当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初、雇用情勢・所得環境の改善の継続等、景気は緩やかな回復基調の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により急激に経済状況が悪化し、厳しい状況下で推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は11,317百万円（前年同期比0.7％増）となり、前年同期に比べ79百万円増加しました。営業利益は46百万円（同86.8％減）となり、前年同期に比べ308百万円減少しました。経常利益は208百万円（同43.1％減）となり、前年同期に比べ158百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（同73.7％減）となり、前年同期に比べ90百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、感染症拡大防止のための休講の影響で、2020年春の入室生は大きく減少したもののオンライン授業など代替の施策を展開し、経営成績への影響を最小限にとどめることができました。当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高は5,463百万円（前年同期比2.1％減）と前年を下回ったものの、経費の圧縮等によりセグメント利益1,144百万円（同2.0％増）となり、減収増益となりました。
＜語学関連事業＞
英会話事業においては、国内の英会話教室は春の休講の影響で入室数が減少しておりましたが、2020年６月以降の入室は前年並みに回復しました。オーストラリアの英会話学校は入国制限の影響で生徒数が減少しました。日本語教育事業においては、入国制限により2020年４月から10月の入学予定者が日本に入国できず、自国待機していた影響で生徒数の増加が鈍化しました。2020年10月以降、留学生の入国が可能となり、10月までに入学する予定であった留学生が順次入国しております。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、生徒数の減少により売上高1,166百万円（同30.9％減）、セグメント損失399百万円（前年同期に比べ229百万円の損失増加）となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業では、2020年８月にHOPPA津田沼ザ・タワー園を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は88園となりました。当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、顧客数の増加により、売上高4,691百万円（同18.4％増）となりましたが、2020年の保育園開園による人件費、減価償却費、採用費の増加が、売上高の増加を上回り、セグメント損失174百万円（前年同期に比べ176百万円の損失増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、21,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,337百万円減少しました。流動資産は、4,831百万円となり、1,629百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少1,657百万円等です。固定資産は、16,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加しました。有形固定資産は、12,146百万円（前連結会計年度末に比べ283百万円増加）となりました。主な要因は、リース資産の増加513百万円等です。無形固定資産は、1,966百万円（前連結会計年度末に比べ120百万円減少）となりました。主な要因は、のれんの減少150百万円等です。投資その他の資産は、2,764百万円（前連結会計年度末に比べ128百万円増加）となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加43百万円、敷金及び保証金の増加64百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、18,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,200百万円減少しました。流動負債は、8,335百万円となり、1,314百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少1,559百万円等です。固定負債は、9,767百万円となり、114百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の減少390百万円、リース債務の増加527百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少117百万円、為替換算調整勘定の減少25百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末16.2％から0.4ポイント上昇し16.6％になりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,068百万円となり、前第２四半期連結会計期間に比べ、434百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益173百万円、減価償却費436百万円、のれん償却額153百万円、法人税等の支払額92百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、815百万円の収入（前年同期は1,010百万円の収入、前年同期に比べ194百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出171百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円、敷金及び保証金の差入による支出71百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、317百万円の支出（前年同期は818百万円の支出、前年同期に比べ500百万円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額1,559百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出830百万円、配当金の支払額149百万円が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,178百万円の支出（前年同期は743百万円の支出、前年同期に比べ1,434百万円の支出増加）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当社グループは1975年に学習塾として創業以来、ひとりひとりを大切に教育に取り組んできました。現在は保育、介護、日本語教育やキャリア支援、フードサービス事業など、人の一生に関わるさまざまな事業を展開してしております。変化する環境に対応し、グループ全体としてのシナジーを高めて持続的に成長できる企業グループとなるため、2020年12月に京進グループビジョン“ステキな大人が増える未来をつくる”を定め、グループ内においてブランド力を高める活動「One vision One Kyoshin」を開始しました。
2021年からは、人の一生に関わる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指すために、グループ一体となって当社グループの価値を世の中に示していく活動を進めます。
当社グループは、「教育」という言葉の持つ限定的なイメージを取り払い、提供するサービスに関わらず、年齢や国籍を超えて「学び」を土台とした企業でありたいと考えています。当社グループが提供しているサービスには、教育に関わるサービスに限らず、保育や介護、キャリア支援やフードサービスに至るまですべて“見えない学び“と呼べるものがあると考えています。子どもの成長が数値で表せるテストの成績（見える学び）だけでないように、人の一生の中には前向きな気持ちや自信を持てる心など、“見えない学び”と呼べるものにあふれています。
当社グループが展開する全ての事業において、この“見えない学び”と呼べるものを提供することで、何歳になっても挑戦する気持ちを持っている人や周囲の人を幸せにしている人など、「ステキな大人」を生み出し、“ステキな大人が増える未来をつくる”企業として、事業の枠組みを超え全事業でシナジーを高めることで、企業価値の向上に努めます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
2020年６月12日の取締役会決議に基づき、SELC Australia Pty Ltd（オーストラリア）の発行済全株式を2020年10月30日に取得し、連結子会社化しました。