第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。
 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,900,957	2,912,047
売掛金	215,093	515,838
商品	57,461	61,017
貯蔵品	13,160	16,229
繰延税金資産	185,373	193,512
その他	403,744	486,660
貸倒引当金	△27,175	△35,586
流動資産合計	2,748,615	4,149,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,464,080	7,891,011
減価償却累計額	△3,346,881	△3,663,977
建物及び構築物（純額）	※２ 3,117,199	※２ 4,227,034
土地	※２ 1,876,715	※２ 2,183,916
リース資産	－	1,726,679
建設仮勘定	12,884	－
その他	961,100	1,156,767
減価償却累計額	△788,752	△872,630
その他（純額）	172,348	284,136
有形固定資産合計	5,179,148	8,421,766
無形固定資産
のれん	950,484	1,192,647
その他	80,078	193,320
無形固定資産合計	1,030,563	1,385,967
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 120,900	※１ 166,187
繰延税金資産	639,469	636,975
敷金及び保証金	1,132,015	1,245,887
その他	158,755	182,436
貸倒引当金	△2,449	△2,133
投資その他の資産合計	2,048,690	2,229,354
固定資産合計	8,258,402	12,037,089
資産合計	11,007,018	16,186,807

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,076	42,260
短期借入金	※２ 1,400,000	※２ 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 931,157	※２ 1,143,816
リース債務	－	62,875
未払金	438,240	547,181
未払法人税等	200,790	245,950
前受金	579,360	646,827
賞与引当金	54,835	76,824
役員退職慰労引当金	87,995	－
資産除去債務	2,940	6,700
その他	552,661	830,699
流動負債合計	4,265,057	5,403,136
固定負債
長期借入金	※２ 1,696,897	※２ 3,068,517
リース債務	－	1,829,875
退職給付に係る負債	1,430,293	1,566,639
役員退職慰労引当金	168,540	180,948
資産除去債務	105,248	119,133
繰延税金負債	77,552	297,589
その他	33,585	72,795
固定負債合計	3,512,117	7,135,498
負債合計	7,777,174	12,538,634
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	2,612,741	3,033,364
自己株式	△1,449	△1,449
株主資本合計	3,203,139	3,623,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,311	38,252
為替換算調整勘定	40,007	46,559
退職給付に係る調整累計額	△47,615	△60,402
その他の包括利益累計額合計	26,703	24,409
純資産合計	3,229,843	3,648,172
負債純資産合計	11,007,018	16,186,807

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	13,513,271	17,927,110
売上原価
人件費	5,835,266	7,886,992
商品	640,442	994,509
教具教材費	17,895	17,142
経費	3,488,941	4,800,108
売上原価合計	9,982,546	13,698,752
売上総利益	3,530,725	4,228,358
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	611,649	640,300
貸倒引当金繰入額	6,831	6,359
役員報酬	143,469	149,200
給料及び手当	818,482	902,240
賞与	125,451	142,050
賞与引当金繰入額	7,753	6,791
退職給付費用	42,220	45,931
役員退職慰労引当金繰入額	12,604	13,877
厚生費	220,692	251,216
旅費及び交通費	119,625	142,098
減価償却費	47,146	64,729
地代家賃	29,686	55,194
賃借料	6,226	8,493
消耗品費	36,114	40,413
租税公課	184,767	261,582
支払手数料	285,278	337,547
その他	452,349	750,892
販売費及び一般管理費合計	3,150,350	3,818,919
営業利益	380,374	409,439

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
営業外収益
受取利息	1,422	1,051
受取配当金	2,482	2,705
為替差益	1,346	1,149
貸倒引当金戻入額	－	150
補助金収入	※１ 39,919	※１ 126,746
その他	12,616	42,168
営業外収益合計	57,787	173,971
営業外費用
支払利息	14,147	123,241
貸倒引当金繰入額	1,754	－
持分法による投資損失	1,452	12
その他	1,582	4,444
営業外費用合計	18,937	127,699
経常利益	419,224	455,711
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 2,354
補助金収入	※１ 293,055	※１ 622,650
特別利益合計	293,055	625,005
特別損失
固定資産除却損	※３ 29	※３ 591
減損損失	※４ 18,740	※４ 21,193
特別損失合計	18,769	21,784
税金等調整前当期純利益	693,510	1,058,933
法人税、住民税及び事業税	234,256	354,147
法人税等調整額	28,113	210,756
法人税等合計	262,370	564,903
当期純利益	431,139	494,029
親会社株主に帰属する当期純利益	431,139	494,029

