２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	948,481	1,002,631
売掛金	※２ 185,472	※２ 201,823
商品	51,738	54,942
貯蔵品	10,497	11,807
前払費用	234,812	246,672
繰延税金資産	164,123	146,592
短期貸付金	1,232	718
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	248,747	516,284
その他	※２ 46,621	※２ 94,734
貸倒引当金	△23,967	△23,942
流動資産合計	1,867,760	2,252,264
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,322,573	※１ 2,405,184
構築物	40,611	46,060
車両運搬具	3,632	1,261
工具、器具及び備品	76,478	101,422
土地	※１ 1,839,342	※１ 1,839,342
建設仮勘定	9,288	－
有形固定資産合計	4,291,925	4,393,271
無形固定資産
ソフトウエア	74,315	58,213
その他	99,389	132,852
無形固定資産合計	173,704	191,065
投資その他の資産
投資有価証券	119,606	165,127
関係会社株式	1,467,735	2,180,050
関係会社出資金	102,056	102,056
長期貸付金	19,214	14,234
関係会社長期貸付金	478,077	976,414
長期前払費用	62,524	58,257
繰延税金資産	615,862	590,292
敷金及び保証金	946,992	958,640
その他	33,508	21,492
貸倒引当金	△2,449	△2,133
投資その他の資産合計	3,843,128	5,064,433
固定資産合計	8,308,759	9,648,770
資産合計	10,176,520	11,901,034

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 14,622	※２ 20,778
短期借入金	※１ 1,400,000	※１ 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 915,357	※１ 1,108,956
未払金	※２ 389,758	※２ 449,840
未払費用	337,881	379,589
未払法人税等	132,342	130,095
未払消費税等	70,580	151,713
前受金	247,129	279,875
賞与引当金	31,177	34,329
役員退職慰労引当金	87,995	－
資産除去債務	2,940	6,700
その他	44,952	48,372
流動負債合計	3,674,738	4,410,251
固定負債
長期借入金	※１ 1,679,897	※１ 2,438,596
退職給付引当金	1,361,805	1,479,672
役員退職慰労引当金	168,540	180,948
資産除去債務	105,248	105,425
その他	30,890	26,480
固定負債合計	3,346,381	4,231,123
負債合計	7,021,119	8,641,374
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金
資本準備金	263,954	263,954
資本剰余金合計	263,954	263,954
利益剰余金
利益準備金	41,000	41,000
その他利益剰余金
任意積立金	1,310,000	1,310,000
圧縮積立金	133,899	129,749
繰越利益剰余金	1,045,791	1,150,338
利益剰余金合計	2,530,691	2,631,087
自己株式	△1,449	△1,449
株主資本合計	3,121,089	3,221,485
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,311	38,174
評価・換算差額等合計	34,311	38,174
純資産合計	3,155,400	3,259,660
負債純資産合計	10,176,520	11,901,034

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	※１ 11,172,391	※１ 11,978,609
売上原価	※１ 8,017,024	※１ 8,744,112
売上総利益	3,155,367	3,234,497
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,853,134	※１,※２ 2,963,754
営業利益	302,232	270,743
営業外収益
受取利息	5,259	11,809
受取配当金	2,844	21,606
業務受託手数料	35,988	56,990
補助金収入	※３ 8,997	※３ 14,515
為替差益	1,407	2,830
貸倒引当金戻入額	－	150
その他	5,398	20,970
営業外収益合計	※１ 59,895	※１ 128,873
営業外費用
支払利息	13,014	16,371
貸倒引当金繰入額	12	－
その他	971	174
営業外費用合計	13,999	16,546
経常利益	348,129	383,069
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 1,520
補助金収入	※３ 80,733	※３ 19,111
特別利益合計	80,733	20,631
特別損失
固定資産除却損	※５ 4	※５ 429
減損損失	18,740	21,193
関係会社株式評価損	31,391	－
特別損失合計	50,135	21,622
税引前当期純利益	378,726	382,078
法人税、住民税及び事業税	164,048	166,832
法人税等調整額	△25,536	41,443
法人税等合計	138,511	208,275
当期純利益	240,214	173,802

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）			当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費
給料及び手当		3,840,574			4,272,888
雑給		174,882			145,101
賞与		303,117			348,578
賞与引当金繰入額		23,423			25,947
退職給付費用		108,429			112,128
厚生費		354,659	4,805,087	59.9	396,154	5,300,798	60.6
Ⅱ　商品
期首商品たな卸高		55,679			51,738
当期商品仕入高		566,515			607,167
計		622,194			658,906
期末商品たな卸高		51,738	570,456	7.1	54,942	603,963	6.9
Ⅲ　教具教材費			13,125	0.2		13,288	0.2
Ⅳ　経費
減価償却費		178,049			203,593
地代家賃		1,386,164			1,455,243
賃借料		21,578			24,597
租税公課		36,028			40,079
修繕費		44,156			41,261
消耗品費		185,206			200,665
支払手数料		181,350			218,104
水道光熱費		185,580			193,053
旅費及び交通費		215,728			231,585
通信費		84,956			88,242
その他		109,553	2,628,354	32.8	129,636	2,826,063	32.3
売上原価			8,017,024	100.0		8,744,112	100.0

