当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の段階的な緩和等により、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、新たな変異種による新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰など、経済の先行きは不透明な状況にあります。一方で、当社を取り巻く環境は、国際的な人の往来が再開され、国内・オーストラリアへの留学生の入国も回復基調にあります。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年３月に”人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグループビジョンとして掲げ、人材育成と将来を見据えた収益性の向上でさらなる成長を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は6,402百万円(前年同期比3.3％増)となり、前年同期に比べ203百万円増加しました。営業利益は239百万円(同40.3％減)となり、前年同期に比べ161百万円減少しました。経常利益は321百万円(同16.1％減)となり、前年同期に比べ61百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は171百万円(同7.9％減)となり、前年同期に比べ14百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチング」の定着や、ICTを活用した学習管理の仕組みとひとりひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。しかしながら、季節講習の集客時期に新型コロナウイルス感染症が再拡大したことなどから、当第１四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比98.1％となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高3,028百万円(前年同期比1.6％減)、セグメント利益781百万円(同12.8％減)となりました。
＜語学関連事業＞
主に児童を対象とする国内の英会話教室においては、学習塾事業同様、新型コロナウイルス感染症が再拡大した影
響により、生徒数が前年同期に比べ減少しました。オーストラリアの英会話学校においては、2022年２月に入国が
再開され、徐々に入室数が回復しております。日本語教育事業においては、2022年３月より留学生の入国が可能と
なり、当第１四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比145.5％となりました。国際人材交流事業に
おいては、国外での活動が制限される中、日本在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動
に注力しました。キャリア支援事業においては、介護の資格取得スクール「介護のキャンパス」を当社グループ及
び連結子会社合計で９カ所運営し、介護人材の育成に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高819百万円(同38.7％増)となり、セグメント損失71百万円(前年同期は167百万円のセグメント損失)となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、順調に園児数が増加し、当第１四半期連結累計期間における期中平均園児数は前年同期比102.7％となりました。一方で、保育士の処遇改善に伴う人件費等のコストが増加したことで利益は減少しました。介護事業においては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、入居率とサービス利用率の向上に努めました。フードサービス事業においては、在宅ワークの増加による企業からの受注が減るなど、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりますが、新規顧客獲得に向けた営業活動を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,554百万円(前年同期比1.0％増)、セグメント損失138百万円(前年同期は53百万円のセグメント損失)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は21,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加しました。流動資産は5,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ691百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加130百万円、売掛金の増加370百万円、商品の増加58百万円、その他流動資産の増加132百万円等です。固定資産は15,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円減少しました。有形固定資産は11,364百万円(前連結会計年度末に比べ139百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少121百万円、その他有形固定資産の減少18百万円等です。無形固定資産は1,553百万円(同57百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少66百万円等です。投資その他の資産は2,786百万円(同43百万円減少)となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少52百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は17,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円増加しました。流動負債は8,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加84百万円、短期借入金の増加200百万円、未払金の増加246百万円、前受金の増加88百万円、賞与引当金の増加214百万円、その他流動負債の減少363百万円等です。固定負債は9,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少28百万円、役員退職慰労引当金の減少24百万円、退職給付に係る負債の増加42百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加112百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末17.8％から0.1ポイント上昇し、17.9％になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。