第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,912,047	2,918,483
売掛金	515,838	572,732
商品	61,017	57,995
貯蔵品	16,229	17,017
その他	486,660	671,210
貸倒引当金	△35,586	△41,295
流動資産合計	3,956,206	4,196,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,227,034	4,134,028
土地	2,183,916	2,185,713
リース資産（純額）	1,726,679	1,681,415
建設仮勘定	－	208,992
その他（純額）	284,136	264,628
有形固定資産合計	8,421,766	8,474,778
無形固定資産
のれん	1,192,647	1,329,650
その他	193,320	199,504
無形固定資産合計	1,385,967	1,529,155
投資その他の資産
投資有価証券	166,187	200,895
繰延税金資産	767,641	796,722
敷金及び保証金	1,245,887	1,262,981
その他	182,436	176,810
貸倒引当金	△2,133	△1,983
投資その他の資産合計	2,360,020	2,435,426
固定資産合計	12,167,755	12,439,360
資産合計	16,123,961	16,635,503

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	42,260	62,929
短期借入金	1,800,000	1,400,945
1年内返済予定の長期借入金	1,143,816	1,259,537
リース債務	62,875	64,040
未払金	547,181	593,038
未払法人税等	245,950	354,336
前受金	646,827	865,322
賞与引当金	76,824	84,009
資産除去債務	6,700	10,963
その他	830,699	906,120
流動負債合計	5,403,136	5,601,243
固定負債
長期借入金	3,068,517	3,584,705
リース債務	1,829,875	1,797,560
退職給付に係る負債	1,566,639	1,609,917
役員退職慰労引当金	180,948	190,236
資産除去債務	119,133	135,646
繰延税金負債	234,743	209,715
その他	72,795	79,852
固定負債合計	7,072,651	7,607,633
負債合計	12,475,788	13,208,876
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	3,033,364	3,221,035
自己株式	△1,449	△420,004
株主資本合計	3,623,762	3,392,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,252	38,200
為替換算調整勘定	46,559	52,245
退職給付に係る調整累計額	△60,402	△56,696
その他の包括利益累計額合計	24,409	33,748
純資産合計	3,648,172	3,426,626
負債純資産合計	16,123,961	16,635,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	※１ 8,883,755	※１ 9,820,223
売上原価	6,681,834	7,442,675
売上総利益	2,201,920	2,377,548
販売費及び一般管理費	※２ 1,825,907	※２ 1,839,131
営業利益	376,013	538,416
営業外収益
受取利息	990	408
受取配当金	1,706	1,735
為替差益	6,934	4,622
貸倒引当金戻入額	176	－
持分法による投資利益	1,149	－
補助金収入	25,850	53,165
雑収入	28,472	14,311
営業外収益合計	65,280	74,244
営業外費用
支払利息	62,929	60,075
貸倒引当金繰入額	－	122
持分法による投資損失	－	209
雑損失	2,662	1,842
営業外費用合計	65,591	62,250
経常利益	375,702	550,411
特別利益
固定資産売却益	2,354	－
補助金収入	53,093	－
特別利益合計	55,447	－
特別損失
減損損失	6,655	13,599
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	5,189
特別損失合計	6,655	18,788
税金等調整前四半期純利益	424,494	531,622
法人税、住民税及び事業税	210,872	321,240
法人税等調整額	14,769	△55,140
法人税等合計	225,642	266,100
四半期純利益	198,852	265,522
親会社株主に帰属する四半期純利益	198,852	265,522

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
四半期純利益	198,852	265,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,256	△52
為替換算調整勘定	12,017	6,206
退職給付に係る調整額	1,704	3,706
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,540	△520
その他の包括利益合計	18,437	9,338
四半期包括利益	217,289	274,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	217,289	274,861

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	424,494	531,622
減価償却費	250,125	290,591
減損損失	6,655	13,599
のれん償却額	105,431	111,639
長期前払費用償却額	10,344	10,266
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	71,343	48,633
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△82,485	9,287
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,519	7,184
貸倒引当金の増減額（△は減少）	322	5,559
受取利息及び受取配当金	△2,697	△2,144
支払利息	62,929	60,075
投資有価証券評価損益（△は益）	－	5,189
固定資産売却損益（△は益）	△2,354	－
固定資産除却損	0	0
補助金収入	△78,943	△53,165
持分法による投資損益（△は益）	△1,149	209
売上債権の増減額（△は増加）	△26,264	△55,481
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,422	2,362
前受金の増減額（△は減少）	89,079	69,076
仕入債務の増減額（△は減少）	890	△668
未払消費税等の増減額（△は減少）	69,864	△40,518
未払金の増減額（△は減少）	11,986	28,981
未払費用の増減額（△は減少）	△24,727	100,787
その他	△66,836	△71,607
小計	831,950	1,071,480
利息及び配当金の受取額	1,865	1,772
利息の支払額	△62,163	△60,309
法人税等の支払額	△197,206	△223,281
法人税等の還付額	－	7,269
補助金の受取額	23,011	26,609
営業活動によるキャッシュ・フロー	597,458	823,541

