##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 22社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(連結の範囲の変更)

当連結会計年度において、SELC Australia Pty Ltd.は全株式を取得したため連結の範囲に含めております。

また、有限会社たまプラーザベビールームは株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社とする吸収合併により消滅したため、Newport Institute Australia Pty Ltd.は清算により消滅したため連結の範囲から除外しております。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

KYOSHIN JETC CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社は、KYOSHIN JETC CO.,LTD.の1社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息咨詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の決算日は12月31日であります。また、English Language Company Australia Pty Ltd.及びSELC Australia Pty Ltd.の決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### (イ)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

##### (ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法

###### ①　商品……移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

###### ②　貯蔵品…最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### (イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～50年

##### (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### (ハ)長期前払費用

定額法によっております。

##### (ニ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### (イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### (ロ)賞与引当金

当社グループは従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

##### (ハ)役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

当連結会計年度は、計上しておりません。

##### (ニ)役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

##### (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

#### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

#### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年～15年間の定額法により償却を行っております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する一部の連結子会社は税込方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

（のれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されているのれん（1,482,189千円）には、語学関連事業における買収時に発生したのれん（831,145千円）が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しており、その償却方法及び償却期間は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載の通りです。期末におけるのれんの評価については、買収対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、当該対象会社ごとに取得時に見込んだ将来事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。その結果、減損の兆候があると判断したのれんについては、買収対象会社ごとの資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の判定を行い必要に応じてのれんの帳簿価額の減額をおこなっております。
当社グループの語学関連事業におけるのれんには、日本語教育事業及び英会話事業を営む会社の買収時に生じたのれんが含まれます。これらの事業は新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大にともなう、入国制限や移動制限等がなされた結果、海外からの留学生の減少や対面による英会話学校での顧客数の減少により、当初の事業計画と乖離し、減損の兆候が見受けられました。このため、のれんを含む帳簿価額について、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失認識の要否を判定いたしました。
将来キャッシュ・フローの見積りに際して、主要な仮定である今後の顧客数の回復については、新型コロナウイルス感染症による入国制限や移動制限等が2021年度後半から段階的に解消すると想定しております。それにともない顧客数も感染拡大前と同程度の水準まで段階的に回復することを前提とした事業計画に基づき将来キャッシュ・フローの見積りをおこないました。その結果、語学関連事業における買収時に発生したのれんについて、当連結会計年度において20,137千円の減損損失を計上しております。
なお、顧客数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における、のれんの評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

##### (1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

##### (2) 適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

##### (1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

##### (2) 適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

##### (表示方法の変更)

###### (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書）

当連結会計年度より、従来「営業外収益」の「補助金収入」に含めて表示していた、保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助金を、「売上原価」の「経費」、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」と相殺して表示する方法に変更しております。この変更は、地方公共団体から保育人材の確保・定着を図る目的で交付される保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助金収入と、当該宿舎借上げにかかる賃借費用について、費用収益の対応をより明確にすることにより、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に含まれていた117,703千円は、「売上原価」の「経費」と96,525千円、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」と21,178千円それぞれ相殺して表示しております。

##### (連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,090千円は、「有形固定資産の売却による収入」163千円、「その他」7,926千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年５月31日) | 当連結会計年度 (2021年５月31日)
投資有価証券(出資金) | 2,157 | 千円 | 3,089 | 千円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年５月31日) | 当連結会計年度 (2021年５月31日)
建物 | 782,766 | 千円 | 742,370 | 千円
土地 | 1,923,593 |  | 1,923,593 |
計 | 2,706,360 |  | 2,665,964 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年５月31日) | 当連結会計年度 (2021年５月31日)
短期借入金 | 499,920 | 千円 | 705,480 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 506,393 |  | 425,352 |
長期借入金 | 2,207,234 |  | 1,988,563 |
計 | 3,213,547 |  | 3,119,395 |

###### (連結損益計算書関係)

※１．補助金収入

前連結会計年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)

営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等整備費に対し交付されるものであります。

当連結会計年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)

営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等整備費に対し交付されるものであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年６月１日 至2020年５月31日) | 当連結会計年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日)
建物及び構築物 | － | 千円 | 15,024 | 千円
土地 | － |  | 7,319 |
その他 | 163 |  | 4,277 |
計 | 163 |  | 26,621 |

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年６月１日 至2020年５月31日) | 当連結会計年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日)
建物及び構築物 | 18,098 | 千円 | 11,157 | 千円
その他 | 184 |  | 500 |
計 | 18,282 |  | 11,658 |

