##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品…最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　10年～50年

無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用…定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

#### (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

#### (5) 事業構造改善引当金

事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社では、学習塾事業中心に事業をおこなっております。主として学習指導サービスを提供しており、授業の日数等に応じて履行義務が充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は前受又は履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年～10年間の定額法により償却を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

（関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（千円） | 内、海外でビジネススクールを運営する関係会社(千円） | 内、介護・フードサービス事業を運営する関係会社（千円）
関係会社株式 | 3,023,377 | 17,276 | 712,315

| 当事業年度（千円） | 内、海外でビジネススクールを運営する関係会社(千円） | 内、介護・フードサービス事業を運営する関係会社（千円）
関係会社株式 | 3,023,377 | 17,276 | 712,315

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社では、関係会社株式の評価について、超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較して、50％程度以上低下した場合に将来の回復可能性を検討します。将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、期末において当該株式の実質価額の低下について損失処理を行うこととしています。

海外でビジネススクールを運営する関係会社株式においては、コロナ禍での留学生の減少からの回復の遅れにより、また、介護・フードサービス事業を運営する関係会社においては、同社の子会社が営むフードサービス事業で、物価高騰による食材や光熱費などの上昇により、それぞれ関係会社株式の実質価額が低下している状況が認められました。このため、将来の事業計画に基づく実質価額の回復可能性を見積り、関係会社株式の損失処理の要否を判定いたしました。

実質価額の回復可能性の見積りに際しての主要な仮定について、海外でビジネススクールを運営する関係会社においては、コロナ禍の収束により現地滞在中のビザを取得するためにビジネススクールへの入学を希望する留学生が増加し、当該留学生を獲得すること、また一定期間在籍すること、さらに、コロナ禍から継続している値引きを終了し元の授業料に戻すことで、収益が回復することを前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りを行いました。

また、介護・フードサービス事業を運営する関係会社においては、顧客数や顧客単価の増加及び親会社からの支援を含む構造改善を前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りを行いました。

その結果、当該関係会社株式について、当事業年度における実質価額は帳簿価額を上回っているため、評価減を行っておりません。

なお、顧客数や在籍期間、授業料、顧客単価及び構造改善の実行については不確実性を伴い、今後の事業環境の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表における、関係会社株式の評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
繰延税金資産 | 904,724 | 1,118,321

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。

なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得が見積もりと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
有形固定資産 | 4,212,830 | 4,113,460
減損損失 | 86,890 | 362,723

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は移転による除却を予定している事業所について、減損の兆候として把握しております。当該事業所の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、減損損失を計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境データ・地域事情・過去の顧客数実績等に基づき、今後の顧客数及び顧客単価の増加を見込むことにより作成した将来の事業計画に基づいて作成しております。

なお、顧客数の予測は不確実性を伴い、今後の事業環境の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。

##### (会計上の見積りの変更)

当社における事業所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、一部の事業所については、従来当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

当事業年度において、新たに収益性の向上を目的とした事業所の再編をすすめる方針となり、将来の移転・閉鎖の計画や、直近の退去実績等の新たな情報を入手し分析した結果、賃借資産の使用見込期間を30年～41年と見積り、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額369,159千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。この変更により、当事業年度の税引前当期純損失は143,854千円増加しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年５月31日) | 当事業年度 (2024年５月31日)
建物 | 371,969 | 千円 | 356,598 | 千円
土地 | 1,011,814 |  | 1,011,814 |
計 | 1,383,784 |  | 1,368,413 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年５月31日) | 当事業年度 (2024年５月31日)
短期借入金 | 700,000 | 千円 | 500,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 255,720 |  | 242,560 |
長期借入金 | 1,218,400 |  | 1,213,340 |
計 | 2,174,120 |  | 1,955,900 |

※２　関係会社に対する金銭債権債務の金額は以下のとおりであります。(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2023年５月31日) | 当事業年度 (2024年５月31日)
短期金銭債権 | 183,877 | 千円 | 149,881 | 千円
長期金銭債権 | 13,892 |  | 8,362 |
短期金銭債務 | 308,409 |  | 100,386 |

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日) | 当事業年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 9,305 | 千円 | 6,581 | 千円
仕入高 | 1,954 |  | 793 |
販売費及び一般管理費 | 24,753 |  | 21,705 |
営業取引以外の取引高 | 307,734 |  | 329,566 |

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日) | 当事業年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日)
広告宣伝費 | 535,460 | 千円 | 560,885 | 千円
給料及び手当 | 1,286,132 |  | 1,178,261 |
減価償却費 | 104,291 |  | 117,535 |
退職給付費用 | 69,751 |  | 65,653 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 15,497 |  | 13,643 |
賞与引当金繰入額 | 33,742 |  | 35,061 |
貸倒引当金繰入額 | 1,204 |  | 15,825 |
支払手数料 | 367,841 |  | 393,682 |

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日) | 当事業年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日)
車両運搬具 | 2,029 | 千円 | － | 千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日) | 当事業年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日)
建物 | 990 | 千円 | 1,611 | 千円
構築物 | 374 |  | 1,410 |
工具、器具及び備品 | 9 |  | 34 |
車両運搬具 | 266 |  | － |
計 | 1,640 |  | 3,056 |

※５．子会社清算損

前連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年６月１日至2024年５月31日)

当社の連結子会社である株式会社ヒューマンライフの清算結了に伴うものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,023,377千円、関係会社出資金5,937千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,023,377千円、関係会社出資金5,937千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年５月31日) |  | 当事業年度 (2024年５月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与否認 | 60,611 |  | 51,973
未払事業税否認 | 14,501 |  | 10,189
退職給付引当金繰入限度超過額 | 604,705 |  | 625,773
役員退職慰労引当金否認 | 65,267 |  | 69,428
減価償却費超過額 | 192,403 |  | 221,383
資産除去債務 | 43,565 |  | 164,578
貸倒引当金 | 281,836 |  | 330,478
関係会社株式評価損 | 186,567 |  | 186,567
投資有価証券評価損 | 18,145 |  | 18,145
土地減損損失 | 20,175 |  | 20,175
税務上の繰越欠損金 | － |  | 38,072
その他 | 86,933 |  | 82,440
繰延税金資産小計 | 1,574,712 |  | 1,819,207
評価性引当額小計 | △622,589 |  | △583,229
繰延税金資産合計 | 952,123 |  | 1,235,977
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 16,265 |  | 30,004
資産除去債務に対応する除去費用 | 4,221 |  | 68,717
圧縮積立金 | 24,443 |  | 18,933
その他 | 2,467 |  | －
繰延税金負債合計 | 47,398 |  | 117,655
繰延税金資産の純額 | 904,724 |  | 1,118,321

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

重要な企業結合等はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、『連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」』に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。