第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2015年５月	2016年５月	2017年５月	2018年５月	2019年５月
売上高	（千円）	10,825,834	11,864,490	13,513,271	17,927,110	20,151,700
経常利益	（千円）	216,975	408,034	419,224	455,711	499,952
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	90,334	257,658	431,139	494,029	491,610
包括利益	（千円）	100,659	191,668	435,084	491,735	475,711
純資産額	（千円）	2,706,127	2,849,138	3,229,843	3,648,172	3,351,560
総資産額	（千円）	8,324,115	9,310,432	11,007,018	16,123,961	19,862,981
１株当たり純資産額	（円）	322.57	339.62	385.00	434.86	430.47
１株当たり当期純利益	（円）	10.77	30.71	51.39	58.89	61.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.5	30.6	29.3	22.6	16.9
自己資本利益率	（％）	3.6	9.3	14.2	14.4	14.0
株価収益率	（倍）	30.18	8.98	11.20	16.29	16.40
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	631,858	586,682	981,889	1,100,924	1,225,539
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△856,093	△780,962	△1,093,005	△904,888	△2,150,950
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	251,097	561,253	620,778	782,281	1,457,991
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	810,498	1,172,946	1,677,305	2,663,008	3,193,445
従業員数	(人)	781	911	1,132	1,463	1,740
[外、平均臨時雇用者数]		[3,347]	[3,406]	[3,690]	[4,444]	[4,869]

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．連結売上高には消費税等は含まれておりません。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2015年５月	2016年５月	2017年５月	2018年５月	2019年５月
売上高	（千円）	9,774,352	10,290,519	11,172,391	11,978,609	12,420,657
経常利益	（千円）	284,277	340,204	348,129	383,069	430,128
当期純利益	（千円）	88,731	181,294	240,214	173,802	203,890
資本金	（千円）	327,893	327,893	327,893	327,893	327,893
発行済株式総数	（株）	8,396,000	8,396,000	8,396,000	8,396,000	8,396,000
純資産額	（千円）	2,843,942	2,961,141	3,155,400	3,259,660	2,683,140
総資産額	（千円）	8,081,851	8,879,167	10,176,520	11,901,034	13,887,509
１株当たり純資産額	（円）	339.00	352.97	376.12	388.55	344.62
１株当たり配当額	（円）	5.80	6.48	8.75	9.28	18.31
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	10.58	21.61	28.63	20.72	25.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.2	33.3	31.0	27.4	19.3
自己資本利益率	（％）	3.3	6.3	7.9	5.4	6.9
株価収益率	（倍）	30.72	12.77	20.11	46.28	39.56
配当性向	（％）	54.82	29.99	30.56	44.79	72.29
従業員数	(人)	628	660	733	786	830
[外、平均臨時雇用者数]		[3,187]	[3,179]	[3,306]	[3,567]	[3,767]
株主総利回り	（％）	176.0	153.3	317.6	526.2	558.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(141.9)	(119.5)	(138.8)	(157.9)	(139.9)
最高株価	（円）	396	397	688	1,320	1,547
最低株価	（円）	187	247	247	532	801

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

1975年６月		小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設
1981年４月		法人化し、株式会社京都進学教室を設立
1982年４月		京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転
1988年11月		KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH（現Kyoshin GmbH、連結子会社）をドイツ デュッセルドルフに設立
1990年１月		株式会社五葉出版(連結子会社）を設立
３月		高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始
1991年３月		個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始
1997年１月		商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更
1998年４月		英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始
1999年８月		京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転
10月		大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
2004年４月		個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始
2006年10月		広州京進実戦語言技能培訓有限公司（現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社）を中国 広東省広州に設立
2007年３月		京進これから研究所を開設
2009年３月		日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始
2010年12月		株式会社オー・エル・ジェイ（連結子会社）の株式を取得し子会社化
2011年１月		株式会社アルファビート（連結子会社）を東京都渋谷区に設立
３月		保育事業部を設置し、保育事業を開始
９月		保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ（連結子会社）を京都市下京区に設立
11月		Kyoshin USA,Inc.（連結子会社）をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立
2012年８月		株式会社京進ランゲージアカデミー（連結子会社）を東京都新宿区に設立
９月		株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受
2013年４月		株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受
７月		東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に移行
2014年４月		2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞
８月		ビーフェア株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
11月		KYOSHIN JETC CO.,LTD.（持分法適用非連結子会社）をミャンマー ヤンゴンに設立
2015年４月		華聯学院京都校の事業を譲受
2016年４月		有限会社たまプラーザベビールーム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
６月		神戸日本語学院の事業を譲受
12月		株式会社アイ・シー・シー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
		有限会社リトルキッズ（現 ＨＯＰＰＡ三鷹、連結子会社）の株式を取得し、子会社化
2017年４月		株式会社コペル・インターナショナル（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
		日本語アカデミーの事業を譲受
６月		シンセリティグループ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
2018年９月		English Language Company Australia Pty Ltd.（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
2019年１月		株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
４月		株式会社リッチ（連結子会社）の株式を取得し、子会社化

