1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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持分法による投資損失 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
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固定資産除却損 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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前受金の増減額(△は減少) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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固定資産の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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新規子会社株式の取得に係る前払支出 |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第1四半期連結会計期間より、シンセリティグループ株式会社の全株式を取得したため、シンセリティグループ株式会社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。なお、当該変更が当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実であり、連結貸借対照表の総資産額、連結損益計算書の売上高が各々顕著に増加するものと認識しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
※1.当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日) |
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広告宣伝費 |
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給与手当 |
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のれん償却額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,743,754千円 |
2,350,847千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△260,802 |
△243,841 |
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現金及び現金同等物 |
1,482,951 |
2,107,005 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年8月25日 |
普通株式 |
54,362 |
6.48 |
平成28年5月31日 |
平成28年8月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年8月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
73,406 |
8.75 |
平成29年5月31日 |
平成29年8月25日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
||
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第1事業 |
第2事業 |
第3事業 |
|||
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売上高 |
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|
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|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
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計 |
|
|
|
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|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△485,489千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△511,844千円及びその他の調整額26,354千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「第2事業」セグメントにおいて、平成28年6月1日付けで株式会社日中文化産業より神戸日本語学院に関する事業を譲受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては83,256千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
||
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第1事業 |
第2事業 |
第3事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△655,878千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△622,329千円及びその他の調整額△33,549千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年3月1日付にて行った組織変更に伴い、前連結会計年度より報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。
(1) 「第3教育事業」セグメントに含めていた「英会話事業部」及び「保育事業部」を「第2教育事業」セグメントに含めて開示しております。
(2) 「第2教育事業」セグメントに含めていた「国際人材交流事業部」を、「第3教育事業」セグメントに含めて開示しております。
(3) 「第3教育事業」セグメントに含めていた「幼児教育事業部」に係る業務を、「第1教育事業」セグメントに含めて開示しております。
(4) 「第2教育事業」セグメントに含めていた「株式会社アルファビート」を、調整額に含めて開示しております。
(5) 上記のセグメントの区分方法の変更に伴い、従来の「第1教育事業」、「第2教育事業」及び「第3教育事業」の名称をそれぞれ「第1事業」、「第2事業」及び「第3事業」へ変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。これは、当第2四半期連結累計期間にシンセリティグループ株式会社を連結子会社化したことに伴い、同社の資産およびのれんを報告セグメント「第3事業」セグメントに計上したことによるものです。
連結子会社化による「第3事業」セグメントの資産の増加額は3,277,107千円であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「第3事業」セグメントにおいて、平成29年6月1日付けでシンセリティグループ株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては407,177
千円であります。
なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
(有限会社リトルキッズ)
平成28年12月1日に行われた有限会社リトルキッズとの企業結合について、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(株式会社アイ・シー・シー)
平成28年12月1日に行われた株式会社アイ・シー・シーとの企業結合について、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(シンセリティグループ株式会社)
平成29年6月1日に行われたシンセリティグループ株式会社との企業結合について第1四半期連結会計期間では暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に次のとおり確定しております。
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のれん(修正前) |
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505,647千円 |
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修正額 |
|
|
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無形固定資産(顧客関連資産)の計上 |
△93,000 |
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繰延税金負債の計上 |
31,434 |
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修正金額合計 |
△61,566 |
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のれん(修正後) |
|
444,081 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
36円59銭 |
23円70銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
306,929 |
198,852 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
306,929 |
198,852 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,389,308 |
8,389,267 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。