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
当期純利益	431,139	494,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,424	3,941
為替換算調整勘定	△10,508	6,963
退職給付に係る調整額	5,964	△12,787
持分法適用会社に対する持分相当額	64	△411
その他の包括利益合計	※１ 3,944	※１ △2,293
包括利益	435,084	491,735
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	435,084	491,735

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	327,893	263,954	2,235,964	△1,432	2,826,379
当期変動額
剰余金の配当			△54,362		△54,362
親会社株主に帰属する当期純利益			431,139		431,139
自己株式の取得				△16	△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	376,777	△16	376,760
当期末残高	327,893	263,954	2,612,741	△1,449	3,203,139

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,887	50,451	△53,579	22,759	2,849,138
当期変動額
剰余金の配当					△54,362
親会社株主に帰属する当期純利益					431,139
自己株式の取得					△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,424	△10,443	5,964	3,944	3,944
当期変動額合計	8,424	△10,443	5,964	3,944	380,704
当期末残高	34,311	40,007	△47,615	26,703	3,229,843

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	327,893	263,954	2,612,741	△1,449	3,203,139
当期変動額
剰余金の配当			△73,406		△73,406
親会社株主に帰属する当期純利益			494,029		494,029
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	420,623	－	420,623
当期末残高	327,893	263,954	3,033,364	△1,449	3,623,762

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	34,311	40,007	△47,615	26,703	3,229,843
当期変動額
剰余金の配当					△73,406
親会社株主に帰属する当期純利益					494,029
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,941	6,551	△12,787	△2,293	△2,293
当期変動額合計	3,941	6,551	△12,787	△2,293	418,329
当期末残高	38,252	46,559	△60,402	24,409	3,648,172

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	693,510	1,058,933
減価償却費	301,544	529,378
減損損失	18,740	21,193
長期前払費用償却額	16,305	24,414
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	113,716	117,867
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13,371	△75,587
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,448	16,331
のれん償却額	92,690	201,469
貸倒引当金の増減額（△は減少）	136	△2,144
受取利息及び受取配当金	△3,904	△3,757
支払利息	14,147	123,241
固定資産売却損益（△は益）	－	△2,354
固定資産除却損	29	591
補助金収入	△332,975	△749,397
持分法による投資損益（△は益）	1,452	12
売上債権の増減額（△は増加）	△23,946	△23,673
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,037	△6,349
前受金の増減額（△は減少）	117,482	62,661
仕入債務の増減額（△は減少）	1,644	2,569
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,650	103,358
未払金の増減額（△は減少）	54,359	56,652
未払費用の増減額（△は減少）	83,371	6,290
その他	46,109	△11,899
小計	1,178,879	1,449,802
利息及び配当金の受取額	3,165	2,924
利息の支払額	△13,562	△123,067
法人税等の支払額	△220,978	△342,317
補助金の受取額	34,385	113,582
営業活動によるキャッシュ・フロー	981,889	1,100,924

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△55,653
定期預金の払戻による収入	42,953	217,067
有価証券の取得による支出	－	△40,000
有形固定資産の取得による支出	△851,066	△1,153,442
有形固定資産の売却による収入	－	112,000
無形固定資産の取得による支出	△45,590	△50,050
長期前払費用の取得による支出	△32,320	△25,924
事業譲受による支出	※２ △127,000	－
補助金の受取額	293,055	622,650
敷金及び保証金の差入による支出	△91,338	△60,553
敷金及び保証金の回収による収入	1,912	6,784
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △277,882	※３ △466,319
資産除去債務の履行による支出	△3,240	－
その他	△1,289	△11,446
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,093,005	△904,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	330,332
長期借入れによる収入	1,480,000	2,800,000
長期借入金の返済による支出	△1,004,920	△2,214,081
リース債務の返済による支出	－	△60,450
自己株式の取得による支出	△16	－
配当金の支払額	△54,284	△73,519
財務活動によるキャッシュ・フロー	620,778	782,281
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,302	7,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	504,359	985,703
現金及び現金同等物の期首残高	1,172,946	1,677,305
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,677,305	※１ 2,663,008