３【事業の内容】

　＜学習塾事業＞

事業部門	主要な事業内容
小中部	小学１年生～中学３年生を対象に中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、「京進ぷれわん」のブランド名で幼児教育も実施。 子会社Kyoshin GmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京進語言技能信息咨詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営。
高校部	高校１年生～高校３年生（現役高校生）が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実施。 「京進ｅ予備校」による通塾生向け映像授業提供。
個別指導部	ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学１年生～高校３年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やインターネット学習「京進e-DES」の提供。 子会社Kyoshin USA,Inc.は、「京進スクール・ワンＮＹハリソン教室」として、日本人子女を対象とした個別指導の学習塾を運営。
ＦＣ事業部	個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室における教室開設指導や運営指導。

　＜語学関連事業＞

事業部門	主要な事業内容
英会話事業部	「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。幼児を主な対象とする「ユニバーサルキャンパス」と成人を対象とする「コペル英会話」（子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営）を運営。 オーストラリアにおける留学生を対象とした英会話指導。（子会社English Language Company Australia Pty Ltd.が運営）
日本語教育事業部	日本国内における外国人留学生を対象とした日本語教育。（当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営）
国際人材交流事業部	日本国内で就労を希望する専門知識を有する外国人人材の日本企業への紹介。ミャンマーにおける日本語教育。
キャリア支援事業部	Eラーニングによる資格取得・就職支援。保育士養成講座「これから保育士」のサイト運営。リーチング（自立型人間育成プログラム）の研修サービス。（子会社株式会社アルファビートが運営）

　＜保育・介護事業＞

事業部門	主要な事業内容
保育事業部	０～５歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園の運営、自治体からの許認可を受けた保育園の運営。（当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社、有限会社たまプラーザベビールーム、株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹が運営）
介護事業部	高齢者介護施設の運営、訪問介護サービス、デイサービス、介護用品販売等。（子会社シンセリティグループ株式会社の子会社、有限会社ネクストライフ、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営）
フードサービス 事業部	高齢者施設への配食、産業給食・宅配弁当販売。（子会社シンセリティグループ株式会社の子会社、株式会社もぐもぐ及び当社子会社株式会社リッチが運営）

（注）１．2019年３月１日付にて行った組織変更に伴い、当連結会計年度より語学関連事業セグメントに

キャリア支援事業部を、保育・介護事業セグメントにフードサービス事業部を追加しております。

２．2018年９月４日付でEnglish Language Company Australia Pty Ltd.を完全子会社化しました。

３．2019年１月11日付で株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジを完全子会社化しました。

４．2019年４月５日付で株式会社リッチを完全子会社化しました。

５．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
連結子会社
Kyoshin GmbH	ドイツ デュッセルドルフ	204,520 ユーロ	＜学習塾事業＞ ドイツ在住の日本人子女（小中学生）を対象とした進学指導	100	教材等の販売 役員の兼任 社員の出向
広州京進語言技能信息咨詢有限公司	中華人民共和国広東省広州	200 万元	＜学習塾事業＞ 広州市在住の日本人子女（小中学生）を対象とした進学指導	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向
Kyoshin USA, Inc.	アメリカ合衆国ニューヨーク州	30 万ＵＳドル	＜学習塾事業＞ アメリカ合衆国ニューヨーク州在住の日本人子女（小中高生）を対象とした進学指導	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
株式会社アルファビート	東京都新宿区	10 百万円	＜全社＞ 当社生徒及び大学生・社会人を対象とした「自立型人間育成プログラム」の提供	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
株式会社五葉出版	京都市下京区	10 百万円	＜全社＞ 損害保険代理店業務、印刷消耗品代理店	100	業務委託、印刷消耗品の仕入れ 役員の兼任
株式会社オー・エル・ジェイ	東京都新宿区	30 百万円	＜語学関連事業＞ 日本国内の外国人留学生対象の日本語教育	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
株式会社京進ランゲージアカデミー （注）２	東京都新宿区	60 百万円	＜語学関連事業＞ 日本国内の外国人留学生対象の日本語教育	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
株式会社アイ・シー・シー	茨城県水戸市	20 百万円	＜語学関連事業＞ 日本国内の外国人留学生対象の日本語教育	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社ダイナミック・ ビジネス・カレッジ （注）４	東京都荒川区	20 百万円	＜語学関連事業＞ 日本国内の外国人留学生対象の日本語教育	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社コペル・インターナショナル	東京都港区	30 百万円	＜語学関連事業＞ 成人対象の英会話指導	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任
English Language Company Australia Pty Ltd.（注）３	オーストラリア シドニー	10 万ＡＵドル	＜語学関連事業＞ オーストラリアにおける留学生対象の英会話指導	100	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社ＨＯＰＰＡ （注）２	京都市下京区	60 百万円	＜保育・介護事業＞ 保育事業の推進、保育園の運営	100	ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
ビーフェア株式会社	東京都新宿区	30 百万円	＜保育・介護事業＞ 保育事業の推進、保育園の運営	100	ノウハウの提供 役員の兼任 資金の貸付け

