該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用状況の改善や賃金環境は緩やかに増加した一方で、英国が欧州連合（EU）離脱を決定したことを受けて、欧州経済の先行きに不透明感が生じており、米国は穏やかな景気拡大を続けていますが、世界経済への配慮から追加利上げについては慎重な姿勢を見せていること等から、円高と株安が進行し、先行きに対する不透明感が広がり、全体としては力強さに欠ける展開となりました。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。
このような状況の中、当社グループは、「テクノロジーカンパニーとしての再起動」をテーマに、最新技術の積極活用による新たなサービス創造、業務提携及び販売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の強化への取組みに注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、６億33百万円（前年同期比1.0％増）となりました。利益面につきましては、営業損失14百万円（前年同期は37百万円の損失）、経常損失26百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。
四半期純損益につきましては、経常損失に加えて特別利益の発生により、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億14百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、事業体制の刷新及び商流の再構成実施を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「システムソリューション事業」から「IoTソリューション事業」に、「ネットワーク事業」から「クラウドソリューション事業」に変更しております。
「プロダクトマーケティング事業」は、売上高97百万円（前年同期比78.4％増）となりました。これは主にLED光源による大型壁面マルチスクリーンディスプレイパネル販売が好調だったこと、セキュリティ製品のうち、ネットワーク可視化システム「NIRVANA-R（ニルヴァーナ・アール）」の販売も堅調に推移したことによるものであります。
「ビジネスソリューション事業」は、売上高４億９百万円（前年同期比3.1％増）となりました。これは主に各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発において、ともに受注状況は良好で技術者の稼働状況は高く、安定した売上高を継続したことによるものであります。また、高度エンジニアリング人材の育成も開始いたしました。
「IoTソリューション事業」は、売上高96百万円（前年同期比29.3％減）となりました。これは主に一部の組込系の受託請負開発案件の納期及び防災系端末製品の納品が翌四半期にずれ込んだことによるものです。また、IoT分野への取組みを開始しており、当社流のIoTインテグレーションによる業種特化ソリューション第１弾のアルコールチェッカーを活用したIT点呼システムの提供に至りました。
「クラウドソリューション事業」は、売上高29百万円（前年同期比23.1％減）となりました。これは主に自営データセンターの他社データセンターに移転・統合が完了し、それに伴う契約変動によるものです。当期はストック型サービスの増収増益を図りつつ、顧客ビジネスのクラウド化構築支援、ネットワーク及びビッグデータのコンサルテーションの提供に注力しております。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は22億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億17百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が８億45百万円、仕掛品が70百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が４億円減少したことによるものであります。固定資産は２億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億33百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が４億24百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は25億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は７億円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円減少いたしました。これは主に買掛金が１億77百万円、賞与引当金が37百万円減少したことによるものであります。固定負債は６億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ同額となりました。これは主に長期借入金が７百万円、資産除去債務が３百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が７百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は13億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億79百万円増加いたしました。これは主に自己株式の処分及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.9％（前連結会計年度末は36.0％）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して８億45百万円増加し、15億51百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億35百万円の収入（前年同期は59百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少による収入４億円、仕入債務の減少による支出１億77百万円、目黒データセンターの売却に伴う有形固定資産売却益２億40百万円、税金等調整前四半期純利益２億13百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは６億56百万円の収入（前年同期は21百万円の収入）となりました。これは主に目黒データセンターの土地及び建物をを売却したことによる収入６億66百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは53百万円の収入（前年同期は２億31百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出14百万円、配当金の支払いによる支出16百万円、自己株式の処分による収入91百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（基本方針の内容）
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
(5)研究開発活動
当社グループは高度情報化社会における基盤を構築する業務を通じてお客様の利益を創造し、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献していくため、各分野にわたって将来の製品及びサービスとなる先進技術の研究開発に取り組んでおります。テーマ別の具体的な研究内容は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費については、主にIoTソリューション事業に係る研究開発費用２百万円であります。
①IoTプラットフォーム
当社が打ち出している「ラッド流IoTインテグレーション」戦略のなかで、創業以来積み重ねてきた基盤開発実績・組み込み技術を生かし、ハードウェアインテグレーションから、クラウドアプリ構築、セキュリティ、データ解析、デリバリを強みとし、業種特化型のIoTプラットフォームの研究をしております。
この結果、スマホからコインセンサに安全な状態で決済情報を送信し、コインセンサをコインが通過した状態に疑似操作するボードマイコンを開発し、セキュアマイコンを利用した自動販売機向けスマホ決済プラットフォームの研究をしております。動作すれば多種コイン対応のセンサ等に応用可能なIoT決済ソリューションとして展開を目指しております。
②AI（人工知能）
映像（動画）については、企業・個人の活動を通じ昨今インターネット上のトラフィックとストレージ（記憶容量）占有割合が最も増えている分野の一つであり、映像の高度化・高精細化が相互に作用してコンテンツ数、データ量は肥大化する一方であるものの、例えば監視カメラ等の映像記録などでは、後発的に内容を検索し特定の事象を確定する事が益々困難となってきており、人力での監視・確認作業への負担が増大しております。
当社は、AIを構成する基礎技術の一つである機械学習アルゴリズムを活用した映像ファイルの自動分析を行う事により、特定時点（何時何分何秒）の場面に何が映っているかを自動的にラベル付けしてインデックス（目次）を作成して、極めて高い映像検索性を実現し大幅な省時間・省力化を可能にする研究をしております。
この結果、AIを活用した映像インデックスシステムの初版を完成させてサービス化に至りました。
③FPGA（書き換え可能な論理回路が多数配列された大規模集積回路）
ビッグデータ事業領域において、リアルタイムデータ処理の高速処理化への要求がますます高まるなか、リアルタイムデータ処理（ストリーミングデータ処理）領域の高速化手段としてFPGAの活用が期待されております。
当社は、ブロックチェーンのマイニングを高速化するためのプログラムをFPGAボード上で展開するアプライアンスを研究しております。
(6)主要な設備
当社グループの主要な設備について、新設、休止、大規模改修、除却、売却等、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（売却）
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事業所名 |
所在地 |
セグメントの |
帳簿価額（千円） |
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土地 (面積㎡) |
建物 |
動産 |
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目黒データセンター |
東京都目黒区 |
クラウドソリューション |
311,381 (1,136.48) |
109,186 |
9,522 |