第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,900,957

2,350,847

売掛金

215,093

518,659

商品

57,461

54,733

貯蔵品

13,160

12,861

繰延税金資産

185,373

176,559

その他

403,744

429,377

貸倒引当金

27,175

37,999

流動資産合計

2,748,615

3,505,039

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,117,199

3,522,240

土地

1,876,715

2,185,507

リース資産

1,771,943

建設仮勘定

12,884

131,942

その他

172,348

211,569

有形固定資産合計

5,179,148

7,823,202

無形固定資産

 

 

のれん

950,484

1,293,671

その他

80,078

170,523

無形固定資産合計

1,030,563

1,464,195

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

120,900

129,480

繰延税金資産

639,469

676,169

敷金及び保証金

1,132,015

1,225,207

その他

158,755

199,384

貸倒引当金

2,449

2,187

投資その他の資産合計

2,048,690

2,228,054

固定資産合計

8,258,402

11,515,453

資産合計

11,007,018

15,020,492

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

17,076

41,773

短期借入金

1,400,000

800,000

1年内返済予定の長期借入金

931,157

1,252,433

リース債務

61,739

未払金

438,240

466,126

未払法人税等

200,790

244,853

賞与引当金

54,835

71,013

役員退職慰労引当金

87,995

資産除去債務

2,940

2,940

その他

1,132,021

1,425,524

流動負債合計

4,265,057

4,366,405

固定負債

 

 

長期借入金

1,696,897

3,431,902

リース債務

1,861,600

退職給付に係る負債

1,430,293

1,499,174

役員退職慰労引当金

168,540

174,050

資産除去債務

105,248

105,337

繰延税金負債

77,552

131,270

その他

33,585

77,025

固定負債合計

3,512,117

7,280,360

負債合計

7,777,174

11,646,765

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

327,893

327,893

資本剰余金

263,954

263,954

利益剰余金

2,612,741

2,738,187

自己株式

1,449

1,449

株主資本合計

3,203,139

3,328,585

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34,311

40,567

為替換算調整勘定

40,007

50,485

退職給付に係る調整累計額

47,615

45,911

その他の包括利益累計額合計

26,703

45,141

純資産合計

3,229,843

3,373,726

負債純資産合計

11,007,018

15,020,492

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)

売上高

※1 6,683,238

※1 8,883,755

売上原価

4,750,595

6,681,834

売上総利益

1,932,643

2,201,920

販売費及び一般管理費

※2 1,461,956

※2 1,825,907

営業利益

470,687

376,013

営業外収益

 

 

受取利息

1,254

990

受取配当金

1,521

1,706

為替差益

6,934

貸倒引当金戻入額

176

持分法による投資利益

1,149

補助金収入

9,682

25,850

雑収入

5,317

28,472

営業外収益合計

17,776

65,280

営業外費用

 

 

支払利息

7,672

62,929

為替差損

3,960

貸倒引当金繰入額

61

持分法による投資損失

416

雑損失

414

2,662

営業外費用合計

12,525

65,591

経常利益

475,937

375,702

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,354

補助金収入

20,516

53,093

特別利益合計

20,516

55,447

特別損失

 

 

減損損失

7,014

6,655

固定資産除却損

26

0

特別損失合計

7,041

6,655

税金等調整前四半期純利益

489,413

424,494

法人税、住民税及び事業税

190,704

210,872

法人税等調整額

8,220

14,769

法人税等合計

182,483

225,642

四半期純利益

306,929

198,852

親会社株主に帰属する四半期純利益

306,929

198,852

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)

四半期純利益

306,929

198,852

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,063

6,256

為替換算調整勘定

26,276

12,017

退職給付に係る調整額

1,845

1,704

持分法適用会社に対する持分相当額

293

1,540

その他の包括利益合計

15,660

18,437

四半期包括利益

291,269

217,289

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

291,269

217,289

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

489,413

424,494

減価償却費

137,840

250,125

減損損失

7,014

6,655

のれん償却額

32,937

105,431

長期前払費用償却額

6,664

10,344

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

70,465

71,343

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

19,641

82,485

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,759

10,519

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,643

322

受取利息及び受取配当金

2,776

2,697

支払利息

7,672

62,929

固定資産売却損益(△は益)

2,354

固定資産除却損

26

0

補助金収入

30,199

78,943

持分法による投資損益(△は益)

416

1,149

売上債権の増減額(△は増加)

37,749

26,264

たな卸資産の増減額(△は増加)

11,798

3,422

前受金の増減額(△は減少)

77,826

89,079

仕入債務の増減額(△は減少)

6,435

890

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,791

69,864

未払金の増減額(△は減少)

64,233

11,986

未払費用の増減額(△は減少)

54,849

24,727

その他

92,173

66,836

小計

950,495

831,950

利息及び配当金の受取額

2,108

1,865

利息の支払額

7,334

62,163

法人税等の支払額

128,748

197,206

補助金の受取額

23,011

営業活動によるキャッシュ・フロー

816,520

597,458

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年11月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

