文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。
日本社会においては、2020年の教育制度改革、待機児童問題の積み残しなどにより、教育や保育についての社会的関心が高まっております。また、高齢化社会の継続した進展により高齢者向けのサービス需要も急激に伸びています。さらに、政府方針による外国人材受け入れ拡大に伴い、外国人への日本語教育について特に注目が集まることとなりました。
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域の拡大を行っております。2018年３月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への脱皮”を宣言し、中期ビジョンとして「新：2020年ビジョン」を定めております。
〔京進グループ 新：2020年ビジョン〕
・「リーチング」で京進に関わる全ての人が自己成長を続けている
・「経営品質向上プログラム」でさらなる質の向上に取り組んでいる
・「アメーバ経営」で収益性の向上を図り、連結売上高250億円、経常利益20億円
当第２四半期連結累計期間の売上高は9,820百万円（前年同期比110.5％）となり、前年同期に比べ936百万円増加しました。営業利益は538百万円（同143.2％）となり、前年同期に比べ162百万円増加しました。経常利益は550百万円（同146.5％）となり、前年同期に比べ174百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は265百万円（同133.5％）となり、前年同期に比べ66百万円増加しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、2017年12月１日付で行った組織変更に伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」が各教育現場で定着し、独自能力として、生徒の学力向上と合格実績増加に繋がりました。また、新学習指導要領に対応し“論理力”や“思考力”を養う新たなプログラムの開始等が顧客からの支持を得て、2018年春の集客で生徒数が前年を上回りました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高5,464百万円（前年同期比102.3％）、セグメント利益1,060百万円（同104.7％）となりました。生徒数（フランチャイズ事業における末端生徒数含む）の増加（同101.9％、前年同期に比べ493人増加）が、増収と増益に寄与しました。
＜語学関連事業＞
英会話事業においては、主に幼児から小学生を対象としたユニバーサルキャンパスで、小学校における英語の科目化の影響等により生徒数が増加しました。また、当第２四半期連結累計期間に成人を対象としたコペル英会話の教室を新設し、さらなる事業拡大を図っております。日本語教育事業においては、京進グループの日本語学校で学ぶ留学生が増加しました。国際人材交流事業では、中国及び、ミャンマー国内で日本語教育を行っており、ミャンマーでは生徒数増加に伴い、当第２四半期連結累計期間にヤンゴン校の分校を開校しました。日本国内では、看護・介護分野において医療機関等との提携準備を進めております。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の増加（前年同期比112.8％、前年同期に比べ648人増加）により、売上高1,236百万円（同118.8％）、セグメント利益11百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、2018年春に15園の保育園を開園し、当社グループの保育園の園数は63園となりました。また、介護事業では、介護関連子会社のシンセリティグループ株式会社の傘下にあるグループ会社４社により、介護施設、配食、訪問介護、デイサービス等の事業が堅調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高3,119百万円（前年同期比124.8％）、セグメント利益46百万円（同89.7％）となりました。介護事業において、人員配置の見直し等により人件費が増加したことで費用が増加し、増収減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、16,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円増加しました。流動資産は、4,196百万円となり239百万円増加しました。主な要因は、売掛金の増加56百万円、その他の増加184百万円等です。固定資産は12,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加しました。有形固定資産は、8,474百万円（前連結会計年度末に比べ53百万円増加）となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の減少93百万円、建設仮勘定の増加208百万円等です。無形固定資産は、1,529百万円（前連結会計年度末に比べ143百万円増加）となりました。主な要因は、のれんの増加137百万円です。投資その他の資産は、2,435百万円（前連結会計年度末に比べ75百万円増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の増加34百万円、繰延税金資産の増加29百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、13,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ、733百万円増加しました。流動負債は、5,601百万円となり198百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の減少399百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加115百万円、未払法人税等の増加108百万円、前受金の増加218百万円等です。固定負債は7,607百万円となり、534百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加516百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ、221百万円減少しました。主な要因は、自己株式の増加418百万円、利益剰余金の増加187百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末22.6％から2.0ポイント下落し20.6％になりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより2,622百万円となり、前第２四半期連結会計期間末に比べ、515百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益531百万円、減価償却費290百万円、のれん償却額111百万円、法人税等の支払額223百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、823百万円の収入（前年同期は597百万円の収入、前年同期に比べ226百万円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出290百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出160百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、570百万円の支出（前年同期は554百万円の支出、前年同期に比べ16百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額400百万円、長期借入れによる収入1,260百万円、長期借入金の返済による支出628百万円、自己株式の取得418百万円が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、295百万円の支出（前年同期は377百万円の収入、前年同期に比べ672百万円の収入減少）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
2018年12月７日開催の取締役会において、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。