当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。
日本社会においては、少子化が継続しておりますが、大学入試制度の改革、待機児童問題、幼児教育・保育の無償化などにより、教育や保育についての社会的関心は高まっております。一方で、高齢化社会の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要の拡大が続いております。
当社グループにおいては、長期的に発展し、時代の流れと社会の要請に対応するため、積極的な事業領域の拡大を行っており、当社グループを安定的に支える教育サービスにとどまらず“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業へ事業の拡大をすすめております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間の売上高は5,830百万円（前年同期比14.5％増）となり、前年同期に比べ739百万円増加しました。営業利益は344百万円（同17.0％減）となり、前年同期に比べ70百万円減少しました。経常利益は352百万円（同16.1％減）となり、前年同期に比べ67百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は178百万円（同25.4％減）となり、前年同期に比べ60百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」や新学習指導要領に対応したプログラム等により、少子化の環境の中でも2019年春の集客では生徒数が前年を上回りました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高3,057百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益778百万円（同2.1％増）となりました。生徒数（フランチャイズ事業における末端生徒数含む）の増加（同2.7％増、前年同期に比べ709人増加）により、増収増益となりました。
＜語学関連事業＞
英会話事業においては、小学校における英語の科目化の影響により幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパスの積極的な開校を行っております。2018年９月にはオーストラリアの語学学校English Language Company Australia Pty Ltd.を完全子会社とし、英語圏の留学先として集客を開始しました。校舎数が国内10校になった日本語教育事業では、日本有数の日本語学校グループとして、留学生の数が順調に増加しております。国際人材交流事業では、中国及び、ミャンマー国内で日本語教育を行っており、技能実習生や特定技能での就職を目指す人材に向けた日本語教育を実施しております。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の増加（前年同期比25.4％増、前年同期に比べ1,390人増加）により売上高817百万円（同39.6％増）となりましたが、2019年５月期にM＆Aで買収した子会社２社ののれん費用が増加した影響等で、セグメント損失88百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、2019年春に10園の保育園を開園し、当社グループ及び関連の保育園の園数は72園となりました。2019年４月に株式会社リッチを完全子会社とし、介護事業とのシナジー効果を見込んだフードサービス事業の展開を拡大しました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の増加（前年同期比24.5％増、前年同期に比べ533人増加）により、売上高1,954百万円（同28.9％増）、セグメント損失１百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、19,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。流動資産は、4,991百万円となり145百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の減少367百万円、売掛金の増加409百万円等です。固定資産は14,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少しました。有形固定資産は、9,956百万円（前連結会計年度末に比べ93百万円減少）となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の減少79百万円等です。無形固定資産は、2,306百万円（前連結会計年度末に比べ94百万円減少）となりました。主な要因は、のれんの減少80百万円等です。投資その他の資産は、2,586百万円（前連結会計年度末に比べ20百万円増加）となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少56百万円、敷金及び保証金の増加65百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、16,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ、55百万円減少しました。流動負債は、7,744百万円となり251百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加200百万円、未払金の増加379百万円、未払法人税等の減少212百万円、賞与引当金の増加220百万円、その他の減少260百万円等です。固定負債は8,711百万円となり、307百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少328百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ、33百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加36百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末16.9％から0.2ポイント上昇し17.1％になりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。