当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。
日本社会においては、2020年の教育制度改革、待機児童問題の積み残しなどにより、教育や保育についての社会的関心が高まっております。一方で、高齢化社会の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要も急激に伸びております。
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域の拡大を行っております。平成30年３月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への脱皮”を宣言し、中期ビジョンの見直しを行い、「新：2020年ビジョン」を定めております。
〔京進グループ 新：2020年ビジョン〕
・「リーチング」で京進に関わる全ての人が自己成長を続けている
・「経営品質向上プログラム」でさらなる質の向上に取り組んでいる
・「アメーバ経営」で収益性の向上を図り、連結売上高250億円、経常利益20億円
当第１四半期連結累計期間の経営成績については以下のとおりです。
売上高は5,090百万円（前年同期比110.0％）となり、前年同期に比べ463百万円増加しました。営業利益は415百万円（同145.6％）となり、前年同期に比べ130百万円増加しました。経常利益は420百万円（同148.5％）となり、前年同期に比べ137百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円（同131.5％）となり、前年同期に比べ57百万円増加しました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。なお、平成29年12月１日付の組織変更に伴い、前第３四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、以下の前年比較については前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」が各教育現場で定着し、独自能力として、生徒の学力向上と合格実績増加に繋がりました。また、新学習指導要領に対応し“論理力”や“思考力”を養う新たなプログラムの開始等が顧客からの支持を得て、平成30年春の集客で生徒数が前年を上回りました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高2,987百万円（前年同期比103.4％）、セグメント利益762百万円（同114.2％）となりました。学習塾生徒数の増加（同101.8％、前年同期に比べ470人増加）が、増収増益に寄与しました。
＜語学関連事業＞
英会話事業においては、主に幼児から小学生を対象としたユニバーサルキャンパスで、小学校における英語の科目化の影響等により生徒数が増加しました。また、当第１四半期連結累計期間に成人を対象としたコペル英会話の教室を新設し、さらなる事業拡大を図っております。日本語教育事業においては、京進グループの日本語学校で学ぶ留学生が増加しました。国際人材交流事業では、中国及び、ミャンマー国内で日本語教育を行っており、日本国内の医療機関等との提携について準備を進めております。
顧客数の増加（前年同期比115.5％、前年同期に比べ734人増加）により、売上高が増加し、売上高585百万円（同113.3％）、セグメント利益1百万円（前年同期に比べ23百万円の増加）となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、平成30年春に15園の保育園を開園し、当社グループの保育園の園数は63園となりました。また、介護事業では、介護関連子会社のシンセリティグループ株式会社の傘下にあるグループ会社４社により、介護施設、配食、訪問介護、デイサービス等の事業の運営を行っております。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高1,516百万円（前年同期比124.2％）、セグメント損失43百万円（前年同期に比べ46百万円の損失増加）となりました。介護事業において、人員配置の見直し等により人件費が増加したことで費用が増加し、増収減益となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、16,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ560百万円増加しました。流動資産は、4,695百万円となり739百万円増加しました。主な要因は、売掛金の増加398百万円、その他の増加281百万円等です。固定資産は11,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少しました。有形固定資産は、8,305百万円（前連結会計年度末に比べ116百万円減少）となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の減少73百万円等です。無形固定資産は、1,340百万円（前連結会計年度末に比べ45百万円減少）となりました。主な要因は、のれんの減少53百万円です。投資その他の資産は、2,343百万円（前連結会計年度末に比べ16百万円減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の増加34百万円、繰延税金資産の減少51百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、12,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ、397百万円増加しました。流動負債は、6,061百万円となり658百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加700百万円、賞与引当金の増加185百万円、その他の減少294百万円等です。固定負債は6,811百万円となり、261百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少270百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ、163百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加161百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末22.5％から0.3ポイント上昇し22.8％になりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
平成30年８月７日開催の取締役会において、English Language Company Australia Pty Ltd.の全株式を取得することを決議し、平成30年８月８日付で株式譲渡契約を締結しました。
それぞれの詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。