【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

　　　　定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針

　　　　第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ

　　　　たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な　

　　変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2022年２月28日)及び当第３四半期連結累計期間(自　2022年６月１日　至　2023年２月28日)

※　当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 至　2022年２月28日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 至　2023年２月28日)
減価償却費	704,230	千円	676,510	千円
のれんの償却額	212,784		188,502

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2022年２月28日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月26日 定時株主総会	普通株式	56,835	7.30	2021年５月31日	2021年８月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年６月１日　至　2023年２月28日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月25日 定時株主総会	普通株式	58,704	7.54	2022年５月31日	2022年８月26日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連 事業	保育・介護 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	361,319	49,884	624,296	1,035,500	－	1,035,500
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	8,371,485	1,626,464	7,039,636	17,037,587	－	17,037,587
顧客との契約から生じる 収益	8,732,805	1,676,349	7,663,933	18,073,088	－	18,073,088
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,732,805	1,676,349	7,663,933	18,073,088	－	18,073,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,092	－	8,092	△8,092	－
計	8,732,805	1,684,442	7,663,933	18,081,180	△8,092	18,073,088
セグメント利益又は損失(△)	2,132,216	△540,244	△63,647	1,528,324	△771,083	757,240

(注) １． セグメント利益又は損失(△)の調整額△771,083千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用

          △985,517千円及びその他の調整額214,433千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２． セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年６月１日　至　2023年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連 事業	保育・介護 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	367,766	85,538	604,791	1,058,096	－	1,058,096
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	8,184,637	2,617,099	7,260,477	18,062,215	－	18,062,215
顧客との契約から生じる 収益	8,552,404	2,702,638	7,865,268	19,120,312	－	19,120,312
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,552,404	2,702,638	7,865,268	19,120,312	－	19,120,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,984	－	4,984	△4,984	－
計	8,552,404	2,707,623	7,865,268	19,125,296	△4,984	19,120,312
セグメント利益又は損失(△)	1,860,847	△131,366	△164,402	1,565,079	△895,795	669,284

(注) １． セグメント利益又は損失(△)の調整額△895,795千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用

　　　　　△1,125,392千円及びその他の調整額229,596千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２． セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　　「語学関連事業」セグメント及び「保育・介護事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失を計上しており

　　ます。なお、当該減損損失の計上額は、「語学関連事業」セグメントで51,741千円、「保育・介護事業」セグメ

　　ントで197,666千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

　　「語学関連事業」セグメント及び「保育・介護事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失を計上したた

　　め、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、「語学関連事業」セグメントでは

　　42,587千円、「保育・介護事業」セグメントでは110,791千円であります。
 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

　　　顧客との契約から生じる収益に分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ　　

　　ります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 至　2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 至　2023年２月28日)
１株当たり四半期純利益	41円76銭	14円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	325,101	114,704
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	325,101	114,704
普通株式の期中平均株式数(株)	7,785,742	7,785,742

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。