文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績の回復や、雇用や所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調ではあったものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
教育サービス業界におきましては、少子化が進む中、政府の教育制度改革、大学入試制度の改革や近年の社会的要請を背景とした保育ニーズの高まり等により、教育や保育を取り巻く環境が変化し、社会における業界への期待が高まっております。また、当社グループが新しく参入した事業領域である介護サービス業界におきましては、関連する市場が年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。
当社グループにおきましては、環境や市場の変化に対応し、既存の事業で着実な売上をあげながら新規事業への投資を行い、事業拡大を図っております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は13,780百万円（前年同期比132.0％）となり、前年同期に比べ3,338百万円増加しました。増加の要因としましては、顧客数（学習塾・英会話教室の生徒数、保育園の園児数、日本語学校の学生数）が前年同期に比べ、2,446人増加し、33,101人（前年同期比108.0％）と堅調に推移したことに加え、期首より運営を開始した介護事業子会社に関する売上高が計上されたことによります。
営業利益は971百万円（同103.6％）となり、前年同期に比べ34百万円増加しました。経常利益は958百万円（同100.7％）となり、開校、開園に伴う先行投資費用や介護事業開始に伴うＭ＆Ａ取得手数料などの費用が増加したものの、前年同期に比べ6百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は574百万円（同93.8％）となり、前年同期に比べ37百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下の通りです。なお、平成29年12月１日付で行った組織変更に伴い、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜学習塾事業＞
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高8,344百万円（前年同期比103.5％）、セグメント利益1,801百万円（同109.0％）となりました。学習塾生徒数の増加（前年同期比102.9％、前年に比べ766人増加）が、増収増益に寄与しました。当第３四半期連結累計期間の教室展開については、個別指導教室京進スクール・ワンの直営教室を１校開校し、フランチャイズ教室を８校開校、２校閉鎖しました。この結果、当グループ全体の個別指導教室数は、247教室（うちフランチャイズ108教室）となりました。これに、小中部78校、高校部11校、ネット学習センター１拠点をあわせた、セグメント全体の拠点数は337となりました。
＜語学関連事業＞
当第３四半期連結累計期間のセグメントの売上高は、顧客数（英会話教室の生徒数、日本語学校の学生数）の増加（前年同期比132.7％、前年同期に比べ1,277人増加）により、1,579百万円（前年同期比143.0％）となりました。セグメント損益は、41百万円の損失（前年同期に比べ10百万円の損失増加）となりました。費用増加の要因としましては、新設校の開校費用等によるものです。当第３四半期連結累計期間の教室展開については、英会話事業部で直営校を２校開校しております。これにより、当社グループの英会話教室の数は18校となりました。これに日本語学校（国内９校、海外１校）をあわせた、セグメント全体の拠点数は28となりました。
＜保育・介護事業＞
当第３四半期連結累計期間のセグメントの売上高は、3,855百万円（前年同期比302.6％）となりました。セグメント利益124百万円（前年同期比291.6％、前年同期に比べ82百万円の増加）となりました。売上、利益の増加要因としましては、保育事業において保育園開園に伴う園児数の増加、（前年同期比151.9％、前年同期に比べ403人増加）、また、介護事業においてＭ＆Ａにより子会社化したシンセリティグループ株式会社の運営を開始したことによるものです。シンセリティグループ株式会社は、住宅型有料老人ホーム等の施設運営を行う有限会社ネクストライフ（24拠点）、訪問介護等を行うユアスマイル株式会社（３拠点）、株式会社優空（９拠点）、高齢者向け給食サービス等を行う株式会社もぐもぐ（３拠点）の４社を傘下に有し、当第３四半期連結会計期間末時点で39拠点において運営を行っております。
なお、平成29年春に保育園を開園したことに伴う補助金収入53百万円をセグメント損益とは別に特別利益として計上しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、15,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,425百万円増加しました。流動資産は、3,751百万円となり1,003百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加602百万円、売掛金の増加410百万円等です。固定資産は11,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,422百万円増加しました。有形固定資産は、8,038百万円（前連結会計年度末に比べ2,859百万円増加）となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加368百万円、土地の増加308百万円、リース資産の増加1,749百万円等です。無形固定資産は、1,419百万円（前連結会計年度末に比べ389百万円増加）となりました。主な要因は、のれんの増加292百万円です。投資その他の資産は、2,222百万円（前連結会計年度末に比べ173百万円増加）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加105百万円等です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、11,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,902百万円増加しました。流動負債は、4,519百万円となり254百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の減少300百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加324百万円、未払金の増加159百万円、賞与引当金の増加157百万円、その他の減少173百万円等です。固定負債は7,160百万円となり、3,648百万円増加しました。主な要因は、リース債務の増加1,845百万円、長期借入金の増加1,594百万円等です。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ、522百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加500百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末29.3％から5.0ポイント下降し24.3％になりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループはＭ＆Ａにより介護事業に係る業務を大幅に拡大しました。これに伴い、介護関連事業の従業員が134名増加しております。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。