文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します」という経営理念を掲げております。変化する環境に対応し、「絶えざる革新」をし続けながら、企業の価値を高め、より多くのお客様から期待される企業グループになるよう、日々の活動に取り組んでおります。また、安全と安心を最優先した体制構築、企業風土構築に取り組み、組織価値観に則った中長期方針の立案、戦略的事業計画の策定と展開及び進捗管理を進めるとともに、迅速かつ最善の意思決定と、経営の透明性確保に努めております。
（当社グループの組織価値観）
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経営理念 |
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私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、 |
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社是 |
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私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます |
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経営目標 |
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私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します |
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３つの原則
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１．私たちは、ひとりひとりを大切にします |
我が国においては、少子化が引き続き進展し、教育や保育をめぐる社会環境が大きく変化するとともに、高齢化により社会構造も変化しております。当社グループは、教育に関わる事業のみならず、人の一生を支援する企業グループとして、社会に役立つことのできる領域へ事業を拡大しております。一人一人のお客様の幸せを追求し、社会全体の幸せとリンクさせていくことで、社会から必要とされる企業グループとして継続した成長が可能になると考えております。
教育サービスの分野においては、これまでどおり、教育を通じた社会貢献を行うことを目指し、多様化する顧客のニーズに合った教育サービスを提供するとともに、当社グループ独自の「リーチング」を用いて、“将来自分で歩んでいける自立した人の育成”を重要な課題として認識し、教育サービス業界で確固たるポジションを築くことを目指しています。
教育サービス以外の分野については、今後継続的に社会へ貢献可能な事業として、基盤を固め、成長発展させるべく取り組んでおります。
(2)経営戦略等
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域の拡大を行っております。2018年３月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンの見直しを行いました。2021年5月期の目標として「新：2020年ビジョン」を定めております。
〔京進グループ 新：2020年ビジョン〕
・「リーチング」で京進に関わる全ての人が自己成長を続けている
・「経営品質向上プログラム」でさらなる質の向上に取り組んでいる
・「アメーバ経営」で収益性の向上を図り、連結売上高250億円、経常利益20億円
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。
(4)経営環境
日本社会においては、少子化や社会環境の変化により教育や保育に関する関心が高まっております。一方で、高齢化の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要が急激に伸びております。
(5)事実上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域の拡大を行っております。学習塾事業において他社との差別化を進めるとともに、語学関連事業、保育・介護事業の拡大を図っており、具体的には、以下を課題と認識し、取り組んでおります。
〔学習塾事業〕
①脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」をはじめとする他社との差別化を図る独自提供価値の確立。
②教育制度改革、大学入試制度の改革への対応など、国や社会の要請に応える教務指導の変革。
③魅力ある合格実績の達成。
〔語学関連事業〕
①日本語教育事業部において、継続的な海外からの留学生受入れ数の確保と日本語学校の新規開校。
②英会話事業部において、幼児から成人までの顧客ニーズに対応した商品開発と集客。
③国際人材交流事業部において、海外の送り出し機関の開拓、国内の人材受入れ団体との協力関係による人材受入れ数の確保と紹介事業の拡大。
〔保育・介護事業〕
①保育事業部において、大きく変化の進む保育・教育制度に対応し、顧客ニーズに対応したサービスの改良と新規開園。
②介護事業部、フードサービス事業部において、独自提供価値の確立による事業拡大と収益性の向上。
③サービスを提供する保育士や介護福祉士等の有資格人材の確保。
〔全般〕
①独自性の絶えざる追求のため、社員、非常勤社員を含めた京進グループ全従業員の価値観共有。
②当社グループの人材育成の３本柱であるリーチング、経営品質向上プログラム、アメーバ経営による人材育成と人材確保。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①顧客の安全・安心に関するリスク
教育サービスの分野においては、大切なお子様をお預かりしている教育機関として、安全で安心して通える環境の提供は必須であります。当社グループ施設内における安全はもちろんのこと、学習塾事業においては通塾時の安全管理にも注力し、通塾時の見守り活動や、希望者を対象とした通塾メールを導入しております。また、学習塾事業以外の事業においても、顧客の安全・安心について、最重要事項として位置づけ、活動を行っております。
しかしながら、顧客の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業績等に大きな影響を与える可能性があります。
②学齢人口の減少に関するリスク
日本においては、近年少子化が進展しております。教育サービス業界では、業界内の競争激化と、一部の学校を除いた入学試験の平易化、教育制度の変革へ影響が現れております。また、家庭における教育熱の高まり、教育ニーズの多様化など、提供する教育サービスの質に対しての評価が厳しく問われるようになっております。当社グループでは、「ひとりひとりを大切に」という原則のもと、多様化するニーズに対応し、商品・サービスの拡充を図るとともに、質の向上に取り組んでおります。
しかしながら、今後の環境の変化が予想以上に急激に進展した場合、業績等に影響を与える可能性があります。
③業績の季節変動に関するリスク
学習塾事業の業績は、受験生の卒業等により生徒数が変動し、新学期を迎える春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。また、季節講習を実施する時期は、授業料収入が大幅に増加します。四半期ごとの収益性に上下変動が生じ、期中に想定外の事態が発生し集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。
④フランチャイズ事業に関するリスク
当社グループでは、個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ展開を行っております。経営、財務その他の何らかの理由により当社及びフランチャイジー間でフランチャイズ契約を解消する事態となった場合、加盟金・ロイヤリティ等の収入が減少し、業績等に影響を与える可能性があります。
