクストライフ、株式会社もぐもぐ、ユアスマイル株式会社、株式会社優空に対する当社の議決

権比率は、当社の子会社であるシンセリティグループ株式会社を通じての間接所有分です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年５月31日現在

セグメントの名称	事業部門の名称	従業員数（人）
学習塾事業	小中部	249　（510)
	高校部	67　（269）
	個別指導部	207（2,611）
	ＦＣ事業部	18　　（3）
	教務部	26　 （20）
	小計	567（3,413）
語学関連事業	英会話事業部	68　（117）
	日本語教育事業部	108　（201）
	国際人材交流事業部	5　　（0）
	小計	181　（318）
保育・介護事業	保育事業部	499　（226）
	介護事業部	146　（419）
	小計	645　（645）
全社（共通）		70　 （68）
合計		1,463（4,444）

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

２．平成29年12月１日付けの組織変更に伴い、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。

３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ331名増加したのは、保育事業部における保育園の開園、介護事業の子会社化等によるものであります。

　　(2）提出会社の状況

平成30年５月31日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
786	（3,567)	36.5	9.9	4,857,049

セグメントの名称	事業部門の名称	従業員数（人）
学習塾事業	小中部	237　（507)
	高校部	67　（269）
	個別指導部	206（2,598）
	ＦＣ事業部	18　　（3）
	教務部	26　 （20）
	小計	554（3,397）
語学関連事業	英会話事業部	66　 （99）
	日本語教育事業部	48　　（0）
	国際人材交流事業部	5　　（0）
	小計	119　 （99）
保育・介護事業	保育事業部	40　　（3）
	介護事業部	3　　（0）
	小計	43　　（3）
全社（共通）		70　 （68）
合計		786（3,567）

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。