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  18社

　主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲の変更）

　当連結会計年度より、シンセリティグループ株式会社の全株式を取得したため、シンセリティグループ株式会社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

KYOSHIN JETC CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の非連結子会社は、KYOSHIN JETC CO.,LTD.の1社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息諮詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の事業年度末日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　①　商品……移動平均法による原価法

　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　②　貯蔵品…最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～50年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)長期前払費用

　定額法によっております。

(ニ)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　当連結会計年度は、計上しておりません。

(ニ)役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年～15年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する一部の連結子会社は税込方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた40,464千円は、「定期預金の預入による支出」△1,200千円、「定期預金の払戻による収入」42,953千円、「その他」△1,289千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
投資有価証券（出資金）	842千円	1,241千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
建物	480,042千円	659,491千円
土地	1,002,513	1,328,017
計	1,482,555	1,987,509

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
短期借入金	323,314千円	500,000千円
１年内返済予定の長期借入金	359,137	380,734
長期借入金	779,917	1,452,846
計	1,462,368	2,333,580

（連結損益計算書関係）

※１．補助金収入

前連結会計年度（自　平成28年６月1日　至　平成29年５月31日）

　営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等整備費に対し交付されるものであります。

当連結会計年度（自　平成29年６月1日　至　平成30年５月31日）

　営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等整備費に対し交付されるものであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
車両運搬具	－千円	2,354千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
建物及び構築物	－千円	365千円
工具、器具及び備品	29	225
計	29	591

　　　　　※４　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年６月1日　至　平成29年５月31日）

（１）当社

用途	種類	場所
教室	建物等	（小中部） 愛知県、京都府、大阪府　計３件
教室	建物等	（個別指導部） 東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県　計15件

　当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校単位でグルーピングを行っております。

　減損損失を計上した教室については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存教室の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,740千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、

建物及び構築物	17,277	千円
その他	1,463	千円

であります。

　なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は不動産鑑定による評価額を基準とし、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年６月1日　至　平成30年５月31日）

（１）当社

用途	種類	場所
教室	建物等	（小中部） 京都府　計２件
教室	建物等	（個別指導部） 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県　計７件
教室	建物等	（高校部） 滋賀県　計１件
教室	建物等	（英会話事業部） 兵庫県　計１件

　当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校単位でグルーピングを行っております。

　減損損失を計上した教室については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存教室の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,193千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、

建物及び構築物	18,438	千円
その他	2,754	千円

であります。

　なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,881千円	5,599千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	11,881	5,599
税効果額	△3,456	△1,657
その他有価証券評価差額金	8,424	3,941
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10,508	6,963
組替調整額	－	－
税効果調整前	△10,508	6,963
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△10,508	6,963
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3,270	△24,097
組替調整額	5,334	5,618
税効果調整前	8,604	△18,478
税効果額	△2,640	5,691
退職給付に係る調整額	5,964	△12,787
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	64	△411
その他の包括利益合計	3,944	△2,293

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,396,000	－	－	8,396,000
合計	8,396,000	－	－	8,396,000
自己株式
普通株式 (注)	6,685	48	－	6,733
合計	6,685	48	－	6,733

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年８月25日 定時株主総会	普通株式	54,362	6.48	平成28年５月31日	平成28年８月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年８月24日 定時株主総会	普通株式	73,406	利益剰余金	8.75	平成29年５月31日	平成29年８月25日

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,396,000	－	－	8,396,000
合計	8,396,000	－	－	8,396,000
自己株式
普通株式	6,733	－	－	6,733
合計	6,733	－	－	6,733

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年８月24日 定時株主総会	普通株式	73,406	8.75	平成29年５月31日	平成29年８月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年８月23日 定時株主総会	普通株式	77,852	利益剰余金	9.28	平成30年５月31日	平成30年８月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
現金及び預金勘定	1,900,957	千円	2,912,047	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△223,651		△249,038
現金及び現金同等物	1,677,305		2,663,008

※２．事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

株式会社日本語アカデミーから日本語アカデミーに関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。

			前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
流動資産			1,293	千円
固定資産			118,453
のれん			9,453
流動負債			△2,200
日本語アカデミーに関する事業譲受の対価			127,000
日本語アカデミーの現金及び現金同等物			－
差引：日本語アカデミーに関する事業譲受のための支出			127,000

※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社アイ・シー・シーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

