当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復が続いておりましたが、世界経済の停滞リスクに加え、国内では2019年10月の消費増税の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は17,282百万円（前年同期比13.1％増）となり、前年同期に比べ2,003百万円増加しました。営業利益は745百万円（同28.8％減）となり、前年同期に比べ301百万円減少しました。経常利益は788百万円（同28.6％減）となり、前年同期に比べ315百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円（同60.9％減）となり、前年同期に比べ372百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、2019年春の好調な生徒数増加が、当第３四半期連結累計期間においても売上、利益の増加に寄与しました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高8,638百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益1,863百万円（同4.6％増）となりました。生徒数（フランチャイズ事業における末端生徒数含む）の増加（同2.9％増、前年同期に比べ780人増加）により、前年同期に比べ増収増益となりました。
＜語学関連事業＞
英会話事業においては、幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパスの生徒数増加と、オーストラリアの子会社English Language Company Australia Pyt Ltd.の売上を算入したことにより前年同期に比べ増収となりました。国内10校の日本語学校を運営する日本語教育事業では、2019年夏に入管審査厳格化の影響を受けて学生数が一時減少したものの、2019年秋以降は回復しました。なお、その後の第４四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、再び学生数は前年に比べて減少する見込みです。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の増加（前年同期比21.7％増、前年同期に比べ1,286人増加）により売上高2,593百万円（同26.1％増）となりましたが、各事業における費用増加の影響でセグメント損失260百万円（前年同期は20百万円の損失）となり、前年同期に比べ増収減益となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、72園の保育園を運営しており、園児数は計画通り推移しております。人件費増及び2020年春開園に向けた採用費と設備投資増加の影響で費用が増加しました。介護事業では出店及び補助金増により、増収増益となりました。内部統制の整備、人件費の見直しを行い費用が増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高6,048百万円（前年同期比26.9％増）、セグメント利益26百万円（前年同期比75.9％減）となり、前年同期に比べ増収減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、20,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円増加しました。流動資産は、4,406百万円となり438百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少626百万円、売掛金の増加128百万円等です。固定資産は16,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加しました。有形固定資産は、11,331百万円（前連結会計年度末に比べ1,280百万円増加）となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少154百万円、建設仮勘定の増加1,549百万円等です。無形固定資産は、2,135百万円（前連結会計年度末に比べ265百万円減少）となりました。主な要因は、のれんの減少258百万円です。投資その他の資産は、2,651百万円（前連結会計年度末に比べ85百万円増加）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加115百万円等です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、17,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ、558百万円増加しました。流動負債は、8,523百万円となり1,030百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加1,030百万円、未払金の増加335百万円、前受金の減少291百万円、賞与引当金の増加190百万円、その他の減少197百万円等です。固定負債は8,546百万円となり、471百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少550百万円等です。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ、102百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加97百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末16.9％から0.1ポイント下落し16.8％になりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。