# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月
売上高 | (千円) | 22,027,103 | 23,145,033 | 23,868,734 | 25,420,184 | 26,099,498
経常利益又は経常損失 (△) | (千円) | △88,784 | 371,027 | 365,798 | 385,682 | 844,843
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 500,336 | 189,509 | △7,267 | △316,046 | 505,048
包括利益 | (千円) | 534,670 | 166,739 | 28,387 | △255,657 | 554,619
純資産額 | (千円) | 3,743,674 | 3,760,304 | 3,688,090 | 3,373,729 | 3,885,760
総資産額 | (千円) | 23,047,090 | 21,736,515 | 20,727,773 | 21,191,272 | 21,736,724
１株当たり純資産額 | (円) | 480.84 | 482.97 | 473.70 | 433.32 | 499.09
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△） | (円) | 64.26 | 24.34 | △0.93 | △40.59 | 64.87
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 16.2 | 17.3 | 17.8 | 15.9 | 17.9
自己資本利益率 | (％) | 14.1 | 5.1 | △0.2 | △9.0 | 13.9
株価収益率 | (倍) | 10.82 | 21.86 | － | － | 5.49
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 974,887 | 1,005,972 | 1,659,038 | 1,420,762 | 1,504,720
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,077,769 | △716,459 | △303,222 | △629,660 | △152,885
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,669,184 | △2,108,407 | △1,418,843 | 132,310 | △546,584
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 4,747,511 | 2,935,043 | 2,880,011 | 3,804,463 | 4,628,196
従業員数 | (人) | 1,987 | 2,115 | 2,194 | 2,180 | 2,125
［外、平均臨時 雇用者数］ | ［5,055］ | ［5,478］ | ［5,528］ | ［5,332］ | ［5,131］

(注) １．第40期、第41期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第42期と第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第42期と第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月
売上高 | (千円) | 12,439,289 | 12,595,770 | 12,799,939 | 12,899,315 | 12,401,386
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 220,009 | 553,261 | 611,905 | △476,307 | 29,316
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △279,306 | 263,163 | 385,076 | △890,165 | △364,732
資本金 | (千円) | 327,893 | 327,893 | 327,893 | 327,893 | 327,893
発行済株式総数 | (株) | 8,396,000 | 8,396,000 | 8,396,000 | 8,396,000 | 8,396,000
純資産額 | (千円) | 2,261,366 | 2,371,142 | 2,683,992 | 1,739,509 | 1,370,207
総資産額 | (千円) | 15,864,566 | 14,399,027 | 14,052,744 | 13,481,562 | 13,717,513
１株当たり純資産額 | (円) | 290.45 | 304.55 | 344.73 | 223.42 | 175.99
１株当たり配当額 | (円) | 19.28 | 7.30 | 7.54 | 5.47 | 19.46
(うち１株当たり 中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | △35.87 | 33.80 | 49.46 | △114.33 | △46.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 14.3 | 16.5 | 19.1 | 12.9 | 10.0
自己資本利益率 | (％) | △11.3 | 11.4 | 15.2 | △40.2 | △23.5
株価収益率 | (倍) | － | 15.74 | 10.31 | － | －
配当性向 | (％) | － | 21.60 | 15.24 | － | －
従業員数 | (人) | 859 | 876 | 880 | 841 | 795
［外、平均臨時 雇用者数］ | ［3,945］ | ［4,234］ | ［4,289］ | ［4,019］ | ［3,745］
株主総利回り | (％) | 71.29 | 55.75 | 54.30 | 41.38 | 41.42
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (106.2) | (133.3) | (135.8) | (155.4) | (207.0)
最高株価 | (円) | 1,006 | 699 | 715 | 551 | 430
最低株価 | (円) | 500 | 452 | 394 | 350 | 328