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
有限会社たまプラーザ ベビールーム	横浜市青葉区	3 百万円	＜保育・介護事業＞ 保育事業の推進、保育園の運営	100	ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社ＨＯＰＰＡ 三鷹	東京都三鷹市	3 百万円	＜保育・介護事業＞ 保育事業の推進、保育園の運営	100	ノウハウの提供 役員の兼任
シンセリティグループ株式会社	大阪府大阪市中央区	10 百万円	＜保育・介護事業＞ 介護事業におけるグループ会社の管理、運営支援	100	ノウハウの提供 役員の兼任
有限会社ネクストライフ（注）２、６	大阪府大阪市 中央区	50 百万円	＜保育・介護事業＞ 有料老人ホーム及び高齢者施設の運営	100	ノウハウの提供 役員の兼任
ユアスマイル株式会社（注）６	大阪府大阪市 北区	13 百万円	＜保育・介護事業＞ 居宅訪問介護事業	100	ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社優空 （注）６	大阪府東大阪市	15 百万円	＜保育・介護事業＞ 通所介護、訪問介護、居宅介護支援	100	ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社もぐもぐ （注）６	大阪府大阪市 中央区	10 百万円	＜保育・介護事業＞ 高齢者施設給食サービス、福祉用具レンタル販売	100	ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社リッチ （注）５	大阪府大阪市 平野区	10 百万円	＜保育・介護事業＞ 産業給食・宅配弁当販売	100	ノウハウの提供 役員の兼任
持分法適用非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.	ミャンマー ヤンゴン	1,000 百万チャット	＜語学関連事業＞ ミャンマー国内の生徒対象の日本語教育	50	教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 資金の貸付け

(注)  １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2018年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月４日付で English Language Company Australia

Pty Ltd.の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。

４．2018年12月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月11日付で株式会社ダイナミック・ビジネス・カレ

ッジの全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。

５．2019年４月４日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月５日付で株式会社リッチの全株式を取得し、同社

を完全子会社化しました。

６．有限会社ネクストライフ、ユアスマイル株式会社、株式会社優空、株式会社もぐもぐに対する当社の議決

権比率は、当社の子会社であるシンセリティグループ株式会社を通じての間接所有分です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2019年５月31日現在

セグメントの名称	事業部門の名称	従業員数（人）
学習塾事業	小中部	243　（530)
	高校部	70　（271）
	個別指導部	210（2,789）
	ＦＣ事業部	18　　（5）
	教務部	24　 （19）
	小計	565（3,614）
語学関連事業	日本語教育事業部	144　（272）
	国際人材交流事業部	5　　（0）
	英会話事業部	98　（174）
	キャリア支援事業部	3　　（0）
	小計	250　（446）
保育・介護事業	保育事業部	631　（242）
	介護事業部	153　（363）
	フードサービス事業部	60　（144）
	マネジメント推進部	10　　（3）
	小計	854　（752）
全社（共通）		71　 （57）
合計		1,740（4,869）

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

２．2019年３月１日付けの組織変更に伴い、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。

３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ277名増加したのは、保育事業部における保育園の開園等によるものであります。

　　(2）提出会社の状況

			2019年５月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
830	（3,767)	36.8	10.1	4,917,802

セグメントの名称	事業部門の名称	従業員数（人）
学習塾事業	小中部	233　（523)
	高校部	70　（271）
	個別指導部	209（2,776）
	ＦＣ事業部	18　　（5）
	教務部	24　 （19）
	小計	554（3,594）
語学関連事業	英会話事業部	77　（113）
	日本語教育事業部	57　　（0）
	国際人材交流事業部	5　　（0）
	キャリア支援事業部	3　　（0）
	小計	142 （113）
保育・介護事業	マネジメント推進部	10　　（3）
	保育事業部	46　　（0）
	介護事業部	5　　（0）
	フードサービス事業部	2　　（0）
	小計	63　　（3）
全社（共通）		71　 （57）
合計		830（3,767）

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。