⑤拠点の展開に関するリスク
・拠点の開設
拠点の開設に当たっては、社内の規定に沿ったマーケティングをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。希望する物件の確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になる可能性があり、業績等に影響を与える可能性があります。
・展開地域拡大による競合
当社グループでは、展開を予定している地域ごとに競合が存在しております。競合環境の変化により計画どおりの集客ができない場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
⑥子育て支援にかかる法的規制に関するリスク
当社グループが展開する保育事業において、国の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦食の安全・安心に関するリスク
当社グループが展開するフードサービス事業や、保育事業所、介護事業所では飲食物を提供しており、食中毒等の発生防止のためにグループ内での食品衛生管理を徹底しております。しかしながら、万一、食中毒等の事故あるいは、当社グループの意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧外国人受け入れにかかる法的規制に関するリスク
当社グループが展開する日本語教育事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画通りの外国人学生の受け入れができず、当社グループの日本語教育活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、計画通りの外国人学生の受け入れができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨介護事業にかかる法的規制に関するリスク
介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩人材の確保と育成に関するリスク
当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであります。当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をするとともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、インセンティブ制度、独自のリーダー育成制度等により人材育成に努めております。
保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によるサービスが法的に義務付けられている事業もあり、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。
⑪個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、全部署のメンバーで構成された委員会を組織し、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。
⑫システムトラブルに関するリスク
当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制をとっております。しかしながら、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供面で支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。
⑬自然災害・感染症の発生に関するリスク
当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、有事に備えて体制の整備に努めておりますが、対応が十分に行えなかった場合には業績等に影響を与える場合があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況、経営者の視点による分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断をしておりますが、見積り特有の不確実性により、実際値との差異が生じる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調となりましたが、国際情勢のリスクによる世界経済の不確実性などにより、先行きの不透明な状況が続いております。
日本社会において、2020年の教育制度改革やデジタル技術の発達等により日本の教育は変革期を迎えております。また、保育に関しては待機児童の解消についても課題が残っており、教育や保育に関する関心は高まっております。また一方では、高齢化社会の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要も引き続き拡大しております。
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域の拡大を行っております。2018年3月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンの見直しを行い、活動を行っております。
当連結会計年度においても積極的にM&Aによる拡大を行い、売上高が創業以来最高となりました。一方、2018年夏の地震、台風、大雨等の自然災害による影響に加え、M&Aによる手数料、のれんの償却の増加により営業利益は前年を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績については売上高20,151百万円（前年比12.4％増）となり、前年に比べ2,224百万円増加しました。営業利益は328百万円（同19.6％減）となり、前年に比べ80百万円減少しました。経常利益は499百万円（同9.7％増）となり、前年に比べ44百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は491百万円（同0.5％減）となり、前年に比べ2百万円減少しました。期中平均の顧客数（ＦＣ事業部における末端生徒数含む。）は、35,129名（前年比6.2％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、2019年３月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、以下の前年比較については前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」の定着や、各種教育イベント等による差別化が生徒数の増加として表れております。また、各学年において、新学習指導要領に対応したプログラムが顧客からの支持を得て、生徒数が増加しております。当連結会計年度中に直営の個別指導教室を１教室開校しております。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高10,617百万円（前年比1.4％増）、セグメント利益1,704百万円（同0.3％減）となりました。生徒数の増加（前年比2.1％増、前年に比べ541名増加）が、増収に寄与しました。
＜語学関連事業＞
英会話事業においては、小学校における英語の科目化によるニーズの高まりを受け、幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパスの積極的な開校を行っており、当連結会計年度において２校を新たに開校しました。また、成人を対象とした英会話教室コペル英会話も東京で３校に増えました。さらに、2018年９月にオーストラリアの語学学校English Language Company Australia Pty.Ltd.を完全子会社とし、英語圏の留学先としての運営を開始しております。