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)

#### (1) 当社

用途 | 種類 | 場所
教室 | 建物等 | (小中部) 愛知県、滋賀県、京都府　計６件
教室 | 建物等 | (高校部) 滋賀県、京都府　計３件
教室 | 建物等 | (個別指導部) 東京都、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県　計15件
教室 | 建物等 | (英会話事業部) 滋賀県、京都府、兵庫県　計３件

#### (2) 連結子会社

用途 | 種類 | 場所
教室 | 建物等 | (広州京進語言技能信息咨詢有限公司)広東省 (Kyoshin GmbH)デュッセルドルフ市 (株式会社アイ・シー・シー)茨城県　計３件
保育施設 | 建物等 | (ビーフェア株式会社)東京都　計１件

当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。

減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額237,777千円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、

建物及び構築物 | 142,929 | 千円
のれん | 87,837 | 千円
その他 | 7,010 | 千円

であります。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)

#### (1) 当社

用途 | 種類 | 場所
教室 | 建物等 | (小中部) 愛知県、京都府、大阪府、奈良県　計15件
教室 | 建物等 | (高校部) 滋賀県、京都府　計３件
教室 | 建物等 | (個別指導部) 東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、徳島県、広島県　計30件
教室 | 建物等 | (英会話事業部) 神奈川県、大阪府、兵庫県　計４件

#### (2) 連結子会社

用途 | 種類 | 場所
教室 | 建物等 | (株式会社京進ランゲージアカデミー)東京都 (株式会社コペル・インターナショナル)東京都　計２件
介護施設 | 建物等 | (株式会社エメラルドの郷)大阪府　計１件

当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。

減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76,654千円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、

建物及び構築物 | 55,847 | 千円
のれん | 20,137 | 千円
その他 | 669 | 千円

であります。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2019年６月１日 至2020年５月31日) | 当連結会計年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △523 | 千円 | △4,637 | 千円
組替調整額 | 645 |  | － |
税効果調整前 | 122 |  | △4,637 |
税効果額 | △94 |  | 1,617 |
その他有価証券評価差額金 | 28 |  | △3,020 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 11,769 |  | △44,272 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 11,769 |  | △44,272 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 11,769 |  | △44,272 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 12,016 |  | 17,595 |
組替調整額 | 19,194 |  | 19,228 |
税効果調整前 | 31,210 |  | 36,823 |
税効果額 | △9,519 |  | △11,231 |
退職給付に係る調整額 | 21,691 |  | 25,592 |
持分法適用会社に対する 持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 843 |  | △1,069 |
その他の包括利益合計 | 34,333 |  | △22,770 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,396,000 | － | － | 8,396,000
合計 | 8,396,000 | － | － | 8,396,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 610,258 | － | － | 610,258
合計 | 610,258 | － | － | 610,258

#### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

##### ３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年８月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 142,556 | 18.31 | 2019年５月31日 | 2019年８月23日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 150,109 | 利益剰余金 | 19.28 | 2020年５月31日 | 2020年８月28日

当連結会計年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,396,000 | － | － | 8,396,000
合計 | 8,396,000 | － | － | 8,396,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 610,258 | － | － | 610,258
合計 | 610,258 | － | － | 610,258

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 150,109 | 19.28 | 2020年５月31日 | 2020年８月28日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年８月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 56,835 | 利益剰余金 | 7.30 | 2021年５月31日 | 2021年８月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2019年６月１日 至2020年５月31日) | 当連結会計年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日)
現金及び預金勘定 | 5,053,713 | 千円 | 3,282,480 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △306,202 |  | △347,437 |
現金及び現金同等物 | 4,747,511 |  | 2,935,043 |

２．重要な非資金取引の内容

(資産除去債務の増加額)

| 前連結会計年度 (自2019年６月１日 至2020年５月31日) | 当連結会計年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日)
資産除去債務の増加額 | 131,510 | 千円 | 37,268 | 千円

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

主として、保育・介護事業における定期建物賃貸借契約によるものであります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2020年５月31日) | 当連結会計年度 (2021年５月31日)
１年内 | 215,016 | 千円 | 211,939 | 千円
１年超 | 1,899,913 |  | 1,687,974 |
合計 | 2,114,930 |  | 1,899,913 |

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブを利用する場合は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、投資先の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。また非上場株式については、当該投資先企業の財務状況を定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。

敷金及び保証金は、主として校、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、相手先の財政状況等を勘案するとともに、賃貸人ごとに残高管理を行い、適宜信用状況の把握に努めております。

