# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2018年５月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月
売上高 | (千円) | 17,927,110 | 20,151,700 | 22,027,103 | 23,145,033 | 23,653,621
経常利益又は経常損失 (△) | (千円) | 455,711 | 499,952 | △88,784 | 371,027 | 365,798
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 494,029 | 491,610 | 500,336 | 189,509 | △7,267
包括利益 | (千円) | 491,735 | 475,711 | 534,670 | 166,739 | 28,387
純資産額 | (千円) | 3,648,172 | 3,351,560 | 3,743,674 | 3,760,304 | 3,688,090
総資産額 | (千円) | 16,123,961 | 19,862,981 | 23,047,090 | 21,736,515 | 20,727,773
１株当たり純資産額 | (円) | 434.86 | 430.47 | 480.84 | 482.97 | 473.70
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△） | (円) | 58.89 | 61.08 | 64.26 | 24.34 | △0.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 22.6 | 16.9 | 16.2 | 17.3 | 17.8
自己資本利益率 | (％) | 14.4 | 14.0 | 14.1 | 5.1 | △0.2
株価収益率 | (倍) | 16.29 | 16.40 | 10.82 | 21.86 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,100,924 | 1,225,539 | 974,887 | 1,005,972 | 1,659,038
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △904,888 | △2,150,950 | △1,077,769 | △716,459 | △303,222
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 782,281 | 1,457,991 | 1,669,184 | △2,108,407 | △1,418,843
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 2,663,008 | 3,193,445 | 4,747,511 | 2,935,043 | 2,880,011
従業員数 | (人) | 1,463 | 1,740 | 1,987 | 2,115 | 2,194
［外、平均臨時 雇用者数］ | ［4,444］ | ［4,869］ | ［5,055］ | ［5,478］ | ［5,528］

(注) １．第38期から第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第42期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2018年５月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月
売上高 | (千円) | 11,978,609 | 12,420,657 | 12,439,289 | 12,595,770 | 12,769,851
経常利益 | (千円) | 383,069 | 430,128 | 220,009 | 553,261 | 611,905
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 173,802 | 203,890 | △279,306 | 263,163 | 385,076
資本金 | (千円) | 327,893 | 327,893 | 327,893 | 327,893 | 327,893
発行済株式総数 | (株) | 8,396,000 | 8,396,000 | 8,396,000 | 8,396,000 | 8,396,000
純資産額 | (千円) | 3,259,660 | 2,683,140 | 2,261,366 | 2,371,142 | 2,683,992
総資産額 | (千円) | 11,901,034 | 13,887,509 | 15,864,566 | 14,399,027 | 14,052,744
１株当たり純資産額 | (円) | 388.55 | 344.62 | 290.45 | 304.55 | 344.73
１株当たり配当額 | (円) | 9.28 | 18.31 | 19.28 | 7.30 | 7.54
(うち１株当たり 中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | 20.72 | 25.33 | △35.87 | 33.80 | 49.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 27.4 | 19.3 | 14.3 | 16.5 | 19.1
自己資本利益率 | (％) | 5.4 | 6.9 | △11.3 | 11.4 | 15.2
株価収益率 | (倍) | 46.28 | 39.56 | － | 15.74 | 10.31
配当性向 | (％) | 44.79 | 72.29 | － | 21.60 | 15.24
従業員数 | (人) | 786 | 830 | 859 | 876 | 880
［外、平均臨時 雇用者数］ | ［3,567］ | ［3,767］ | ［3,945］ | ［4,234］ | ［4,289］
株主総利回り | (％) | 168.10 | 178.75 | 128.80 | 101.77 | 99.26
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (113.8) | (100.8) | (107.0) | (134.4) | (136.9)
最高株価 | (円) | 1,320 | 1,547 | 1,006 | 699 | 715
最低株価 | (円) | 532 | 801 | 500 | 452 | 394

(注) １．第38期、第39期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第40期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1975年６月 | 小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設
1981年４月 | 法人化し、株式会社京都進学教室を設立
1982年４月 | 京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転
1988年11月 | KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立
1990年１月 | 株式会社五葉出版(連結子会社)を設立
３月 | 高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始
1991年３月 | 個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始
1997年１月 | 商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更
1998年４月 | 英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始
1999年８月 | 京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転
10月 | 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
2004年４月 | 個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始
2006年10月 | 広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国 広東省広州に設立
2007年３月 | 京進これから研究所を開設
2009年３月 | 日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始
2010年12月 | 株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化
2011年１月 | 株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立
３月 | 保育事業部を設置し、保育事業を開始
９月 | 保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ(連結子会社)を京都市下京区に設立
11月 | Kyoshin USA,Inc.(連結子会社)をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立
2012年８月 | 株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立
９月 | 株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受
2013年４月 | 株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受
７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第２部に移行
2014年４月 | 2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞
８月 | ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
11月 | KYOSHIN JETC CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマー ヤンゴンに設立
2015年４月 | 華聯学院京都校の事業を譲受
2016年６月 | 神戸日本語学院の事業を譲受
12月 | 株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 有限会社リトルキッズ(現 ＨＯＰＰＡ三鷹、連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2017年４月 | 株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 日本語アカデミーの事業を譲受
６月 | シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年９月 | English Language Company Australia Pty Ltd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2019年１月 | 株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
４月 | 株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2019年11月 | 株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2020年11月 | SELC Australia Pty Ltd.（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

