２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,002,631	710,336
売掛金	※２ 201,823	※２ 188,455
商品	54,942	55,120
貯蔵品	11,807	11,877
前払費用	246,672	243,903
短期貸付金	718	732
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	516,284	818,479
その他	※２ 94,734	※２ 79,774
貸倒引当金	△23,942	△22,162
流動資産合計	2,105,672	2,086,517
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,405,184	※１ 2,476,631
構築物	46,060	48,302
車両運搬具	1,261	0
工具、器具及び備品	101,422	80,383
土地	※１ 1,839,342	※１ 1,839,342
リース資産	－	7,612
有形固定資産合計	4,393,271	4,452,272
無形固定資産
ソフトウエア	58,213	86,542
その他	132,852	123,470
無形固定資産合計	191,065	210,012
投資その他の資産
投資有価証券	165,127	144,972
関係会社株式	2,180,050	3,575,157
関係会社出資金	102,056	102,056
長期貸付金	14,234	10,380
関係会社長期貸付金	976,414	1,431,082
長期前払費用	58,257	55,560
繰延税金資産	736,884	767,710
敷金及び保証金	958,640	969,005
その他	21,492	※２ 84,654
貸倒引当金	△2,133	△1,872
投資その他の資産合計	5,211,025	7,138,707
固定資産合計	9,795,362	11,800,992
資産合計	11,901,034	13,887,509

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 20,778	※２ 15,834
短期借入金	※１ 1,800,000	※１ 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,108,956	※１ 1,187,767
リース債務	－	1,599
未払金	※２ 449,840	※２ 420,415
未払費用	379,589	407,964
未払法人税等	130,095	129,118
未払消費税等	151,713	115,726
前受金	279,875	333,266
賞与引当金	34,329	43,611
資産除去債務	6,700	4,540
その他	48,372	48,089
流動負債合計	4,410,251	5,707,934
固定負債
長期借入金	※１ 2,438,596	※１ 3,545,440
リース債務	－	6,184
退職給付引当金	1,479,672	1,587,276
役員退職慰労引当金	180,948	200,384
資産除去債務	105,425	135,208
その他	26,480	21,939
固定負債合計	4,231,123	5,496,434
負債合計	8,641,374	11,204,369
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金
資本準備金	263,954	263,954
資本剰余金合計	263,954	263,954
利益剰余金
利益準備金	41,000	41,000
その他利益剰余金
任意積立金	1,310,000	1,310,000
圧縮積立金	129,749	113,198
繰越利益剰余金	1,150,338	1,292,927
利益剰余金合計	2,631,087	2,757,125
自己株式	△1,449	△695,920
株主資本合計	3,221,485	2,653,052
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38,174	30,088
評価・換算差額等合計	38,174	30,088
純資産合計	3,259,660	2,683,140
負債純資産合計	11,901,034	13,887,509

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	※１ 11,978,609	※１ 12,420,657
売上原価	※１ 8,744,112	※１ 8,985,969
売上総利益	3,234,497	3,434,687
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,963,754	※１,※２ 3,213,339
営業利益	270,743	221,348
営業外収益
受取利息	11,809	18,730
受取配当金	21,606	57,485
業務受託手数料	56,990	87,748
補助金収入	※３ 14,515	※３ 23,516
受取保険金	12,616	49,098
為替差益	2,830	－
貸倒引当金戻入額	150	488
その他	8,353	6,690
営業外収益合計	※１ 128,873	※１ 243,757
営業外費用
支払利息	16,371	18,126
為替差損	－	14,835
その他	174	2,016
営業外費用合計	16,546	34,977
経常利益	383,069	430,128
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,520	－
補助金収入	※３ 19,111	－
特別利益合計	20,631	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 429	※５ 2,226
投資有価証券評価損	－	48,657
減損損失	21,193	29,912
特別損失合計	21,622	80,796
税引前当期純利益	382,078	349,331
法人税、住民税及び事業税	166,832	172,856
法人税等調整額	41,443	△27,415
法人税等合計	208,275	145,441
当期純利益	173,802	203,890

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）			当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費
給料及び手当		4,272,888			4,367,997
雑給		145,101			160,193
賞与		348,578			360,883
賞与引当金繰入額		25,947			31,958
退職給付費用		112,128			114,322
厚生費		396,154	5,300,798	60.6	404,205	5,439,560	60.5
Ⅱ　商品
期首商品たな卸高		51,738			54,942
当期商品仕入高		607,167			620,123
計		658,906			675,066
期末商品たな卸高		54,942	603,963	6.9	55,730	619,335	6.9
Ⅲ　教具教材費			13,288	0.2		11,733	0.1
Ⅳ　経費
減価償却費		203,593			213,468
地代家賃		1,455,243			1,504,019
賃借料		24,597			36,377
租税公課		40,079			43,227
修繕費		41,261			43,284
消耗品費		200,665			184,466
支払手数料		218,104			243,496
水道光熱費		193,053			190,376
旅費及び交通費		231,585			228,032
通信費		88,242			90,706
その他		129,636	2,826,063	32.3	137,884	2,915,339	32.5
売上原価			8,744,112	100.0		8,985,969	100.0

　（注）　売上原価は、教室運営に関して直接発生した費用であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					任意積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	327,893	263,954	263,954	41,000	1,310,000	133,899	1,045,791	2,530,691
当期変動額
剰余金の配当							△73,406	△73,406
当期純利益							173,802	173,802
自己株式の取得
圧縮積立金の積立						12,718	△12,718	－
圧縮積立金の取崩						△16,868	16,868	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4,150	104,547	100,396
当期末残高	327,893	263,954	263,954	41,000	1,310,000	129,749	1,150,338	2,631,087

