文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの経営陣は、業界環境や経済環境の変化に対応し、組織価値観（以下参照）の実現及び収益機会の創造を図る責を負っております。そのために組織価値観に則った中長期方針の立案、戦略的事業計画の策定と展開及び進捗管理を進めるとともに、迅速かつ最善の意思決定と、経営の透明性確保に努めております。
（当社グループの組織価値観）
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経営理念 |
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私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、 |
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社是 |
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私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます |
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経営目標 |
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私たちは、教育企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します |
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３つの原則 |
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１．私たちは、ひとりひとりを大切にします |
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教育理念 |
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１．私たちは、学力と人間性の向上をはかります |
少子高齢化が進展し、子育てや教育をめぐる環境が大きく変化している社会において、当社グループは、これまで目指してきた「総合教育企業」から「人の一生に寄り添い、社会に貢献できる企業」としての展開を進めることを目指し、「総合企業」として社会に貢献できる活動を開始いたしました。
教育サービスの分野においては、これまでどおり、教育を通じた社会貢献を行うことを目指し、多様化する顧客のニーズに合った教育サービスを提供するとともに、「将来自分で歩んでいける自立した人の育成」を提供するべき価値の中心として新規事業にも取り組み、教育サービス業界で新たなポジションを築くことを目指しています。
また、大切なお子様をお預かりする教育機関として、生徒の皆様方の安全を最優先した体制構築、企業風土構築に取り組み、生徒・保護者の皆様をはじめとして社会一般からの信頼向上に努めることを全社的な方針として取り組んでおります。
教育サービス以外の分野については、今後継続的に社会へ貢献可能な事業として、基盤を固め、成長発展させるべく取り組んでおります。
(2)経営戦略等
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域の拡大を行ってまいりました。平成30年３月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への脱皮”を宣言し、中期ビジョンの見直しを行い、以下のとおり「新：2020年ビジョン」を定めております。
〔京進グループ 新：2020年ビジョン〕
・「リーチング」で京進に関わる全ての人が自己成長を続けている
・「経営品質向上プログラム」でさらなる質の向上に取り組んでいる
・「アメーバ経営」で収益性の向上を図り、連結売上高250億円、経常利益20億円
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。
(4)経営環境
日本社会においては、少子化や社会環境の変化により教育や保育に関する関心が高まっております。一方で、高齢化の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要が急激に伸びております。
(5)事実上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、長期的な事業拡大を支えるため、学習塾事業において他社との差別化を進めるとともに、語学関連事業、保育・介護事業の拡大を図っております。
具体的には、以下を課題と認識し、取り組んでおります。
〔学習塾事業〕
①脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」をはじめとする他社との差別化を図る独自提供価値の確立。
②教育制度改革、大学入試制度の改革への対応など、国や社会の要請に応える教務指導の変革。
③魅力ある合格実績の達成。
〔語学関連事業〕
①英会話事業において、幼児から成人までのそれぞれの顧客ニーズに対応した商品開発と集客。
②日本語教育事業において、継続的な海外からの留学生受入れスキームの確立と日本語学校の新規出店。
③国際人材交流事業において、海外の送り出し機関の開拓、国内の人材受入れ団体とのニーズのマッチング、それにあわせた事業の展開。
〔保育・介護事業〕
①保育事業において、大きく変化の進む保育・教育制度に対応し、現在及び将来の顧客ニーズに対応したサービスの改良と新規出店の拡大。
②介護事業において、事業拡大と収益性向上の土台作り。
③サービスを提供する保育士や介護福祉士等の有資格人材の確保。
〔全般〕
①独自性の絶えざる追求のため、社員、非常勤社員を含めた京進グループ全従業員の価値観共有。
②人材育成と能力開発の推進。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①顧客の安全管理に係る内容
学習塾事業においては、大切なお子様をお預かりしている教育機関として、安全で安心して通える環境の提供は必須であります。当社グループ施設内における安全はもちろんのこと、通塾時の安全管理にも注力し、通塾指導や、希望者を対象とした通塾メールを導入しております。また、学習塾事業以外の事業においても、顧客の安全・安心については、最重要事項として位置づけて活動を行っております。
しかしながら、顧客の安全を脅かす事態が発生することがあれば、業績等に大きな影響を与える可能性があります。
②学齢人口の減少
当社グループの基幹事業が属する教育サービス業界は、少子化の問題に直面しております。少子化は、業界内の競争激化につながるだけでなく、一部の学校を除いた入学試験の平易化や、教育制度の変革への影響が考えられます。また、家庭における教育熱の高まり、教育ニーズの多様化など、提供する教育サービスの質に対しての評価が厳しく問われるようになっております。当社グループでは、「ひとりひとりを大切に」という原則のもと、多様化するニーズに対応し、商品・サービスの拡充を図るとともに、質の向上に取り組んでおります。
しかしながら、今後、競争激化、教育環境の変化に伴い、業績等に影響を与える可能性があります。
③人材の確保と育成
当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであります。当社グループでは、広域における人材要件に沿った採用活動により、要員計画に沿った人材確保をするとともに、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実やインセンティブ制度、経営品質向上プログラムやアメーバ経営、自立型人間育成プログラム「リーチング」の従業員への展開を柱として育成に努めております。
保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によるサービスが義務付けられている事業もあり、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの継続が困難になり、業績等に影響を与える可能性があります。
