１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
主要な非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社は、KYOSHIN JETC CO.,LTD.の
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息咨詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の決算日は12月31日であります。また、English Language Company Australia Pty Ltd.及びELC Career College Pty Ltd.の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度は、計上しておりません。
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループでは、学習塾事業、語学関連事業及び保育・介護事業を中心に事業をおこなっております。学習塾事業及び語学関連事業においては、主として学習指導サービスを提供しており、授業の日数等に応じて履行義務が充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。また、介護・保育事業においては主として保育園の運営、高齢者介護施設の運営及び訪問介護サービスを提供しております。これらのサービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は前受又は履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
のれんの償却については、５年～15年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しており、その償却方法及び償却期間は、４.会計方針に関する事項 (７)のれんの償却方法及び償却期間に記載の通りです。期末におけるのれんの評価については、買収対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、当該対象会社ごとに取得時に見込んだ将来事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。その結果、減損の兆候があると判断したのれんについては、買収対象会社ごとの資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の判定を行い必要に応じてのれんの帳簿価額の減額をおこなっております。
当社グループののれんには、海外での留学生を対象とする語学学校を営む会社の買収時に生じたのれんが含まれます。これらの事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大にともなう、留学生の減少や対面による英会話学校での顧客数の減少により、当初の事業計画と乖離し、減損の兆候が見受けられました。このため、のれんを含む帳簿価額について、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失認識の要否を判定いたしました。
将来キャッシュ・フローの見積りに際して、主要な仮定である今後の顧客数の回復については、新型コロナウイルス感染症による移動制限等の解消後、国際間の人の動きがさらに加速し、顧客数も感染拡大前の水準まで回復することを前提とした事業計画に基づき将来キャッシュ・フローの見積りをおこないました。その結果、当該関係会社の買収時に発生したのれんについて、当連結会計年度において割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回っていることから、個別財務諸表において実質価額まで評価減したことに伴うのれん償却額も含めて、当連結会計年度において169,905千円の減損損失を計上しております。
なお、顧客数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の事業環境の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における、のれんの評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、従来「営業外収益」の補助金収入に含めて表示していた、保育事業に関わる園舎の家賃支援や、保育士の処遇改善等のための補助金収入を、「売上高」として表示する方法に変更しております。
この変更は、自治体の補助金交付要綱に基づく園舎の家賃支援や、保育士の処遇改善等のための補助金収入が、保育事業の長期安定的な運営を確保し、児童福祉の増進を目的として交付される点において、「売上高」として表示する運営委託収入と共通するものであり、こうした補助金収入の事業運営における重要性は年々高まっていることから、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に含まれていた215,113千円は、「売上高」に組替えております。
※１．「売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※４．「前受金」及び「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．補助金収入
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料及び人件費等に対し交付されるものであります。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
営業外収益の「補助金収入」は、主に介護施設の感染症対策費及び物価高騰支援として交付されるものであります。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育所の施設整備費として交付されるものであります。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５．減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額78,385千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額509,204千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２．重要な非資金取引の内容
(資産除去債務の増加額)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、保育・介護事業における定期建物賃貸借契約によるものであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブを利用する場合は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、投資先の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。また非上場株式については、当該投資先企業の財務状況を定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
敷金及び保証金は、主として校、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、相手先の財政状況等を勘案するとともに、賃貸人ごとに残高管理を行い、適宜信用状況の把握に努めております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものです。
借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、流動性リスクに対しては、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年５月31日)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年５月31日)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年５月31日)
現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。
当連結会計年度(2023年５月31日)
現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。
(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年５月31日)
当連結会計年度(2023年５月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2022年５月31日)
当連結会計年度(2023年５月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年５月31日)
当連結会計年度(2023年５月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債の利回り等適切な割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年５月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額241千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年５月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額241千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、1,776千円(その他有価証券の株式1,776千円)減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,429千円、当連結会計年度2,508千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年５月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年５月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要な企業結合等はありません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～49年と見積り、割引率は0.000％～1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(注１) 前連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に19,724千円加算しております。
当連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に15,098千円加算しております。
２．当社及び連結子会社における事業所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、一部の事業所については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に、語学関連事業において日本語教育サービスの対価として顧客から受領した前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」及び固定負債の「その他」に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、963,787千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度において1,335,613千円であります。当該履行義務は、期末日後1年以内に約97％が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に、語学関連事業において日本語教育サービスの対価として顧客から受領した前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」及び固定負債の「その他」に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,302,035千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度において1,410,241千円であります。当該履行義務は、期末日後1年以内に約97％が収益として認識されると見込んでおります。