日本語教育事業においては、京進グループの日本語学校で学ぶ留学生の数が順調に増加し、2019年５月末現在2,200名を超えております。国際人材交流事業では、中国及びミャンマーで日本語教育を行っており、特定技能等で、日本での就職を目指す人材に向けた日本語教育を実施しております。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高2,910百万円（前年比36.1％増）、セグメント損失167百万円（前年に比べ88百万円の損失増加）となりました。M&Aによる手数料、のれんの償却の増加により、セグメント損失が増加しました。
＜保育・介護事業＞
保育事業では、2019年春に10園の保育園を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は72園となりました。また、介護事業では、介護関連子会社のシンセリティグループ株式会社の傘下にあるグループ会社により、介護施設、訪問介護、デイサービス等の事業を運営しております。2019年３月の組織変更により、新しくフードサービス事業部を創設。2019年４月に、株式会社リッチを完全子会社とし、フードサービス事業の展開を拡大しました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高6,623百万円（前年比24.5％増）、セグメント損益は、46百万円の損失（前年に比べ20百万円の損失増加）となりました。事業拡大に伴う人材確保や、処遇改善による人件費増となったことにより、セグメント損失が増加しました。なお、保育園を開園したことに伴う補助金収入646百万円をセグメント損益とは別に特別利益として計上しております。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は19,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,739百万円増加しました。流動資産は4,845百万円となり889百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加604百万円、売掛金の増加101百万円、その他の増加178百万円等です。固定資産は15,017百万円となり、2,849百万円増加しました。有形固定資産は10,050百万円（1,628百万円増加）となりました。無形固定資産は2,401百万円（1,015百万円増加）となりました。投資その他の資産は2,565百万円（205百万円増加）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は16,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,035百万円増加しました。流動負債は7,492百万円となり2,089百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加1,200百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加212百万円、前受金の増加365百万円、その他の増加109百万円等です。固定負債は9,018百万円となり、1,946百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加1,492百万円、繰延税金負債の増加228百万円等です。
当連結会計年度末の純資産合計は3,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円減少しました。主な要因は、自己株式の増加694百万円、利益剰余金の増加413百万円等です。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末22.6％から5.7ポイント下落し16.9％になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ、530百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,055百万円、減価償却費634百万円、のれん償却額252百万円、退職給付に係る負債の増加107百万円、支払利息123百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,225百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,268百万円、補助金の受取額646百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,219百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,150百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,182百万円、長期借入れによる収入2,445百万円、長期借入金の返済による支出1,334百万円、自己株式の取得による支出694百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,457百万円の収入となりました。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産及び受注実績
当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
前年同期比 |
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顧客数（人） |
金額（百万円） |
顧客数(％) |
金額（％） |
||
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学習塾事業 |
26,527 |
10,617 |
102.1 |
101.4 |
|
|
語学関連事業 |
6,276 |
2,910 |
120.3 |
136.1 |
|
|
保育・介護事業 |
2,326 |
6,623 |
123.5 |
124.5 |
|
|
合計 |
35,129 |
20,151 |
106.2 |
112.4 |
|
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
４．販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。
５．学習塾事業の顧客数には、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。
６.2019年３月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、前年比較については前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しております。
また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しております。
（株式譲渡契約）
① 2018年８月７日開催の取締役会において、English Language Company Australia Pty Ltd.の全株式を取得することを決議し、2018年８月８日で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
② 2018年12月７日開催の取締役会において、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジの全株式を取得することを決議し、同日付で株式売買契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
③ 2019年４月４日開催の取締役会において、株式会社リッチの全株式を取得することを決議し、2019年４月５日付で株式売買契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。