(注) １．第41期と第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第40期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第40期、第43期及び第44期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1975年６月 | 小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設
1981年４月 | 法人化し、株式会社京都進学教室を設立
1982年４月 | 京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転
1988年11月 | KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立
1990年１月 | 株式会社五葉出版(連結子会社)を設立
３月 | 高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始
1991年３月 | 個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始
1997年１月 | 商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更
1998年４月 | 英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始
1999年８月 | 京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転
10月 | 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
2004年４月 | 個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始
2006年10月 | 広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国 広東省広州に設立
2007年３月 | 京進これから研究所を開設
2009年３月 | 日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始
2010年12月 | 株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化
2011年１月 | 株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立
３月 | 保育事業部を設置し、保育事業を開始
９月 | 保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ(連結子会社)を京都市下京区に設立
11月 | Kyoshin USA,Inc.(連結子会社)をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立
2012年８月 | 株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立
９月 | 株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受
2013年４月 | 株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受
７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第２部に移行
2014年４月 | 2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞
８月 | ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
11月 | KYOSHIN JETC CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマー ヤンゴンに設立
2015年４月 | 華聯学院京都校の事業を譲受
2016年６月 | 神戸日本語学院の事業を譲受
12月 | 株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 有限会社リトルキッズ(現 ＨＯＰＰＡ三鷹、連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2017年４月 | 株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 日本語アカデミーの事業を譲受
６月 | シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年９月 | English Language Company Australia Pty Ltd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2019年１月 | 株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
４月 | 株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2019年11月 | 株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2020年11月 | SELC Australia Pty Ltd.(現 ELC Career College Pty Ltd.)(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
2023年２月 | 京進の海外進学準備校 UNSWファウンデーション・スタディーズ・プログラムを京都に開校

### ３ 【事業の内容】

＜学習塾事業＞

事業 | サービス名 | 主要な事業内容
小学校受験 | 京進の小学校受験 ぷれわん | 幼児を対象とする小学校受験を目指した集合学習指導。
中学・高校受験 | 京進の中学・高校受験 TOPΣ(トップシグマ) | 小学生・中学生を対象とする中学・高校受験合格及び学力向上を目指した集合学習指導。
京進の中学・高校受験 TOPΣ　デュッセルドルフ校 | 日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社Kyoshin GmbHが運営。
京進の中学・高校受験 TOPΣ　広州校 | 日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社広州京進語言技能信息咨詢有限公司が運営。
大学受験 | 京進の大学受験 TOPΣ(トップシグマ) | 高校生を対象とする大学現役合格及び学力向上を目指した集合学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。
個別指導 | 京進の個別指導 スクール・ワン | 小学１年生～高校３年生を対象とする受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。 通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やインターネット学習「e-DES」の提供。
京進の個別指導 スクール・ワン　ＮＹハリソン教室 | 日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を子会社Kyoshin USA,Inc.が運営。
フランチャイズ | 京進の個別指導 スクール・ワン | フランチャイズ教室の教室開設や運営指導。

＜語学関連事業＞

事業 | サービス名 | 主要な事業内容
英会話 | 京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS （ユニバーサルキャンパス） | 主に幼児を対象とする「本当に話せる英会話」を目指した英会話指導。
京進の大人向け英会話 COPER ENGLISH （コペル・イングリッシュ） | 成人を対象とする英会話指導教室を子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営。
グローバル教育 | 京進の海外進学準備校UNSW Foundation Studies Program （ファウンデーション・ スタディーズ・プログラム） | 高校卒業生を対象とするオーストラリアの名門大学へ進学するための基礎課程指導。
京進の海外語学学校 English Language Company | オーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導教室を子会社English Language Company Australia Pty Ltd.が運営。
京進の海外専門学校 ELC career college | オーストラリアにおける留学生を対象とする専門的技術指導教室を子会社ELC Career College Pty Ltd.が運営。
日本語教育 | 京進の日本語学校 KLA | 日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育を行う学校を当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営。
国際人材交流 | 京進の外国人材就業支援 ミツケルにほんのしごと | 日本国内で就労を希望し、専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。ミャンマーにおける日本語教育。国際貢献活動。