④業績の季節変動
当社グループの基幹事業である学習塾事業の業績は、受験生の卒業等により生徒数が変動し、新学期を迎える春期が最も低下し、その後、増加していく傾向にあります。また、季節講習を実施する時期は、授業料収入が大幅に増加します。以上から、四半期ごとの収益性に上下変動が生じ、通期の業績等に影響を与える可能性があります。
⑤拠点の展開
・拠点の開設
拠点の開設に当たっては、社内の規定に沿ったマーケティングをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。希望する物件の確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になる可能性があり、業績等に影響を与える可能性があります。
・展開地域拡大による競合
当社グループでは、展開を予定している地域ごとに競合が存在しております。競合環境の変化も予想され、計画どおりの集客ができない場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、学習塾事業の校舎の新設開校等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。当該資産が将来的にキャッシュ・フローを生み出さず、投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
⑥フランチャイズ事業
当社グループでは、個別指導教室「京進スクール・ワン」について全国でのフランチャイズ展開を行っております。今後、経営、財務その他の何らかの理由により当社及びフランチャイジー間でフランチャイズ契約を解消する事態となった場合、加盟金・ロイヤリティ等の収入が減少し、業績等に影響を与える可能性があります。
⑦子育て支援にかかる法的規制
当社グループが展開する保育事業において、国の子育て支援事業に関連する方針が変更され、株式会社による保育所の設置・運営に関する許認可が認められなくなるなどの法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している自治体による認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧外国人留学生受け入れにかかる法的規制
当社グループが展開する日本語教育事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画通りの外国人学生の受け入れができず、当社グループ国内の日本語教育活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、計画通りの外国人学生の受け入れができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨介護事業にかかる法的規制
介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩個人情報の取り扱い
当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、全部署のメンバーで構成された委員会を組織し、顧客情報保護方針を設け漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。
⑪システムトラブル
当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制をとっておりますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供面で支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。
⑫自然災害・感染症の発生
当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、有事に備えて体制の整備に努めておりますが、対応が十分に行えなかった場合には業績等に影響を与える場合があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調となりましたが、国際情勢のリスクによる世界経済の不確実性などにより、先行きの不透明な状況が続いております。
日本社会において、2020年の教育制度改革を控え、教育サービス業界は大きな変革期を迎えております。また、待機児童の解消についても課題が残っております。これらの社会環境の変化により、教育や保育に対する関心は高まってきている一方で、高齢化社会の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要も急激に伸びております。
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域の拡大を行ってまいりました。平成30年３月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への脱皮”を宣言し、中期ビジョンの見直しを行い、以下のとおり「新：2020年ビジョン」を定めております。
〔京進グループ 新：2020年ビジョン〕
・「リーチング」で京進に関わる全ての人が自己成長を続けている
・「経営品質向上プログラム」でさらなる質の向上に取り組んでいる
・「アメーバ経営」で収益性の向上を図り、連結売上高250億円、経常利益20億円
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。
売上高は17,927百万円（前期比132.7％）となり、前年に比べ4,413百万円増加しました。営業利益は409百万円（同107.6％）となり、前年に比べ29百万円増加しました。経常利益は455百万円（同108.7％）となり、前年に比べ36百万円増加しました。特別利益で補助金収入622百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は494百万円（同114.6％）となり、前年に比べ62百万円増加しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、平成29年12月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、以下の前年比較については前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」が各教育現場で定着し、独自能力として、生徒の学力向上と合格実績増加に繋がりました。また、新学習指導要領に対応し“論理力”や“思考力”を養う新たなプログラムの開始等が顧客からの支持を得て、平成30年春の集客でも生徒数が前年を上回りました。当連結会計年度中に直営の個別指導教室を2教室開校し、当連結会計年度末のセグメント全体の事業所数は338となりました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの業績は、売上高10,468百万円（前年比103.7％）、セグメント利益1,710百万円（同109.4％）となりました。生徒数の増加（前年比102.8％、前年に比べ712人増加）が、増収増益に寄与しました。
＜語学関連事業＞
英会話事業においては、小学校における英語の科目化の影響もあり、幼児から小学校低学年までの生徒が増加し、積極的な店舗展開を行っております。平成29年４月に成人を対象とした英会話教室株式会社コペル・インターナショナルを傘下に迎え、さらなる事業拡大を図っております。当連結会計年度中に４校を新設開校し、当社グループの英会話教室は20校となりました。日本語教育事業においては、京進グループの日本語学校で学ぶ留学生の数は順調に増加し、平成30年５月末現在1,600人を超えております。国際人材交流事業では、中国及び、ミャンマー国内で日本語教育を行っております。日本国内では、平成29年６月より全国主要都市で医療機関等に向けたセミナーを開催いたしました。