			前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
流動資産			23,820	千円
固定資産			8,852
のれん			163,962
流動負債			△43,350
固定負債			△3,285
株式会社アイ・シー・シー株式の取得価額			150,000
株式会社アイ・シー・シーの現金及び現金同等物			△11,858
差引：株式会社アイ・シー・シー取得のための支出			138,141

株式の取得により新たに有限会社リトルキッズ（現　株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

			前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
流動資産			147,781	千円
固定資産			71,614
のれん			136,766
流動負債			△21,698
固定負債			△99,464
有限会社リトルキッズ株式の取得価額			235,000
有限会社リトルキッズの現金及び現金同等物			△138,739
差引：有限会社リトルキッズ取得のための支出			96,260

株式の取得により新たに株式会社コペル・インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

			前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
流動資産			12,955	千円
固定資産			5,810
のれん			49,751
流動負債			△6,518
固定負債			△12,000
株式会社コペル・インターナショナル株式の取得価額			50,000
株式会社コペル・インターナショナルの現金及び現金同等物			△6,519
差引：株式会社コペル・インターナショナル取得のための支出			43,480

株式の取得により新たにシンセリティグループ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

			当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
流動資産			689,392	千円
固定資産			2,910,343
のれん			444,081
流動負債			△434,052
固定負債			△2,967,764
シンセリティグループ株式会社株式の取得価額			642,000
シンセリティグループ株式会社の現金及び現金同等物			△175,680
差引：シンセリティグループ株式会社取得のための支出			466,319

　４．重要な非資金取引の内容

（資産除去債務の増加額）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
資産除去債務の増加額	2,694千円	17,466千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　主として、保育・介護事業における定期建物賃貸借契約によるものであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
１年内	－千円	184,012千円
１年超	－	1,590,651
合計	－	1,774,663

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブを利用する場合は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

　売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。

　敷金及び保証金は、主として校、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、相手先の財政状況等を勘案すると共に、賃貸人ごとに残高管理を行い、適宜信用状況の把握に努めております。

　営業債務である未払金は、短期間で決済されるものです。

　借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、流動性リスクに対しては、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,900,957	1,900,957	－
(2）投資有価証券	120,057	120,057	－
(3）敷金及び保証金	125,265	125,283	18
資産計	2,146,279	2,146,298	18
(1）短期借入金	1,400,000	1,400,000	－
(2）未払金	438,240	438,240	－
(3）長期借入金	2,628,054	2,622,426	△5,627
負債計	4,466,294	4,460,666	△5,627

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,912,047	2,912,047	－
(2）売掛金	515,838
貸倒引当金（※）１	△28,212
	487,625	487,625	－
(3）投資有価証券	126,187	126,187	－
(4）敷金及び保証金	138,082	138,094	12
資産計	3,663,943	3,663,955	12
(1）短期借入金	1,800,000	1,800,000	－
(2）未払金	547,181	547,181	－
(3）長期借入金	4,212,333	4,226,643	14,310
(4）リース債務	1,892,751	2,025,569	132,818
負債計	8,452,265	8,599,394	147,129

（※）１．売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。（注）２．に記載の非上場株式等及び関係会社出資金については、時価を把握することが極めて困難であるため、記載金額から除いております。

(4）敷金及び保証金

　これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債の利回り等適切な割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。また、（注）２．に記載の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価を合理的に見積もることが可能な敷金及び保証金のみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。

(4）リース債務

　リース債務の時価については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定のリース債務は、当該項目に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
非上場株式等	－	40,000
関係会社出資金	842	1,241
敷金及び保証金	1,006,750	1,107,805

　非上場株式等及び関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券には含めておりません。

　敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積もることが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるものについては、(4)敷金及び保証金には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,900,957	－	－	－
合計	1,900,957	－	－	－

　現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,912,047	－	－	－
合計	2,912,047	－	－	－

　現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	931,157	747,440	410,443	305,853	121,994	111,167
合計	2,331,157	747,440	410,443	305,853	121,994	111,167

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,143,816	839,507	734,917	517,706	253,059	723,328
合計	2,943,816	839,507	734,917	517,706	253,059	723,328

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	105,630	54,873	50,757
	小計	105,630	54,873	50,757
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14,426	16,580	△2,153
	小計	14,426	16,580	△2,153
合計		120,057	71,453	48,603

