文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調と言われつつも、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。
日本社会においては、2020年の教育制度改革、待機児童問題の積み残しなどにより、教育や保育についての社会的関心が高まっております。また、高齢化社会の継続した進展により高齢者向けのサービス需要も急激に伸びています。さらに、政府方針による外国人材受け入れ拡大に伴い、外国人への日本語教育について特に注目が集まることとなりました。
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域の拡大を行っております。2018年３月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への脱皮”を宣言し、中期ビジョンとして「新：2020年ビジョン」を定めております。
〔京進グループ 新：2020年ビジョン〕
・「リーチング」で京進に関わる全ての人が自己成長を続けている
・「経営品質向上プログラム」でさらなる質の向上に取り組んでいる
・「アメーバ経営」で収益性の向上を図り、連結売上高250億円、経常利益20億円
当第３四半期連結累計期間の売上高は15,279百万円（前年同期比110.9％）となり、前年同期に比べ1,499百万円増加しました。営業利益は1,046百万円（同107.8％）となり、前年同期に比べ75百万円増加しました。経常利益は1,104百万円（同115.2％）となり、前年同期に比べ145百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は612百万円（同106.7％）となり、前年同期に比べ38百万円増加しました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」が各教育現場で定着し、独自能力として、生徒の学力向上と合格実績増加に繋がりました。また、新学習指導要領に対応し“論理力”や“思考力”を養う新たなプログラムの開始等が顧客からの支持を得て、2018年春の集客で生徒数が前年を上回りました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高8,454百万円（前年同期比101.3％）、セグメント利益1,781百万円（同98.9％）となりました。生徒数（フランチャイズ事業における末端生徒数含む）の増加（同101.6％、前年同期に比べ430人増加）により、売上高は増収となりましたが、夏の悪天候の影響により、セグメント利益は減益となりました。
＜語学関連事業＞
英会話事業においては、主に幼児から小学生を対象としたユニバーサルキャンパスで、小学校における英語の科目化の影響等により生徒数が増加しました。また、当第３四半期連結累計期間に成人を対象としたコペル英会話の教室を新設し、さらに、オーストラリアの語学学校 English Language Company Australia Pty Ltd.をＭ＆Ａで取得し、9月より運営を開始し、さらなる事業拡大を図っております。日本語教育事業においては、京進グループの日本語学校で学ぶ留学生が増加しました。また、当第３四半期連結累計期間に株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジをＭ＆Ａで取得し、2019年１月より運営を開始しております。国際人材交流事業では、中国及び、ミャンマー国内で日本語教育を行っており、ミャンマーでは生徒数増加に伴い、当第３四半期連結累計期間にヤンゴン校の分校を開校しました。日本国内では、看護・介護分野において医療機関等との提携準備を進めております。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、顧客数の増加（前年同期比114.7％、前年同期に比べ762人増加）により、売上高2,056百万円（同130.2％）、セグメント利益10百万円（前年同期は41百万円のセグメント損失）となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、2018年春に15園の保育園を開園し、第３四半期連結会計期間末の当社グループの保育園数は63園となりました。その後、2019年４月には73園まで増加しております。介護事業では、介護関連子会社のシンセリティグループ株式会社の傘下にあるグループ会社４社により、介護施設、配食、訪問介護、デイサービス等の事業が堅調に推移しました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高4,767百万円（前年同期比123.6％）、セグメント利益111百万円（前年同期比89.0％）となりました。介護事業において、人員配置の見直し等により人件費が増加したことで費用が増加し、増収減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、18,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,515百万円増加しました。流動資産は、4,771百万円となり815百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加575百万円、その他の増加121百万円等です。固定資産は13,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,699百万円増加しました。有形固定資産は、9,197百万円（前連結会計年度末に比べ775百万円増加）となりました。主な要因は、土地の増加349百万円、建設仮勘定の増加519百万円等です。無形固定資産は、2,223百万円（前連結会計年度末に比べ837百万円増加）となりました。主な要因は、のれんの増加822百万円です。投資その他の資産は、2,447百万円（前連結会計年度末に比べ87百万円増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の増加23百万円、敷金及び保証金の増加90百万円等です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、15,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,669百万円増加しました。流動負債は、7,602百万円となり2,199百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加1,800百万円、未払金の増加137百万円、前受金の増加173百万円、賞与引当金の増加207百万円等です。固定負債は7,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ、469百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加367百万円等です。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少しました。主な要因は、自己株式の増加694百万円、利益剰余金の増加534百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末22.6％から3.9ポイント下落し18.7％になりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。