　（注）　売上原価は、教室運営に関して直接発生した費用であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					任意積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	327,893	263,954	263,954	41,000	1,310,000	91,566	902,273	2,344,839
当期変動額
剰余金の配当							△54,362	△54,362
当期純利益							240,214	240,214
自己株式の取得
圧縮積立金の積立						55,714	△55,714	－
圧縮積立金の取崩						△13,381	13,381	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	42,333	143,518	185,852
当期末残高	327,893	263,954	263,954	41,000	1,310,000	133,899	1,045,791	2,530,691

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,432	2,935,253	25,887	25,887	2,961,141
当期変動額
剰余金の配当		△54,362			△54,362
当期純利益		240,214			240,214
自己株式の取得	△16	△16			△16
圧縮積立金の積立		－			－
圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,424	8,424	8,424
当期変動額合計	△16	185,835	8,424	8,424	194,259
当期末残高	△1,449	3,121,089	34,311	34,311	3,155,400

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					任意積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	327,893	263,954	263,954	41,000	1,310,000	133,899	1,045,791	2,530,691
当期変動額
剰余金の配当							△73,406	△73,406
当期純利益							173,802	173,802
自己株式の取得
圧縮積立金の積立						12,718	△12,718	－
圧縮積立金の取崩						△16,868	16,868	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4,150	104,547	100,396
当期末残高	327,893	263,954	263,954	41,000	1,310,000	129,749	1,150,338	2,631,087

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,449	3,121,089	34,311	34,311	3,155,400
当期変動額
剰余金の配当		△73,406			△73,406
当期純利益		173,802			173,802
自己株式の取得
圧縮積立金の積立		－			－
圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,863	3,863	3,863
当期変動額合計	－	100,396	3,863	3,863	104,260
当期末残高	△1,449	3,221,485	38,174	38,174	3,259,660

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

 移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

 　建物　10年～50年

無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用…定額法

リース資産
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

　当事業年度は、計上しておりません。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益計上基準

　授業料収入は在籍期間に対応して、また入学金収入は入室時、教材収入は教材提供時にそれぞれ売上高に計上しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、７年～10年間の定額法により償却を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
建物	480,042千円	460,569千円
土地	1,002,513	1,011,814
計	1,482,555	1,472,384

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
短期借入金	323,314千円	500,000千円
１年内返済予定の長期借入金	359,137	350,578
長期借入金	779,917	937,645
計	1,462,368	1,788,223

※２　関係会社に対する金銭債権債務の金額は以下のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
短期金銭債権	24,550千円	76,261千円
短期金銭債務	62,372	81,199

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	9,000千円	7,647千円
仕入高	10,467	8,674
販売費及び一般管理費	29,290	27,275
営業取引以外の取引高	40,737	86,858

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
広告宣伝費	587,320千円	589,309千円
給料及び手当	776,389	789,680
減価償却費	47,146	63,952
退職給付費用	42,220	45,931
役員退職慰労引当金繰入額	12,604	13,877
賞与引当金繰入額	7,753	8,381
貸倒引当金繰入額	5,290	4,259

※３．補助金収入

前事業年度（自　平成28年６月1日　至　平成29年５月31日）

　営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等整備費に対し交付されるものであります。

当事業年度（自　平成29年６月1日　至　平成30年５月31日）

　営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等整備費に対し交付されるものであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
車両運搬具	－	1,520千円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
建物	－千円	333千円
工具、器具及び備品	4	95
計	4	429

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,180,050千円、関係会社出資金102,056千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,467,735千円、関係会社出資金102,056千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認	71,580		80,134
未払事業税否認	19,441		17,482
退職給付引当金繰入限度超過額	415,376		451,300
役員退職慰労引当金否認	78,507		55,189
減価償却費超過額	184,228		185,430
資産除去債務	33,006		34,198
土地減損損失	20,175		20,175
資産調整勘定	35,594		26,108
その他	99,574		98,904
小計	957,484		968,923
評価性引当額	△101,833		△156,658
合計	855,651		812,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,292		15,950
資産除去債務に対応する除去費用	60		22
圧縮積立金	58,845		56,940
その他	2,467		2,467
合計	75,666		75,381
繰延税金資産の純額	779,985		736,884

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
住民税均等割額	5.1		5.3
永久に損金に算入されない項目	1.9		2.9
評価性引当額の増減額	2.4		14.3
税額控除	△4.5		－
その他	0.9		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		54.5

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,322,573	287,197	18,608 (18,274)	185,978	2,405,184	3,255,750
	構築物	40,611	10,275	163 (163)	4,662	46,060	152,387
	車両運搬具	3,632	－	702 (－)	1,668	1,261	34,582
	工具、器具及び備品	76,478	71,031	2,850 (2,754)	43,237	101,422	717,730
	土地	1,839,342	－	－	－	1,839,342	－
	建設仮勘定	9,288	300,358	309,646	－	－	－
	計	4,291,925	668,863	331,970 (21,193)	235,547	4,393,271	4,160,451
無形固定資産	ソフトウェア	74,315	3,899	－	20,001	58,213	758,900
	その他	99,389	45,959	500 (－)	11,997	132,852	38,618
	計	173,704	49,859	500 (－)	31,998	191,065	797,519

　（注）１．当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

建物	小中部	78,556千円
	英会話事業部	74,084千円
	個別指導部	61,452千円
建設仮勘定	小中部	83,335千円
	個別指導部	65,145千円
	英会話事業部	64,865千円
	高校部	39,096千円

２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26,416	6,380	6,721	26,075
賞与引当金	31,177	34,329	31,177	34,329
役員退職慰労引当金	256,535	13,877	89,464	180,948

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。