顧客数の増加（前年比129.6％、前年に比べ1,191人増加）により、売上高は増加し、売上高2,139百万円（前年比134.8％）となりましたが、新設開校による設備投資費用の増加等により、セグメント損失81百万円（前年に比べ13百万円の損失増加）となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、平成30年春に15園の保育園を開園し、当社グループの保育園の園数は63園となりました。また、介護事業では、介護関連子会社のシンセリティグループ株式会社の傘下にあるグループ会社４社により、介護施設、配食、訪問介護、デイサービス等の事業の運営を開始しました。当連結会計年度中に２ヶ所の事業所を新設し、平成30年５月末現在、当社グループの運営する介護事業の事業所は40ヶ所となりました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの業績は、売上高5,319百万円（前年比290.1％）、セグメント損失25百万円（前年に比べ69百万円の損失減少）となりました。なお、保育園を開園したことに伴う補助金収入622百万円をセグメント損益とは別に特別利益として計上しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより2,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ、985百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,058百万円、減価償却費529百万円、のれん償却額201百万円、退職給付に係る負債の増減額117百万円、支払利息123百万円、未払消費税等の増減額103百万円を計上しております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,100百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,153百万円、補助金の受取額622百万円、有形固定資産の売却による収入112百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出466百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、904百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額330百万円、長期借入れによる収入2,800百万円、長期借入金の返済による支出2,214百万円、配当金の支払73百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、782百万円の収入となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産及び受注実績
当社グループは、学習指導や保育・介護を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
前年同期比 |
|||
|
顧客数（人） |
金額（百万円） |
顧客数(％) |
金額（％） |
||
|
学習塾事業 |
25,986 |
10,468 |
102.8 |
103.7 |
|
|
語学関連事業 |
5,218 |
2,139 |
129.6 |
134.8 |
|
|
保育・介護事業 |
1,884 |
5,319 |
147.8 |
290.1 |
|
|
全社（共通） |
- |
0.1 |
- |
29.4 |
|
|
合計 |
33,088 |
17,927 |
109.8 |
132.7 |
|
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
４．販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。
５．学習塾事業の顧客数には、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。
６.平成29年12月１日付けの組織変更に伴い、セグメント区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分にて計上しております。
７.全社（共通）には、（株）五葉出版、（株）アルファビートの売上を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断をしておりますが、見積り特有の不確実性により、実際値との差異が生じる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度期間末の総資産は16,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,179百万円増加しました。流動資産は4,149百万円となり1,401百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加1,011百万円、売掛金の増加300百万円等です。固定資産は12,037百万円となり、3,778百万円増加しました。有形固定資産は8,421百万円（3,242百万円増加）となりました。無形固定資産は1,385百万円（355百万円増加）となりました。投資その他の資産は2,229百万円（180百万円増加）となりました。
当連結会計年度期間末の負債合計は12,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,761百万円増加しました。流動負債は5,403百万円となり1,138百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加400百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加212百万円、その他の増加278百万円等です。固定負債は7,135百万円となり、3,623百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加1,371百万円、リース債務の増加1,829百万円等です。
当連結会計年度期間末の純資産合計は3,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加420百万円等です。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末29.3％から6.8ポイント下落し22.5％になりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は売上高は17,927百万円（前期比132.7％）となり、前年に比べ4,413百万円増加しました。営業利益は409百万円（同107.6％）となり、前年に比べ29百万円増加しました。経常利益は455百万円（同108.7％）となり、前年に比べ36百万円増加しました。特別利益で補助金収入622百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は494百万円（同114.6％）となり、前年に比べ62百万円増加しました。期中平均顧客数（ＦＣ事業におけるフランチャイズ教室の末端生徒数、介護事業の顧客数を含む。）は、33,088人（同109.8％）となりました。
なお、セグメント別の分析については、「第２ 事業の状況 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しております。
また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しております。
（株式譲渡契約）
① 平成29年５月12日開催の取締役会において、シンセリティグループ株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
② 平成30年８月７日開催の取締役会において、English Language Company Australia Pty Ltd.の全株式を取得することを決議し、平成30年８月８日付で株式売買契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。