600

27,403

定期預金の払戻による収入

3,028

175,167

有形固定資産の取得による支出

206,128

329,102

無形固定資産の取得による支出

41,259

11,707

固定資産の売却による収入

112,000

敷金及び保証金の差入による支出

40,150

36,226

敷金及び保証金の回収による収入

921

3,937

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

466,319

長期前払費用の取得による支出

9,541

25,215

補助金の受取額

20,516

53,093

新規子会社株式の取得に係る前払支出

150,000

資産除去債務の履行による支出

3,240

その他

1,837

2,329

投資活動によるキャッシュ・フロー

424,616

554,106

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

577,320

長期借入れによる収入

900,000

2,600,000

長期借入金の返済による支出

417,412

1,542,079

リース債務の返済による支出

29,952

自己株式の取得による支出

16

配当金の支払額

54,180

73,415

財務活動によるキャッシュ・フロー

71,608

377,232

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,290

9,115

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

310,005

429,700

現金及び現金同等物の期首残高

1,172,946

1,677,305

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,482,951

2,107,005

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、シンセリティグループ株式会社の全株式を取得したため、シンセリティグループ株式会社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。なお、当該変更が当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実であり、連結貸借対照表の総資産額、連結損益計算書の売上高が各々顕著に増加するものと認識しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)

※1.当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

  至 平成28年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

  至 平成29年11月30日)

広告宣伝費

261,349千円

254,309千円

給与手当

407,739

439,328

のれん償却額

32,937

105,431

退職給付費用

23,162

22,218

役員退職慰労引当金繰入額

6,335

6,978

賞与引当金繰入額

7,897

7,764

貸倒引当金繰入額

1,580

496

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成28年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

至 平成29年11月30日)

現金及び預金勘定

1,743,754千円

2,350,847千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△260,802

△243,841

現金及び現金同等物

1,482,951

2,107,005

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年8月25日
定時株主総会

普通株式

54,362

6.48

平成28年5月31日

平成28年8月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年8月24日

定時株主総会

普通株式

73,406

8.75

平成29年5月31日

平成29年8月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

第1事業

第2事業

第3事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,168,598

1,514,588

6,683,187

51

6,683,238

セグメント間の内部売上高又は振替高

14

14

14

5,168,598

1,514,603

6,683,201

36

6,683,238

セグメント利益又は損失(△)

945,621

57,378

46,823

956,176

485,489

470,687

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△485,489千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△511,844千円及びその他の調整額26,354千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

「第2事業」セグメントにおいて、平成28年6月1日付けで株式会社日中文化産業より神戸日本語学院に関する事業を譲受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては83,256千円であります。

 

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

第1事業

第2事業

第3事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,342,550

2,323,408

1,217,785

8,883,744

11

8,883,755

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,342,550

2,323,408

1,217,785

8,883,744

11

8,883,755

セグメント利益又は損失(△)

1,012,900

10,809

29,801

1,031,891

655,878

376,013

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△655,878千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△622,329千円及びその他の調整額△33,549千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

.報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年3月1日付にて行った組織変更に伴い、前連結会計年度より報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。

 (1) 「第3教育事業」セグメントに含めていた「英会話事業部」及び「保育事業部」を「第2教育事業」セグメントに含めて開示しております。

 (2) 「第2教育事業」セグメントに含めていた「国際人材交流事業部」を、「第3教育事業」セグメントに含めて開示しております。

 (3) 「第3教育事業」セグメントに含めていた「幼児教育事業部」に係る業務を、「第1教育事業」セグメントに含めて開示しております。

 (4) 「第2教育事業」セグメントに含めていた「株式会社アルファビート」を、調整額に含めて開示しております。

 (5) 上記のセグメントの区分方法の変更に伴い、従来の「第1教育事業」、「第2教育事業」及び「第3教育事業」の名称をそれぞれ「第1事業」、「第2事業」及び「第3事業」へ変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。これは、当第2四半期連結累計期間にシンセリティグループ株式会社を連結子会社化したことに伴い、同社の資産およびのれんを報告セグメント「第3事業」セグメントに計上したことによるものです。

連結子会社化による「第3事業」セグメントの資産の増加額は3,277,107千円であります。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

「第3事業」セグメントにおいて、平成29年6月1日付けでシンセリティグループ株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては407,177

千円であります。

なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

 

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

(有限会社リトルキッズ)

平成28年12月1日に行われた有限会社リトルキッズとの企業結合について、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

 

(株式会社アイ・シー・シー)

平成28年12月1日に行われた株式会社アイ・シー・シーとの企業結合について、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

 

(シンセリティグループ株式会社)

平成29年6月1日に行われたシンセリティグループ株式会社との企業結合について第1四半期連結会計期間では暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に次のとおり確定しております。

 

のれん(修正前)

 

505,647千円

修正額

 

 

 

無形固定資産(顧客関連資産)の計上

△93,000

 

繰延税金負債の計上

31,434

 

修正金額合計

△61,566

のれん(修正後)

 

444,081

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成28年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

至 平成29年11月30日)

1株当たり四半期純利益金額

36円59銭

23円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

306,929

198,852

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

306,929

198,852

普通株式の期中平均株式数(株)

8,389,308

8,389,267

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。