＜学習塾事業＞

事業 | 主要な事業内容
集合学習塾 (幼児・小中学生) | 幼児を対象とする「京進ぷれわん」で、小学校受験を目指した学習指導。 小中学生を対象とする「京進小中部」で、小学１年生～中学３年生を対象に中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。 子会社Kyoshin GmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京進語言技能信息咨詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営。
集合学習塾 (高校生) | ブランド名は「京進ＴＯＰΣ(トップシグマ)」。高校１～３年生(現役高校生)が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。
個別指導塾 (小～高校生) | ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学１年生～高校３年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やインターネット学習「京進e-DES」の提供。 子会社Kyoshin USA,Inc.は、「京進スクール・ワンＮＹハリソン教室」として、日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を運営。
フランチャイズ事業 | 個別指導「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室の教室開設指導や運営指導。

＜語学関連事業＞

事業 | 主要な事業内容
英会話事業 | 「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。 幼児を主な対象とする「ユニバーサルキャンパス」。 成人を対象とする「コペル英会話」。(子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営) オーストラリアにおける留学生を対象とする語学学校、専門学校。(子会社English Language Company Australia Pty Ltd.及びSELC Australia Pty Ltd.が運営)
日本語教育事業 | 日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育。ブランド名は「京進ランゲージアカデミー」。(当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営)
国際人材交流事業 | 日本国内で就労を希望する専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。ミャンマーにおける日本語教育。国際貢献活動の運営。
キャリア支援事業 | インターネットによる人材紹介とリーチング(自立型人間育成プログラム)の研修サービス。(子会社株式会社アルファビートが運営) 介護関連資格取得スクールの運営と就職支援。(子会社株式会社ヒューマンライフが運営)

＜保育・介護事業＞

事業 | 主要な事業内容
保育事業 | ０～５歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園の運営、自治体からの許認可を受けた保育園の運営。ブランド名は「ＨＯＰＰＡ」「ビーフェア」。(当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社、株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹が運営)
介護事業 | 高齢者介護施設の運営、訪問介護サービス、デイサービス、介護用品販売等。(子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営)
フードサービス事業 | ブランド名は「oyceee（オイシー）」。高齢者施設への配食、産業給食・宅配弁当販売。(子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社もぐもぐ及び株式会社リッチが運営)