事業 | サービス名 | 主要な事業内容
キャリア支援 | ― | 京進グループ独自のリーチング（目標を達成するための習慣化ツール）の研修サービスを、子会社株式会社アルファビートが提供。
京進の資格取得 これから日本語教師 | 日本語教師養成講座を子会社株式会社京進ランゲージアカデミーが運営。
京進の資格取得 これから保育士 | 保育士資格取得に向けた試験対策講座やスキルアップ講座の提供。

＜保育・介護事業＞

事業 | サービス名 | 主要な事業内容
保育 | 京進のほいくえん HOPPA 京進のこどもえん HOPPA 京進のようちえん HOPPA | ０～５歳児を対象とする「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園、自治体からの許認可を受けた保育園を、当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社、株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹が運営。
京進の学童保育 HOPPA | 小学生を対象とする、質の高い学童保育を子会社株式会社ＨＯＰＰＡが運営。
介護 | 京進の高齢者住宅 ライフパートナー 京進の高齢者住宅 プレタ 京進の高齢者住宅 いこ和 | 高齢者を対象とする住宅・介護施設を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷が運営。
京進の訪問介護 ゆうそら 京進の訪問介護 ユアスマイル 京進の訪問介護 すみれ | 高齢者を対象とする訪問介護サービス事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営。
京進のデイサービス ゆうそら 京進のデイサービス ベルフラワー 京進のデイサービス こころ | 高齢者を対象とするデイサービス事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。
京進の福祉用具 ゆうそらサポート 京進の福祉用具 ゆうそら | 介護用品販売等のサービス提供事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社優空が運営。
京進のケアプランセンター ゆうそら 京進のケアプランセンター すみれ | 介護保険に関する相談や申請・更新の代行などのサービス事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。
フードサービス | 京進の配食サービス もぐもぐ | 高齢者施設への配食事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社もぐもぐが運営。
京進のデリバリーランチ リッチ | 産業給食・宅配弁当販売事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社リッチが運営。

(注) １．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。

２．2024年5月30日付で株式会社ヒューマンライフは清算結了いたしました。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
連結子会社 |  |  |  |  |
Kyoshin GmbH | ドイツ デュッセルドルフ | 204,520 ユーロ | ＜学習塾事業＞ ドイツ在住の日本人子女(小中学生)を対象とした学習指導 | 100 | 教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付
広州京進語言技能信息咨詢有限公司 | 中華人民共和国 広東省広州市 | 200 万元 | ＜学習塾事業＞ 中国在住の日本人子女(小中学生)を対象とした学習指導 | 100 | 教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向
Kyoshin USA, Inc. | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 | 30 万ＵＳドル | ＜学習塾事業＞ アメリカ在住の日本人子女(小中高生)を対象とした学習指導 | 100 | 教材等の販売 ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向
株式会社アルファビート | 東京都新宿区 | 12 百万円 | ＜語学関連事業＞ リーチング（自立型人間育成プログラム）の研修サービス | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社五葉出版 | 京都府京都市 下京区 | 10 百万円 | ＜全社＞ 印刷消耗品代理店 | 100 | 業務委託、印刷消耗品の仕入れ 役員の兼任
株式会社オー・エル・ジェイ | 東京都豊島区 | 30 百万円 | ＜語学関連事業＞ 日本国内の外国人留学生対象の日本語教育 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付
株式会社京進ランゲージアカデミー (注)２ | 東京都新宿区 | 60 百万円 | ＜語学関連事業＞ 日本国内の外国人留学生対象の日本語教育 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向
株式会社アイ・シー・シー | 東京都荒川区 | 20 百万円 | ＜語学関連事業＞ 日本国内の外国人留学生対象の日本語教育 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任 資金の貸付
株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ | 東京都荒川区 | 20 百万円 | ＜語学関連事業＞ 日本国内の外国人留学生対象の日本語教育 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向
株式会社コペル・インターナショナル | 東京都港区 | 30 百万円 | ＜語学関連事業＞ 成人対象の英会話指導 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任 資金の貸付
English Language Company Australia Pty Ltd. | オーストラリア シドニー | 10 万ＡＵドル | ＜語学関連事業＞ オーストラリアにおける留学生対象の英会話指導 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任 資金の貸付
株式会社ＨＯＰＰＡ (注)２，５ | 京都府京都市 下京区 | 60 百万円 | ＜保育・介護事業＞ 保育事業の推進、保育園の運営 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付
ビーフェア株式会社 (注)２ | 東京都千代田区 | 30 百万円 | ＜保育・介護事業＞ 保育事業の推進、保育園の運営 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任
株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹 | 東京都三鷹市 | 3 百万円 | ＜保育・介護事業＞ 保育事業の推進、保育園の運営 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任
シンセリティグループ株式会社 | 大阪府大阪市 中央区 | 10 百万円 | ＜保育・介護事業＞ 介護事業におけるグループ会社の管理、運営支援 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付
株式会社エメラルドの郷 (注)２，３ | 大阪府大阪市 中央区 | 50 百万円 | ＜保育・介護事業＞ 有料老人ホーム及び高齢者施設の運営 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任
ユアスマイル株式会社 (注)３ | 大阪府大阪市 中央区 | 13 百万円 | ＜保育・介護事業＞ 訪問介護 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
株式会社優空 (注)３ | 大阪府大阪市 鶴見区 | 15 百万円 | ＜保育・介護事業＞ 通所介護、訪問介護、居宅介護支援 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向
株式会社もぐもぐ (注)３ | 大阪府大阪市 生野区 | 10 百万円 | ＜保育・介護事業＞ 高齢者施設給食サービス | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付
株式会社リッチ (注)３ | 大阪府大阪市 平野区 | 10 百万円 | ＜保育・介護事業＞ 産業給食・宅配弁当販売 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任 資金の貸付
ELC Career College Pty Ltd. | オーストラリア シドニー | 20 万ＡＵドル | ＜語学関連事業＞ オーストラリアにおける留学生対象の専門的技術指導 | 100 | ノウハウの提供 役員の兼任 資金の貸付
持分法適用非連結子会社 |  |  |  |  |
KYOSHIN JETC CO.,LTD. | ミャンマー ヤンゴン | 1,000 百万チャット | ＜語学関連事業＞ ミャンマー国内の生徒対象の日本語教育 | 50 | ノウハウの提供 役員の兼任

