１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
商品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
当事業年度は、計上しておりません。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社では、学習塾事業中心に事業をおこなっております。主として学習指導サービスを提供しており、授業の日数等に応じて履行義務が充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は前受又は履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年～10年間の定額法により償却を行っております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、関係会社株式の評価について、当該関係会社株式の超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較して50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、①超過収益力が毀損している場合、②超過収益力の毀損は認められないものの、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、期末において当該株式の実質価額の低下について損失処理をおこなうこととしています。
海外での留学生を対象とする語学学校を営む関係会社においては、新型コロナウイルス感染症による移動制限等による国外からの留学生の減少により、また、介護・フードサービス事業を営む関係会社においては、同社の子会社が営むフードサービス事業で配食数の減少が続いた影響により、それぞれ関係会社株式の実質価額が著しく低下している状況が認められました。
このため、将来の事業計画に基づく、超過収益力の毀損の有無並びに、超過収益力の毀損が認められない場合には実質価額の回復可能性を見積り、関係会社株式の損失処理の要否を判定いたしました。
実質価額の回復可能性の見積りに際しての主要な仮定について、海外での留学生を対象とする語学学校を営む関係会社においては、今後の顧客数の回復について、新型コロナウイルス感染症による移動制限等が解消後、国際間の人の動きがさらに加速し、顧客数も感染拡大前と同程度の水準まで回復することを前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りをおこないました。
また、介護・フードサービス事業を営む関係会社においては、配食数の見積りについて、今後のグループ内介護施設への販売拡大による配食数の増加と、生産工程の改善による原価率の低減を前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りをおこないました。
その結果、海外での留学生を対象とする語学学校を営む関係会社株式については、当事業年度における、超過収益力を反映させた実質価額が帳簿価額を下回っており、実質価額の回復可能性が見込まれないため、181,087千円の評価減を行なっております。
なお、顧客数や配食数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の事業環境の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表における、関係会社株式の評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
当事業年度より、従来「営業外収益」の補助金収入に含めて表示していた、保育事業に関わる園舎の家賃支援や、保育士の処遇改善等のための補助金収入を、「売上高」として表示する方法に変更しております。
この変更は、自治体の補助金交付要綱に基づく園舎の家賃支援や、保育士の処遇改善等のための補助金収入が、保育事業の長期安定的な運営を確保し、児童福祉の増進を目的として交付される点において、「売上高」として表示する運営委託収入と共通するものであり、こうした補助金収入の事業運営における重要性は年々高まっていることから、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に含まれていた30,087千円は、「売上高」に組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権債務の金額は以下のとおりであります。(区分表示したものを除く)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,023,377千円、関係会社出資金5,937千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,267,564千円、関係会社出資金5,937千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
重要な企業結合等はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、『連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」』に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。