##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

#### (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品…最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　10年～50年

無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用…定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

当事業年度は、計上しておりません。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

#### (5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益計上基準

授業料収入は在籍期間に対応して、また入学金収入は入室時、教材収入は教材提供時にそれぞれ売上高に計上しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年～10年間の定額法により償却を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

#### (2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

（関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式（3,465,534千円）には、語学関連事業における関係会社株式（1,476,013千円）が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、語学関連事業として9社の関係会社株式を保有しております。
当社では、関係会社株式の評価について、当該関係会社株式の超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較して50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、①超過収益力が毀損している場合、②超過収益力の毀損は認められないものの、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、期末において当該株式の実質価額の低下について損失処理をおこなうこととしています。
当社の語学関連事業における関係会社には、日本語教育事業及び英会話事業を営む会社を買収により取得した株式が含まれます。これらの事業は新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大にともなう、入国制限や移動制限等がなされた結果、海外からの留学生の減少や対面による英会話学校での顧客数の減少により、実質価額が著しく低下している関係会社株式が認められました。このため、将来の事業計画に基づく、超過収益力の毀損の有無並びに、超過収益力の毀損が認められない場合には実質価額の回復可能性を見積り、関係会社株式の損失処理の要否を判定いたしました。
将来の事業計画の見積もりに際して、主要な仮定である今後の顧客数の回復については、新型コロナウイルス感染症による入国制限や移動制限等が2021年度後半から段階的に解消すると想定しております。それにともない顧客数も感染拡大前と同程度の水準まで段階的に回復することを前提とした事業計画に基づき、見積りをおこないました。その結果、語学関連事業における関係株式について、当事業年度において、80,000千円の関係会社株式評価損を計上しております。
なお、顧客数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表における、関係会社株式の評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

当事業年度より、従来「営業外収益」の「補助金収入」に含めて表示していた、保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助金を、「売上原価」の「経費」、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」と相殺して表示する方法に変更しております。この変更は、地方公共団体から保育人材の確保・定着を図る目的で交付される保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助金収入と、当該宿舎借上げにかかる賃借費用について、費用収益の対応をより明確にすることにより、当社の事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に含まれていた21,178千円は、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」と相殺して表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年５月31日) | 当事業年度 (2021年５月31日)
建物 | 423,590 | 千円 | 405,804 | 千円
土地 | 1,011,814 |  | 1,011,814 |
計 | 1,435,405 |  | 1,417,618 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年５月31日) | 当事業年度 (2021年５月31日)
短期借入金 | 499,920 | 千円 | 705,480 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 412,241 |  | 331,200 |
長期借入金 | 1,352,839 |  | 1,228,320 |
計 | 2,265,000 |  | 2,265,000 |

※２　関係会社に対する金銭債権債務の金額は以下のとおりであります。(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2020年５月31日) | 当事業年度 (2021年５月31日)
短期金銭債権 | 56,173 | 千円 | 70,206 | 千円
長期金銭債権 | 13,892 |  | 13,892 |
短期金銭債務 | 66,884 |  | 62,993 |

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2019年６月１日 至2020年５月31日) | 当事業年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 6,789 | 千円 | 6,207 | 千円
仕入高 | 6,832 |  | 9,157 |
販売費及び一般管理費 | 30,377 |  | 23,967 |
営業取引以外の取引高 | 224,748 |  | 310,411 |

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度81％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年６月１日 至2020年５月31日) | 当事業年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日)
広告宣伝費 | 600,728 | 千円 | 603,837 | 千円
給料及び手当 | 1,053,767 |  | 1,100,362 |
減価償却費 | 61,257 |  | 69,702 |
退職給付費用 | 69,691 |  | 71,971 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 19,025 |  | 15,367 |
賞与引当金繰入額 | 5,883 |  | 6,062 |
貸倒引当金繰入額 | 4,696 |  | 7,522 |

※３．補助金収入

前事業年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)

営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。

当事業年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)

営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年６月１日 至2020年５月31日) | 当事業年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日)
車両運搬具 | 163 | 千円 | 100 | 千円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年６月１日 至2020年５月31日) | 当事業年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日)
建物 | 114 | 千円 | 391 | 千円
構築物 | 694 |  | 122 |
工具、器具及び備品 | 122 |  | 154 |
計 | 930 |  | 668 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,465,534千円、関係会社出資金5,937千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,528,265千円、関係会社出資金5,937千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年５月31日) |  | 当事業年度 (2021年５月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与否認 | 46,675 |  | 47,377
未払事業税否認 | 14,007 |  | 14,997
退職給付引当金繰入限度超過額 | 525,299 |  | 555,682
役員退職慰労引当金否認 | 66,920 |  | 71,607
減価償却費超過額 | 198,727 |  | 188,324
資産除去債務 | 54,517 |  | 50,340
貸倒引当金 | 36,410 |  | 45,779
関係会社株式評価損 | 87,690 |  | 112,090
投資有価証券評価損 | 35,903 |  | 35,903
土地減損損失 | 20,175 |  | 20,175
その他 | 71,166 |  | 63,318
小計 | 1,157,493 |  | 1,205,597
評価性引当額 | △318,392 |  | △349,474
合計 | 839,101 |  | 856,123
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 12,633 |  | 11,015
資産除去債務に対応する除去費用 | 6,393 |  | 5,669
圧縮積立金 | 42,886 |  | 36,431
その他 | 2,467 |  | 2,467
合計 | 64,381 |  | 55,584
繰延税金資産の純額 | 774,720 |  | 800,538

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年５月31日) |  | 当事業年度 (2021年５月31日)
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |
住民税均等割額 |  | 4.7 |
永久に損金に算入されない項目 |  | 2.6 |
永久に益金に算入されない項目 |  | △4.7 |
評価性引当額の増減額 |  | 6.9 |
税額控除 |  | － |
その他 |  | 1.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  |  | 41.2 |

###### (企業結合等関係)

重要な企業結合等はありません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。