（注）出資金（連結貸借対照表計上額　806千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額　842千円）に　　　ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有　　　価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	112,929	54,873	58,056
	小計	112,929	54,873	58,056
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	13,258	17,189	△3,931
	小計	13,258	17,189	△3,931
合計		126,187	72,062	54,125

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　40,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、同制度を設けておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
退職給付債務の期首残高	1,325,182千円	1,430,293千円
勤務費用	141,109	147,589
利息費用	4,206	4,852
数理計算上の差異の発生額	△3,270	24,097
退職給付の支払額	△36,934	△40,193
退職給付債務の期末残高	1,430,293	1,566,639

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付　　に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,430,293千円	1,566,639千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,430,293	1,566,639
退職給付に係る負債	1,430,293	1,566,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,430,293	1,566,639

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
勤務費用	141,109千円	147,589千円
利息費用	4,206	4,852
数理計算上の差異の費用処理額	5,334	5,618
確定給付制度に係る退職給付費用	150,650	158,060

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
数理計算上の差異	△8,604千円	18,478千円
合計	△8,604	18,478

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
未認識数理計算上の差異	△68,488千円	△86,967千円
合計	△68,488	△86,967

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
割引率	0.1％～1.1％	0.0％～1.0％
予想昇給率	2.3	2.3

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認	79,750千円		101,822千円
未払事業税否認	19,735		21,607
退職給付引当金繰入限度超過額	436,249		477,864
役員退職慰労引当金否認	78,507		55,189
減価償却費超過額	194,812		206,649
資産除去債務	33,006		34,198
土地減損損失	20,175		20,175
資産調整勘定	38,500		26,108
税務上の繰越欠損金	88,437		60,562
その他	101,661		139,066
小計	1,090,836		1,143,243
評価性引当額	△163,763		△209,296
合計	927,072		933,947
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,292		15,950
資産除去債務に対応する除去費用	60		22
圧縮積立金	157,210		348,536
その他	8,219		36,539
合計	179,782		401,048
繰延税金資産の純額	747,289		532,898

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.8％ 2.8		30.8％ 2.2
（調整）
住民税均等割額
永久に損金に算入されない項目	1.0		4.5
海外子会社等の適用税率の差異	0.8		2.7
のれん償却	4.1		5.9
評価性引当額の増減額	△0.7		4.3
税額控除	△2.5		－
その他	1.5		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		53.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　シンセリティグループ株式会社

事業の内容　　　　　有料老人ホームや高齢者介護施設の運営及び周辺事業（合計38ヶ所）

（2）企業結合を行った主な理由

介護事業への参入のため

（3）企業結合日

平成29年６月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価としてシンセリティグループ株式会社の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成30年５月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	642,000千円
取得原価		642,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬手数料等　70,315千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

444,081千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

６年間で均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	689,392千円
固定資産	2,910,343
資産合計	3,599,735
流動負債	434,052
固定負債	2,967,764
負債合計	3,401,816

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の期首が取得日であるため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　校・教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.000％～1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
期首残高	107,845千円	108,189千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
見積り変更による増減額（注１）	1,780	17,466
時の経過による調整額	257	177
資産除去債務の履行による減少額	△1,693	－
期末残高	108,189	125,833

（注１）　前連結会計年度は、見積ることのできるようになった校・教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に2,694千円加算し、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、前連結会計年度の期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことに伴う見積りの変更による増加額及び減少額を変更前の資産除去債務残高から913千円減算しております。

　　　　　当連結会計年度は、見積ることのできるようになった校・教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に17,466千円加算しております。

２．当社及び連結子会社における校・教室は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、一部の校・教室については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」および「保育・介護事業」の３つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく３つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントごとの事業の内容については、第一部 企業情報　第１ 企業の概況　３ 事業の内容　をご覧ください。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年12月１日付にて行った組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。