(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空、株式会社もぐもぐ及び株式会社リッチに対する当社の議決権比率は、当社の子会社であるシンセリティグループ株式会社を通じての間接所有分です。

４．2024年５月30日付で株式会社ヒューマンライフは清算結了いたしました。

５．株式会社ＨＯＰＰＡについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　① 売上高 4,289,994千円

② 経常利益 348,938 〃

③ 当期純利益 180,520 〃

④ 純資産額 2,507,746 〃

⑤ 総資産額 4,268,541 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年５月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
学習塾事業 | 535 | (3,563)
語学関連事業 | 251 | (576)
保育・介護事業 | 1,264 | (963)
全社(共通) | 75 | (29)
合計 | 2,125 | (5,131)

(注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を(　)内に外数で記載しております。

２. 全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３．当連結会計年度より、セグメントごとの従業員数の記載に変更しております。また、従来全社（共通）に含めておりました休職者を除外して集計する方法に変更しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年５月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
795 | (3,745) | 38.2 | 11.3 | 4,821,978

セグメントの名称 | 従業員数(人)
学習塾事業 | 525 | (3,547)
語学関連事業 | 151 | (169)
保育・介護事業 | 44 | (0)
全社(共通) | 75 | (29)
合計 | 795 | (3,745)

(注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を(　)内に外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．当事業年度より、セグメントごとの従業員数の記載に変更しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
23.6 | 50.0 | 60.7 | 77.0 | 91.8

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
(株)HOPPA | 94.1 | 0.0 | 79.7 | 89.1 | 164.2
ビーフェア㈱ | 95.4 | 0.0 | 90.9 | 93.2 | 73.0
㈱京進ランゲージアカデミー | 36.4 | 100.0 | 71.9 | 88.4 | 93.0
㈱優空 | 50.0 | 33.3 | 85.4 | 126.1 | 85.6

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。