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△27,403	△26,400
定期預金の払戻による収入	175,167	－
有価証券の取得による支出	－	△39,999
有形固定資産の取得による支出	△329,102	△290,161
無形固定資産の取得による支出	△11,707	△25,213
固定資産の売却による収入	112,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△36,226	△22,013
敷金及び保証金の回収による収入	3,937	5,179
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△466,319	△160,735
長期前払費用の取得による支出	△25,215	△11,061
補助金の受取額	53,093	－
資産除去債務の履行による支出	－	△2,940
その他	△2,329	2,984
投資活動によるキャッシュ・フロー	△554,106	△570,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△577,320	△400,000
長期借入れによる収入	2,600,000	1,260,000
長期借入金の返済による支出	△1,542,079	△628,091
リース債務の返済による支出	△29,952	△31,055
自己株式の取得による支出	－	△418,555
配当金の支払額	△73,415	△77,319
財務活動によるキャッシュ・フロー	377,232	△295,021
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,115	1,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	429,700	△40,735
現金及び現金同等物の期首残高	1,677,305	2,663,008
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,107,005	※ 2,622,273

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、English Language Company Australia Pty Ltd.は全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 　　至　2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 　　至　2018年11月30日）
広告宣伝費	254,309千円	248,828千円
給与手当	439,328	510,956
のれん償却額	105,431	111,639
退職給付費用	22,218	28,796
役員退職慰労引当金繰入額	6,978	9,287
賞与引当金繰入額	7,764	14,219
貸倒引当金繰入額	496	5,435

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）
現金及び預金勘定	2,350,847千円	2,918,483千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△243,841	△296,209
現金及び現金同等物	2,107,005	2,622,273

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

　１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年８月24日 定時株主総会	普通株式	73,406	8.75	2017年５月31日	2017年８月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

　１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月23日 定時株主総会	普通株式	77,852	9.28	2018年５月31日	2018年８月24日	利益剰余金

　２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式383,700株の取得を行いました。この取得等の結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が418,555千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が420,004千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	5,342,550	1,041,449	2,499,744	8,883,744	11	8,883,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,342,550	1,041,449	2,499,744	8,883,744	11	8,883,755
セグメント利益又は損失（△）	1,012,900	△33,302	52,293	1,031,891	△655,878	376,013

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△655,878千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△622,329千円及びその他の調整額△33,549千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

「保育・介護事業」セグメントにおいて、2017年６月１日付けでシンセリティグループ株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては407,177千円であります。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	5,464,391	1,236,723	3,119,108	9,820,223	－	9,820,223
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,464,391	1,236,723	3,119,108	9,820,223	－	9,820,223
セグメント利益又は損失（△）	1,060,774	11,483	46,920	1,119,179	△580,762	538,416

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△580,762千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△599,520千円及びその他の調整額18,758千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2017年12月１日付にて行った組織変更に伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。

 (1) 「第３事業」セグメントに含めていた「国際人材交流事業部」を「第２事業」セグメントに含めて開示しております。

 (2) 「第２事業」セグメントに含めていた「保育事業部」を、「第３事業」セグメントに含めて開示しております。

 (3) 上記のセグメントの区分方法の変更に伴い、従来の「第１事業」、「第２事業」及び「第３事業」の名称をそれぞれ「学習塾事業」、「語学関連事業」及び「保育・介護事業」へ変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。これは、当第２四半期連結累計期間にEnglish Language Company Australia Pty Ltd.を連結子会社化したことに伴い、同社の資産及びのれんを報告セグメント「語学関連事業」セグメントに計上したことによるものです。

連結子会社化による「語学関連事業」セグメントの資産の増加額は251,096千円であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

「語学関連事業」セグメントにおいて、2018年９月４日付けでEnglish Language Company Australia Pty Ltd.の株式を取得しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては244,985千円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　English Language Company Australia Pty Ltd.

事業の内容　　　　　英会話学校の運営

（2）企業結合を行った主な理由

English Language Company Australia Pty Ltd.は、オーストラリア、シドニーにおいて、海外からの留学生向けの英会話事業を展開しております。オーストラリア国内において、留学生に対する英会話事業のノウハウと学校設備を有しており、お互いのノウハウとリソースを共有することで、当社の英会話事業の新規サービス展開、及び、その他語学関連事業と相互にシナジー効果を生み、事業拡大が図れると考え、全株式を取得することといたしました。

（3）企業結合日

2018年９月４日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価としてEnglish Language Company Australia Pty Ltd.の全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年９月１日から2018年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	162,740千円（2,000千豪ドル）
取得原価		162,740千円（2,000千豪ドル）

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬手数料等　18,347千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

248,642千円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

15年間で均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23円70銭	32円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	198,852	265,522
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	198,852	265,522
普通株式の期中平均株式数（株）	8,389,267	8,286,195

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式の取得による子会社化）

　当社は、2018年12月７日開催の取締役会において、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ

　事業の内容　　　：日本語学校の運営

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジは、日本語教育のノウハウと学校設備を有しており、お互いのノウハウとリソースを共有することで、当社の日本語教育事業の新規サービス展開、及び、その他語学関連事業と相互にシナジー効果を生み、事業拡大が図れると考え、全株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

　2019年１月11日

（４）企業結合の法的形式

　株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジの全株式を取得するため。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金 1,051,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（自己株式の取得）

　当社は2019年１月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得及びその具体的な取得方法について決議し、2019年１月11日に下記のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得の理由

　　資本効率の向上を図るとともに、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため。

２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　170,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　220,490円（上限）

３．取得の内容

（１）取得した株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　150,000株

（３）株式の取得価額の総額　　194,550千円

（４）取得日　　　　　　　　　2019年１月11日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

２【その他】

　該当事項はありません。