第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。

 教育サービス業界におきましては、少子化が進む中、政府の教育制度改革、大学入試制度の改革や近年の社会的要請を背景とした保育ニーズの高まり等により、教育や保育を取り巻く環境が変化し、社会における業界への期待が高まっております。また、当社グループが新しく参入した事業領域である介護サービス業界におきましては、関連する市場が年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。当社グループにおきましては、環境や市場の変化に対応し、既存の事業で着実な売上をあげながら新規事業への投資を行い、事業拡大を図っております。

 学習塾事業を行う第1事業において、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」をはじめとして、各種教育イベント等、他社との差別化施策を強化しております。

 英会話事業、保育事業、日本語教育事業を行う第2事業においては、小学校における英語の教科化や待機児童増加等を背景として、平成29年春に開校・開園した拠点で順調な集客が進んでおります。

 国際人材交流事業、介護事業を行う第3事業においては、介護分野の外国人技能実習生制度のスタートに向け、医療・介護関係者向けのセミナーを全国で開催する等、積極的な活動を行いました。また、介護事業において、シンセリティグループ株式会社傘下にある介護施設や事業所について、当社グループとしての運営体制を固め、着実に運営実績を重ねております。

 

 当第2四半期連結累計期間の売上高は8,883百万円(前年同期比132.9%)となり、前年同期に比べ2,200百万円増加しました。営業利益は376百万円(同79.9%)となり、前年同期に比べ94百万円減少しました。経常利益は375百万円(同78.9%)となり、前年同期に比べ100百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は198百万円(同64.8%)となり、前年に比べ108百万円減少しました。

 費用が増加した要因としましては、開校、開園に伴う先行投資費用や介護事業開始に伴うM&A取得手数料が計上されたことなどによります。

 

 セグメント別の概況は以下の通りです。なお、平成29年3月1日付で行った組織変更に伴い、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

<第1事業>

 当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高5,342百万円(前年同期比103.4%)、セグメント利益1,012百万円(同107.1%)となりました。生徒数(フランチャイズ事業における末端生徒数含む)の増加(同102.4%、前年同期に比べ625人増加)が、増収と増益に寄与しました。当第2四半期連結累計期間の教室展開については、個別指導教室京進スクール・ワンの直営教室を1校開校、フランチャイズ教室を6校開校し、2校閉鎖しました。この結果、当グループ全体の個別指導教室数は、245教室(うちフランチャイズ106教室)となりました。これに、小中部78校、高校部11校、ネット学習センター1拠点をあわせた、セグメント全体の拠点数は335となりました。

 

<第2事業>

 当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数(英会話教室の生徒数、保育園の園児数、日本語学校の学生数)の増加(前年同期比138.7%、前年同期に比べ1,739人増加)により、売上高2,323百万円(同153.4%)、セグメント損益10百万円の損失(前年同期は57百万円の利益)となりました。今春、保育園を開園したことに伴う補助金収入53百万円をセグメント損益とは別に特別利益として計上しております。当第2四半期連結累計期間の教室展開については、英会話事業部で直営校を2校開校しております。これにより、当社グループの英会話教室の数は18校となりました。これに、保育園48園、国内の日本語学校9校をあわせた、セグメント全体の拠点数は75となりました。

 

<第3事業>

 当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高1,217百万円(前年同期に比べ1,217百万円の増加)、セグメント利益29百万円(前年同期は46百万円の損失)となりました。売上、利益の増加要因といたしましては、介護事業においてM&Aにより子会社化したシンセリティグループ株式会社の運営を開始したことによります。

 当第2四半期連結累計期間におきまして、有限会社ネクストライフにおいてライフパートナーつつみ(福岡市城南区)を開設いたしました。シンセリティグループ株式会社は、住宅型有料老人ホーム等の施設運営を行う有限会社ネクストライフ(24拠点)、訪問介護等を行うユアスマイル株式会社(3拠点)、株式会社優空(9拠点)、高齢者向け給食サービス等を行う株式会社もぐもぐ(3拠点)の4社を傘下に有し、当第2四半期連結会計期間末時点で39拠点において運営を行っております。

 

(2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、15,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,013百万円増加しました。流動資産は、3,505百万円となり756百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加449百万円、売掛金の増加303百万円等です。固定資産は11,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,257百万円増加しました。有形固定資産は、7,823百万円(前連結会計年度末に比べ2,644百万円増加)となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加405百万円、土地の増加308百万円、リース資産の増加1,771百万円等です。無形固定資産は、1,464百万円(前連結会計年度末に比べ433百万円増加)となりました。主な要因は、のれんの増加343百万円です。投資その他の資産は、2,228百万円(前連結会計年度末に比べ179百万円増加)となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加93百万円等です。

 

 当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、11,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,869百万円増加しました。流動負債は、4,366百万円となり101百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の減少600百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加321百万円、その他の増加293百万円等です。固定負債は7,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,768百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加1,735百万円、リース債務の増加1,861百万円等です。

 

 当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ、143百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加125百万円等です。

 

 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末29.3%から6.8ポイント下降し22.5%になりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより2,107百万円となり、前第2四半期連結会計期間に比べ、624百万円増加しました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益424百万円、減価償却費250百万円、のれん償却額105百万円、法人税等の支払額197百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、597百万円の収入(前年同期は816百万円の収入、前年同期に比べ219百万円の収入減少)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出329百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出466百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、554百万円の支出(前年同期は424百万円の支出、前年同期に比べ129百万円の支出増加)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額577百万円、長期借入れによる収入2,600百万円、長期借入金の返済による支出1,542百万円、配当金の支払額73百万円が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、377百万円の収入(前年同期は71百万円の支出、前年同期に比べ448百万円の収入増加)となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)従業員数

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループはM&Aにより介護事業に係る業務を大幅に拡大しました。これに伴い、介護関連事業の従業員が134名増加しております。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。