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,449	3,121,089	34,311	34,311	3,155,400
当期変動額
剰余金の配当		△73,406			△73,406
当期純利益		173,802			173,802
自己株式の取得	－	－			－
圧縮積立金の積立		－			－
圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,863	3,863	3,863
当期変動額合計	－	100,396	3,863	3,863	104,260
当期末残高	△1,449	3,221,485	38,174	38,174	3,259,660

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					任意積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	327,893	263,954	263,954	41,000	1,310,000	129,749	1,150,338	2,631,087
当期変動額
剰余金の配当							△77,852	△77,852
当期純利益							203,890	203,890
自己株式の取得
圧縮積立金の積立						－	－	－
圧縮積立金の取崩						△16,550	16,550	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△16,550	142,588	126,037
当期末残高	327,893	263,954	263,954	41,000	1,310,000	113,198	1,292,927	2,757,125

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,449	3,221,485	38,174	38,174	3,259,660
当期変動額
剰余金の配当		△77,852			△77,852
当期純利益		203,890			203,890
自己株式の取得	△694,471	△694,471			△694,471
圧縮積立金の積立		－			－
圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,086	△8,086	△8,086
当期変動額合計	△694,471	△568,433	△8,086	△8,086	△576,519
当期末残高	△695,920	2,653,052	30,088	30,088	2,683,140

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

 移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

 　建物　10年～50年

無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用…定額法

リース資産
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

　当事業年度は、計上しておりません。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益計上基準

　授業料収入は在籍期間に対応して、また入学金収入は入室時、教材収入は教材提供時にそれぞれ売上高に計上しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、７年～10年間の定額法により償却を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」146,592千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」736,884千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記いたしました。なお、前事業年度の「受取保険金」は12,616千円であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
建物	460,569千円	442,099千円
土地	1,011,814	1,011,814
計	1,472,384	1,453,914

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
短期借入金	500,000千円	238,355千円
１年内返済予定の長期借入金	350,578	427,530
長期借入金	937,645	1,599,115
計	1,788,223	2,265,000

※２　関係会社に対する金銭債権債務の金額は以下のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
短期金銭債権	76,261千円	28,406千円
長期金銭債権	－	63,161
短期金銭債務	81,199	88,496

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,647千円	8,611千円
仕入高	8,674	8,422
販売費及び一般管理費	27,275	28,195
営業取引以外の取引高	86,858	159,863

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度81％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
広告宣伝費	589,309千円	606,598千円
給料及び手当	789,680	941,672
減価償却費	63,952	60,043
退職給付費用	45,931	59,690
役員退職慰労引当金繰入額	13,877	19,435
賞与引当金繰入額	8,381	11,653
貸倒引当金繰入額	4,259	1,828

※３．補助金収入

前事業年度（自　2017年６月1日　至　2018年５月31日）

　営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等整備費に対し交付されるものであります。

当事業年度（自　2018年６月1日　至　2019年５月31日）

　営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
車両運搬具	1,520千円	－千円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
建物	333千円	－千円
構築物	－	2,021
工具、器具及び備品	95	204
計	429	2,226

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,575,157千円、関係会社出資金102,056千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,180,050千円、関係会社出資金102,056千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認	80,134		84,821
未払事業税否認	17,482		17,870
退職給付引当金繰入限度超過額	451,300		484,119
役員退職慰労引当金否認	55,189		61,117
減価償却費超過額	185,430		183,094
資産除去債務	34,198		42,623
土地減損損失	20,175		20,175
資産調整勘定	26,108		16,714
その他	98,904		114,850
小計	968,923		1,025,386
評価性引当額	△156,658		△185,874
合計	812,265		839,511
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,950		12,539
資産除去債務に対応する除去費用	22		7,117
圧縮積立金	56,940		49,677
その他	2,467		2,467
合計	75,381		71,801
繰延税金資産の純額	736,884		767,710

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
法定実効税率	30.8％		30.5％
（調整）
住民税均等割額	5.3		5.8
永久に損金に算入されない項目	4.4		0.8
永久に益金に算入されない項目	△1.5		△4.8
評価性引当額の増減額	14.3		8.4
税額控除	－		－
その他	1.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.5		41.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,405,184	290,805	25,425 (25,425)	193,933	2,476,631	3,426,828
	構築物	46,060	10,709	3,864 (1,842)	4,603	48,302	147,586
	車両運搬具	1,261	－	－	1,261	0	35,843
	工具、器具及び備品	101,422	26,368	2,849 (2,644)	44,558	80,383	754,682
	土地	1,839,342	－	－	－	1,839,342	－
	リース資産	－	8,246	－	633	7,612	633
	建設仮勘定	－	234,254	234,254	－	－	－
	計	4,393,271	570,383	266,393 (29,912)	244,989	4,452,272	4,365,574
無形固定資産	ソフトウエア	58,213	55,953	－	27,624	86,542	783,926
	その他	132,852	45,951	43,286	12,047	123,470	50,666
	計	191,065	101,905	43,286	39,671	210,012	834,592

　（注）１．当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

建物	保育事業部	98,974千円
	小中部	41,160千円
	英会話事業部	38,900千円
建設仮勘定	保育事業部	111,586千円
	英会話事業部	45,846千円
	小中部	33,620千円

２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26,075	3,584	5,623	24,034
賞与引当金	34,329	43,611	34,329	43,611
役員退職慰労引当金	180,948	19,435	－	200,384

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。