(注)　上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
連結子会社 |  |  |  |  |
Kyoshin GmbH | ドイツ デュッセルドルフ | 204,520 ユーロ | ＜学習塾事業＞ ドイツ在住の日本人子女(小中学生)を対象とした進学指導 | 100 | 教材等の販売 役員の兼任 社員の出向
広州京進語言技能信息咨詢有限公司 | 中華人民共和国 広東省広州 | 200 万元 | ＜学習塾事業＞ 広州市在住の日本人子女(小中学生)を対象とした進学指導 | 100 | 教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向
Kyoshin USA, Inc. | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 | 30 万ＵＳドル | ＜学習塾事業＞ アメリカ合衆国ニューヨーク州在住の日本人子女(小中高生)を対象とした進学指導 | 100 | 教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
株式会社アルファビート | 東京都新宿区 | 12 百万円 | ＜語学関連事業＞ 資格取得・就職支援 保育士養成講座のサイト運営 リーチングプログラム（自立型人間育成プログラム）の研修サービス | 100 | 教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
株式会社五葉出版 | 京都府京都市 下京区 | 10 百万円 | ＜全社＞ 損害保険代理店業務、印刷消耗品代理店 | 100 | 業務委託、印刷消耗品の仕入れ 役員の兼任
株式会社オー・エル・ジェイ | 東京都豊島区 | 30 百万円 | ＜語学関連事業＞ 日本国内の外国人留学生対象の日本語教育 | 100 | 教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
株式会社京進ランゲージアカデミー (注)２ | 東京都新宿区 | 60 百万円 | ＜語学関連事業＞ 日本国内の外国人留学生対象の日本語教育 | 100 | 教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
株式会社アイ・シー・シー | 茨城県水戸市 | 20 百万円 | ＜語学関連事業＞ 日本国内の外国人留学生対象の日本語教育 | 100 | 教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ | 東京都荒川区 | 20 百万円 | ＜語学関連事業＞ 日本国内の外国人留学生対象の日本語教育 | 100 | 教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社コペル・インターナショナル | 東京都港区 | 30 百万円 | ＜語学関連事業＞ 成人対象の英会話指導 | 100 | 教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任
English Language Company Australia Pty Ltd. | オーストラリア シドニー | 10 万ＡＵドル | ＜語学関連事業＞ オーストラリアにおける留学生対象の英会話指導 | 100 | 教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社ＨＯＰＰＡ (注)２ | 京都府京都市 下京区 | 60 百万円 | ＜保育・介護事業＞ 保育事業の推進、保育園の運営 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付け
ビーフェア株式会社 (注)２ | 東京都千代田区 | 30 百万円 | ＜保育・介護事業＞ 保育事業の推進、保育園の運営 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任 資金の貸付け
株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹 | 東京都三鷹市 | 3 百万円 | ＜保育・介護事業＞ 保育事業の推進、保育園の運営 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任
シンセリティグループ株式会社 | 大阪府大阪市 中央区 | 10 百万円 | ＜保育・介護事業＞ 介護事業におけるグループ会社の管理、運営支援 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社エメラルドの郷 (注)２，４ | 大阪府大阪市 中央区 | 50 百万円 | ＜保育・介護事業＞ 有料老人ホーム及び高齢者施設の運営 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任
ユアスマイル株式会社 (注)４ | 大阪府大阪市 中央区 | 13 百万円 | ＜保育・介護事業＞ 居宅訪問介護事業 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
株式会社優空 (注)４ | 大阪府大阪市 鶴見区 | 15 百万円 | ＜保育・介護事業＞ 通所介護、訪問介護、居宅介護支援 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社もぐもぐ （注）３，４ | 大阪府大阪市 生野区 | 10 百万円 | ＜保育・介護事業＞ 高齢者施設給食サービス | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社リッチ （注）３，４ | 大阪府大阪市 平野区 | 10 百万円 | ＜保育・介護事業＞ 産業給食・宅配弁当販売 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社ヒューマンライフ (注)２ | 大阪府大阪市 中央区 | 40 百万円 | ＜語学関連事業＞ 介護領域を中心とした職業紹介事業、資格取得スクール運営 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任
SELC Australia Pty Ltd. | オーストラリア シドニー | 20 万ＡＵドル | ＜語学関連事業＞ オーストラリアにおける留学生対象の英会話指導 | 100 | 教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任
持分法適用非連結子会社 |  |  |  |  |
KYOSHIN JETC CO.,LTD. | ミャンマー ヤンゴン | 1,000 百万チャット | ＜語学関連事業＞ ミャンマー国内の生徒対象の日本語教育 | 50 | 教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 資金の貸付け

(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2022年２月８日開催の取締役会決議に基づき、同年３月１日付で株式会社京進の完全子会社である株式会社リッチと株式会社もぐもぐの全株式を、当社子会社であるシンセリティグループ株式会社に譲渡しました。

４．株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空、株式会社リッチ及び株式会社もぐもぐに対する当社の議決権比率は、当社の子会社であるシンセリティグループ株式会社を通じての間接所有分です。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年５月31日現在

セグメントの名称 | 事業部門の名称 | 従業員数(人)
学習塾事業 | 小中・幼児教育 | 245 | (638)
高校 | 77 | (249)
個別指導 | 222 | (3,198)
ＦＣ | 16 | (4)
教務 | 23 | (21)
小計 | 583 | (4,110)
語学関連事業 | 日本語教育 | 137 | (302)
国際人材交流 | 7 | (0)
英会話 | 93 | (188)
キャリア支援 | 16 | (3)
小計 | 253 | (493)
保育・介護事業 | 保育 | 971 | (347)
介護・フードサービス | 281 | (545)
小計 | 1,252 | (892)
全社(共通) | 106 | (33)
合計 | 2,194 | (5,528)

(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を(　)内に外数で記載しております。

２．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年５月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
880 | (4,289) | 37.1 | 10.9 | 4,987,168

セグメントの名称 | 事業部門の名称 | 従業員数(人)
学習塾事業 | 小中・幼児教育 | 231 | (623)
高校 | 77 | (249)
個別指導 | 222 | (3,198)
ＦＣ | 16 | (4)
教務 | 23 | (21)
小計 | 569 | (4,095)
語学関連事業 | 日本語教育 | 59 | (1)
国際人材交流 | 7 | (0)
英会話 | 83 | (158)
キャリア支援 | 4 | (2)
小計 | 153 | (161)
保育・介護事業 | 保育 | 64 | (1)
介護・フードサービス | 13 | (0)
小計 | 77 | (1)
全社(共通) | 81 | (32)
合計 | 880 | (4,289)

(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。