営業債務である未払金は、短期間で決済されるものです。

借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、流動性リスクに対しては、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2020年５月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 5,053,713 | 5,053,713 | －
(2) 売掛金 | 708,062 |  |
貸倒引当金(※) | △32,947 |  |
| 675,114 | 675,114 | －
(3) 投資有価証券 | 104,921 | 104,921 | －
(4) 敷金及び保証金 | 268,101 | 262,381 | △5,719
資産計 | 6,101,850 | 6,096,130 | △5,719
(1) 短期借入金 | 4,759,869 | 4,759,869 | －
(2) 未払金 | 758,309 | 758,309 | －
(3) 長期借入金 | 6,105,866 | 6,121,237 | 15,371
(4) リース債務 | 1,793,078 | 1,939,078 | 145,999
負債計 | 13,417,124 | 13,578,495 | 161,370

(※)　売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年５月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 3,282,480 | 3,282,480 | －
(2) 売掛金 | 843,264 |  |
貸倒引当金(※) | △33,713 |  |
| 809,551 | 809,551 | －
(3) 投資有価証券 | 100,283 | 100,283 | －
(4) 敷金及び保証金 | 270,379 | 264,221 | △6,158
資産計 | 4,462,694 | 4,456,536 | △6,158
(1) 短期借入金 | 3,124,100 | 3,124,100 | －
(2) 未払金 | 718,361 | 718,361 | －
(3) 長期借入金 | 5,867,602 | 5,884,387 | 16,785
(4) リース債務 | 2,290,969 | 2,402,836 | 111,867
負債計 | 12,001,032 | 12,129,685 | 128,652

(※)　売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。(注)２．に記載の非上場株式等については、時価を把握することが極めて困難であるため、記載金額から除いております。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債の利回り等適切な割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。また、(注)２．に記載の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価を合理的に見積もることが可能な敷金及び保証金のみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。

負　債

(1) 短期借入金、(2) 未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。

(4) リース債務

リース債務の時価については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定のリース債務は、当該項目に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2020年５月31日) | 当連結会計年度 (2021年５月31日)
非上場株式等 | 0 | 0
敷金及び保証金 | 1,259,154 | 1,327,563

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3) 投資有価証券には含めておりません。

敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積もることが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるものについては、(4) 敷金及び保証金には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,053,713 | － | － | －
売掛金 | 708,062 | － | － | －
投資有価証券 | 40,000 | － | － | －
敷金及び保証金 | 6,280 | 179,041 | 50,312 | 32,468
合計 | 5,808,055 | 179,041 | 50,312 | 32,468

現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。

当連結会計年度(2021年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,282,480 | － | － | －
売掛金 | 843,264 | － | － | －
投資有価証券 | － | － | － | －
敷金及び保証金 | 19,517 | 183,022 | 25,717 | 42,123
合計 | 4,145,262 | 183,022 | 25,717 | 42,123

現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 4,759,869 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,546,970 | 1,319,994 | 1,042,656 | 763,679 | 526,251 | 906,315
リース債務 | 75,595 | 77,683 | 79,905 | 82,037 | 79,446 | 1,398,410
合計 | 6,382,435 | 1,397,677 | 1,122,561 | 845,716 | 605,697 | 2,304,725

当連結会計年度(2021年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 3,124,100 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,583,634 | 1,310,441 | 1,037,315 | 791,571 | 472,798 | 671,843
リース債務 | 95,218 | 98,343 | 101,424 | 99,831 | 103,769 | 1,792,382
合計 | 4,802,952 | 1,408,784 | 1,138,739 | 891,402 | 576,567 | 2,464,225

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年５月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 99,118 | 54,873 | 44,244
小計 | 99,118 | 54,873 | 44,244
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 5,803 | 7,356 | △1,553
小計 | 5,803 | 7,356 | △1,553
合計 | 104,921 | 62,229 | 42,691

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額０千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年５月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 60,308 | 16,969 | 43,339
小計 | 60,308 | 16,969 | 43,339
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 39,974 | 45,260 | △5,285
小計 | 39,974 | 45,260 | △5,285
合計 | 100,283 | 62,229 | 38,053

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額０千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について、40,645千円(その他有価証券の株式40,645千円)減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2019年６月１日 至2020年５月31日) | 当連結会計年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,690,964 | 千円 | 1,794,772 | 千円
勤務費用 | 165,441 |  | 169,959 |
利息費用 | 4,478 |  | 7,043 |
数理計算上の差異の発生額 | △12,016 |  | △17,595 |
退職給付の支払額 | △54,094 |  | △96,615 |
退職給付債務の期末残高 | 1,794,772 |  | 1,857,564 |

