##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品…最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　10年～50年

無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用…定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

当事業年度は、計上しておりません。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

#### (5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社では、学習塾事業中心に事業をおこなっております。主として学習指導サービスを提供しており、授業の日数等に応じて履行義務が充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は前受または履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年～10年間の定額法により償却を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

（関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（千円） | 内、英会話指導を事業とする関係会社（千円）
関係会社株式 | 3,465,534 | 198,363

| 当事業年度（千円） | 内、英会話指導を事業とする関係会社（千円）
関係会社株式 | 3,267,564 | 198,363

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、英会話指導を事業とする３社の関係会社株式を保有しております。
当社では、関係会社株式の評価について、当該関係会社株式の超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較して50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、①超過収益力が毀損している場合、②超過収益力の毀損は認められないものの、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、期末において当該株式の実質価額の低下について損失処理を行うこととしています。
当社の英会話指導を事業とする関係会社には、海外での留学生を対象とする語学学校を営む会社を買収により取得した株式が含まれます。当該事業は新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大に伴う、入国制限や移動制限等がなされた結果、留学生の減少により、実質価額が著しく低下している関係会社株式が認められました。このため、将来の事業計画に基づく、超過収益力の毀損の有無並びに、超過収益力の毀損が認められない場合には実質価額の回復可能性を見積り、関係会社株式の損失処理の要否を判定いたしました。
実質価額の回復可能性の見積もりに際して、主要な仮定である今後の顧客数の回復については、既に新型コロナウイルス感染症による入国制限や移動制限等が段階的にではあるものの解消しつつあり、2022年度後半からは、国際的な人の流れが、さらに本格化するものと想定しております。それに伴い顧客数も感染拡大前と同程度の水準まで段階的に回復することを前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りを行いました。その結果、当該関係会社株式について、当事業年度において、超過収益力を反映させた実質価額は帳簿価額を上回っているため、評価減を行っておりません。
なお、顧客数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表における、関係会社株式の評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は、学習塾事業や語学関連事業における入学金や加盟金収入について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は1,228千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,228千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は25,739千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は軽微なため記載を省略しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年５月31日) | 当事業年度 (2022年５月31日)
建物 | 405,804 | 千円 | 388,768 | 千円
土地 | 1,011,814 |  | 1,011,814 |
計 | 1,417,618 |  | 1,400,582 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年５月31日) | 当事業年度 (2022年５月31日)
短期借入金 | 705,480 | 千円 | 1,036,680 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 331,200 |  | 251,700 |
長期借入金 | 1,228,320 |  | 976,620 |
計 | 2,265,000 |  | 2,265,000 |

※２　関係会社に対する金銭債権債務の金額は以下のとおりであります。(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2021年５月31日) | 当事業年度 (2022年５月31日)
短期金銭債権 | 70,206 | 千円 | 52,323 | 千円
長期金銭債権 | 13,892 |  | 13,892 |
短期金銭債務 | 62,993 |  | 184,604 |

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日) | 当事業年度 (自2021年６月１日 至2022年５月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 6,207 | 千円 | 7,273 | 千円
仕入高 | 9,157 |  | 7,828 |
販売費及び一般管理費 | 23,967 |  | 24,901 |
営業取引以外の取引高 | 310,411 |  | 312,141 |

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度83％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日) | 当事業年度 (自2021年６月１日 至2022年５月31日)
広告宣伝費 | 603,837 | 千円 | 564,868 | 千円
給料及び手当 | 1,100,362 |  | 1,150,851 |
減価償却費 | 69,702 |  | 90,238 |
退職給付費用 | 71,971 |  | 72,936 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 15,367 |  | 13,879 |
賞与引当金繰入額 | 6,062 |  | 8,710 |
貸倒引当金繰入額 | 7,522 |  | △5,872 |
支払手数料 | 299,970 |  | 347,786 |

※３．補助金収入

前事業年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)

営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。

当事業年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)

営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日) | 当事業年度 (自2021年６月１日 至2022年５月31日)
車両運搬具 | 100 | 千円 | － | 千円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年６月１日 至2021年５月31日) | 当事業年度 (自2021年６月１日 至2022年５月31日)
建物 | 391 | 千円 | 152 | 千円
構築物 | 122 |  | 293 |
工具、器具及び備品 | 154 |  | 0 |
計 | 668 |  | 445 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,267,564千円、関係会社出資金5,937千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,465,534千円、関係会社出資金5,937千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年５月31日) |  | 当事業年度 (2022年５月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与否認 | 47,377 |  | 63,492
未払事業税否認 | 14,997 |  | 18,931
退職給付引当金繰入限度超過額 | 555,682 |  | 583,779
役員退職慰労引当金否認 | 71,607 |  | 69,224
減価償却費超過額 | 188,324 |  | 196,089
資産除去債務 | 50,340 |  | 41,946
貸倒引当金 | 45,779 |  | 60,231
関係会社株式評価損 | 112,090 |  | 112,090
投資有価証券評価損 | 35,903 |  | 18,145
土地減損損失 | 20,175 |  | 20,175
その他 | 63,318 |  | 60,944
小計 | 1,205,597 |  | 1,245,050
評価性引当額 | △349,474 |  | △320,968
合計 | 856,123 |  | 924,082
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,015 |  | 15,151
資産除去債務に対応する除去費用 | 5,669 |  | 4,945
圧縮積立金 | 36,431 |  | 30,286
その他 | 2,467 |  | 2,467
合計 | 55,584 |  | 52,852
繰延税金資産の純額 | 800,538 |  | 871,230

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年５月31日) |  | 当事業年度 (2022年５月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割額 | 4.7 |  |  | 3.8 |
永久に損金に算入されない項目 | 2.6 |  |  | 1.7 |
永久に益金に算入されない項目 | △4.7 |  |  | △1.9 |
評価性引当額の増減額 | 6.9 |  |  | △5.2 |
税額控除 | － |  |  | － |
その他 | 1.2 |  |  | 0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.2 |  |  | 29.5 |

###### (企業結合等関係)

重要な企業結合等はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、『連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」』に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。