該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該 財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、学習塾事業や語学関連事業における入学金や加盟金収入について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第１ 四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,330千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,330千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,765千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基 準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度より、従来「営業外収益」の「補助金収入」に含めて表示していた、保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助金を、「売上原価」の「経費」、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」と相殺して表示する方法に変更しております。この変更は、地方公共団体から保育人材の確保・定着を図る目的で交付される保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助金収入と、当該宿舎借上げに係る賃借費用について、費用収益の対応をより明確にすることにより、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に含まれていた29,628千円は、「売上原価」の「経費」と29,585千円、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」と43千円それぞれ相殺して表示しております。
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△270,415千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△326,474千円及びその他の調整額56,058千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△273,206千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△345,447千円及びその他の調整額72,240千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の学習塾事業の売上高及びセグメント利益は2,595千円増加し、語学関連事業の売上高およびセグメント利益は10,734千円増加しております。
また、表示方法の変更に記載のとおり、前連結会計年度より表示方法の変更を行っております。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益に分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。