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2020年５月31日) | 当連結会計年度 (2021年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 1,794,772 | 千円 | 1,857,564 | 千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,794,772 |  | 1,857,564 |
退職給付に係る負債 | 1,794,772 |  | 1,857,564 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,794,772 |  | 1,857,564 |

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2019年６月１日 至2020年５月31日) | 当連結会計年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日)
勤務費用 | 165,441 | 千円 | 169,959 | 千円
利息費用 | 4,478 |  | 7,043 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 19,194 |  | 19,228 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 189,113 |  | 196,230 |

#### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年６月１日 至2020年５月31日) | 当連結会計年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日)
数理計算上の差異 | △31,210 | 千円 | △36,823 | 千円
合計 | △31,210 |  | △36,823 |

#### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年５月31日) | 当連結会計年度 (2021年５月31日)
未認識数理計算上の差異 | △72,447 | 千円 | △35,654 | 千円
合計 | △72,447 |  | △35,654 |

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2020年５月31日) | 当連結会計年度 (2021年５月31日)
割引率 | 0.1％～0.8 | ％ | 0.0％～ 1.0 | ％
予想昇給率 | 2.2 |  | 2.3 |

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,277千円、当連結会計年度2,561千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年５月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払賞与否認 | 78,642 | 千円 |  | 93,568 | 千円
未払事業税否認 | 19,000 |  |  | 37,417 |
退職給付引当金繰入限度超過額 | 547,445 |  |  | 566,596 |
役員退職慰労引当金否認 | 66,920 |  |  | 71,607 |
減価償却費超過額 | 245,132 |  |  | 242,121 |
資産除去債務 | 113,427 |  |  | 112,874 |
投資有価証券評価損 | 35,903 |  |  | 35,903 |
繰延消費税等 | 61,523 |  |  | 55,553 |
土地減損損失 | 20,175 |  |  | 20,175 |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 238,735 |  |  | 302,972 |
その他 | 154,519 |  |  | 142,660 |
繰延税金資産小計 | 1,581,426 |  |  | 1,681,450 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △238,735 |  |  | △302,972 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △340,241 |  |  | △340,079 |
評価性引当額小計(注)１ | △578,976 |  |  | △643,052 |
繰延税金資産合計 | 1,002,449 |  |  | 1,038,398 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 12,633 |  |  | 11,015 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 63,409 |  |  | 64,528 |
圧縮積立金 | 1,000,742 |  |  | 989,505 |
その他 | △3,803 |  |  | △39,166 |
繰延税金負債合計 | 1,072,981 |  |  | 1,025,883 |
繰延税金資産の純額 | △70,532 |  |  | 12,514 |

(注) １．評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年５月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | － | 616 | 1,351 | 2,379 | 648 | 233,740 | 238,735千円
評価性引当額 | － | △616 | △1,351 | △2,379 | △648 | △233,740 | △238,735千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年５月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | － | 1,109 | 2,379 | 648 | － | 298,835 | 302,972千円
評価性引当額 | － | △1,109 | △2,379 | △648 | － | △298,835 | △302,972千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年５月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年５月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割額 | 2.7 |  |  | 6.0 |
永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  |  | 2.0 |
永久に益金に算入されない項目 | △1.3 |  |  | △3.6 |
海外子会社等の適用税率の差異 | 6.5 |  |  | 3.6 |
のれん償却 | 7.6 |  |  | 15.8 |
評価性引当額の増減額 | 14.1 |  |  | 11.0 |
その他 | △0.3 |  |  | 2.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 60.2 |  |  | 67.5 |

###### (企業結合等関係)

重要な企業結合等はありません。

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～49年と見積り、割引率は0.000％～1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2019年６月１日 至2020年５月31日) | 当連結会計年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日)
期首残高 | 247,572 | 千円 | 366,627 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 83,911 |  | 10,673 |
見積り変更による増減額(注１) | 47,598 |  | 24,455 |
時の経過による調整額 | 880 |  | 1,268 |
資産除去債務の履行による減少額 | △10,788 |  | △40,081 |
その他増減額(△は減少) | △2,548 |  | 3,808 |
期末残高 | 366,627 |  | 366,751 |

(注１)　前連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に47,598千円加算しております。

当連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に24,455千円加算しております。

２．当社及び連結子会社における事業所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、一部の事業所については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。