 (1) 「第３事業」セグメントに含めていた「国際人材交流事業部」を「第２事業」セグメントに含めて開示しております。

 (2) 「第２事業」セグメントに含めていた「保育事業部」を、「第３事業」セグメントに含めて開示しております。

 (3) 上記のセグメントの区分方法の変更に伴い、従来の「第１事業」、「第２事業」及び「第３事業」の名称をそれぞれ「学習塾事業」、「語学関連事業」及び「保育・介護事業」へ変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,092,594	1,587,077	1,833,397	13,513,069	202	13,513,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14	－	14	△14	－
計	10,092,594	1,587,092	1,833,397	13,513,084	187	13,513,271
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,563,090	△67,777	△95,381	1,399,931	△1,019,557	380,374
セグメント資産	3,761,989	1,809,267	2,449,780	8,021,038	2,985,979	11,007,018
その他の項目
減価償却費	113,525	59,737	93,900	267,163	34,380	301,544
のれんの償却額	－	36,588	56,101	92,690	－	92,690
持分法適用会社に対する投資額	－	842	－	842	－	842
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	128,485	846,491	714,996	1,689,973	69,782	1,759,756

 　(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高202千円及びセグメント間調整額△14千円によるものであります。

　　　(2) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,019,557千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,074,418千円及びその他の調整額54,860千円が含まれております。

　　　(3) セグメント資産の調整額2,985,979千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。

　　　(4) 減価償却費の調整額34,380千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,782千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。

　 (注２)   　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,468,723	2,139,297	5,319,035	17,927,055	55	17,927,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,468,723	2,139,297	5,319,035	17,927,055	55	17,927,110
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,710,095	△81,044	△25,930	1,603,121	△1,193,682	409,439
セグメント資産	3,870,224	2,014,725	7,300,931	13,185,881	3,000,926	16,186,807
その他の項目
減価償却費	119,675	71,008	297,800	488,484	40,894	529,378
のれんの償却額	－	55,235	146,233	201,469	－	201,469
持分法適用会社に対する投資額	－	1,241	－	1,241	－	1,241
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	239,034	121,770	2,389,057	2,749,862	63,070	2,812,933

 　(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

　　　(2) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,193,682千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,209,266千円及びその他の調整額15,584千円が含まれております。

　　　(3) セグメント資産の調整額3,000,926千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。

　　　(4) 減価償却費の調整額40,894千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,070千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。

　 (注２)   　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				（単位：千円）
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業	合計
減損損失	18,740	－	－	18,740

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

				（単位：千円）
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業	合計
減損損失	12,044	9,149	－	21,193

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				（単位：千円）
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業	合計
当期償却額	－	36,588	56,101	92,690
当期末残高	－	328,502	621,982	950,484

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

				（単位：千円）
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業	合計
当期償却額	－	55,235	146,233	201,469
当期末残高	－	273,266	919,381	1,192,647

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社TCK不動産	京都市 下京区	10,000	不動産賃貸等	－	事務所の賃借 役員の兼任	家賃の支払	61,584	敷金及び保証金	59,416

（注）１．当社代表取締役会長立木貞昭が議決権の100％を直接保有している会社であります。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方法

　　　　　　　　　不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社TCK不動産	京都市 下京区	10,000	不動産賃貸等	－	事務所の賃借 役員の兼任	家賃の支払	82,558	敷金及び保証金	59,416

（注）１．当社代表取締役会長立木貞昭が議決権の100％を直接保有している会社であります。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方法

　　　　　　　　　不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり純資産額	385.00円	434.86円
１株当たり当期純利益金額	51.39円	58.89円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	431,139	494,029
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	431,139	494,029
普通株式の期中平均株式数（株）	8,389,289	8,389,267

（重要な後発事象）

株式の取得について
　当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、English Language Company Australia Pty Ltd.の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成30年８月８日付で株式売買契約を締結しました。
１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：English Language Company Australia Pty Ltd.

　事業の内容　　　：英会話学校の運営

（２）企業結合を行った主な理由

　英会話事業の基盤強化

（３）企業結合日

　平成30年９月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

　株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得する議決権比率

　100％（予定）

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価としてEnglish Language Company Australia Pty Ltd.の全株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金 2,000千豪ドル

（注）上記の金額は契約締結時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,400,000	1,800,000	0.20	－
１年以内に返済予定の長期借入金	931,157	1,143,816	0.38	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	62,875	3.67	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,696,897	3,068,517	0.38	平成31年６月～ 平成39年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	1,829,875	5.33	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	4,028,054	7,905,084	－	－

　（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	839,507	734,917	517,706	253,059

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,626,738	8,883,755	13,780,078	17,927,110
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	333,573	424,494	1,006,814	1,058,933
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	182,050	198,852	574,206	494,029
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.70	23.70	68.45	58.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	21.70	2.00	44.74	△9.56