第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（千円）

3,502,514

3,222,686

－

－

－

経常利益

（千円）

200,882

197,849

－

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

328,815

409,750

－

－

－

包括利益

（千円）

314,578

408,247

－

－

－

純資産額

（千円）

889,451

1,368,599

－

－

－

総資産額

（千円）

2,440,834

2,529,473

－

－

－

１株当たり純資産額

（円）

215.32

317.72

－

－

－

１株当たり当期純利益金額

（円）

80.56

96.03

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

36.0

53.8

－

－

－

自己資本利益率

（％）

46.80

36.60

－

－

－

株価収益率

（倍）

6.07

11.51

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

296,494

251,234

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

70,384

626,500

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△444,778

△211,864

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

706,007

1,372,200

－

－

－

従業員数

（人）

258

270

－

－

－

（外、平均臨時雇用者数）

(7)

(9)

(－)

(－)

(－)

（注）１．当社は2017年９月28日付で連結子会社であった株式会社アリーナ・エフエックスの保有株式全部を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第47期より連結財務諸表を作成しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（千円）

3,500,163

3,219,398

3,110,700

3,338,709

3,422,228

経常利益

（千円）

239,455

241,623

177,515

81,022

108,769

当期純利益

（千円）

390,047

252,643

227,747

34,029

84,264

持分法を適用した場合の投資利益（△は損失）

（千円）

－

－

4,018

5,933

△21,313

資本金

（千円）

772,830

772,830

772,830

1,239,480

1,239,480

発行済株式総数

（千株）

4,505

4,505

4,505

5,355

5,355

純資産額

（千円）

1,018,869

1,347,023

1,559,255

2,670,075

2,723,263

総資産額

（千円）

2,541,731

2,445,118

2,650,763

4,461,635

4,460,720

１株当たり純資産額

（円）

249.63

314.61

363.97

504.97

515.20

１株当たり配当額

（円）

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

（内１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

95.56

59.21

53.19

6.53

15.94

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.1

55.1

58.8

59.8

61.0

自己資本利益率

（％）

47.04

21.36

15.68

1.61

3.13

株価収益率

（倍）

5.1

18.7

20.2

141.6

44.2

配当性向

（％）

5.23

8.44

9.40

76.57

31.37

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

195,166

176,299

88,604

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

79,621

△134,851

△95,240

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△42,366

1,626,468

△148,853

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

1,581,944

3,250,850

3,094,925

従業員数

（人）

255

267

270

280

285

（外、平均臨時雇用者数）

(7)

(9)

(11)

(13)

(14)

株主総利回り

（％）

142.0

327.3

316.7

210.3

122.1

（比較指標：JASDAQ）

（％）

(98.9)

(119.9)

(159.0)

(137.6)

(119.9)

最高株価

（円）

1,233

2,279

1,530

1,560

1008

最低株価

（円）

325

400

806

556

321

（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第45期、第46期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第46期まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６.最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

 

２【沿革】

年月

事項

1971年６月

主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。

1975年11月

ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。

東京都中央区八丁堀に本社を移転。

1976年１月

三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。

1980年１月

大阪技術センターを設置。

1984年６月

東京都新宿区に本社移転。

1985年４月

浜松技術センターを設置。

1986年１月

プログラム自動合成を発表。

1986年２月

金沢技術センターを設置。

1987年７月

SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。

1988年７月

OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。

1989年１月

松本技術センターを設置。

1989年８月

東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。

1989年８月

千葉技術センターを設置。

1991年２月

通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。

1993年９月

東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。

1995年２月

大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。

1996年１月

多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。

1998年４月

大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。

1999年３月

子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。

1999年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年１月

「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。

2000年11月

「株式会社ガッツデイト」を設立。

2002年３月

東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。

2002年４月

流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。

2003年４月

名古屋技術センターを設置。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年１月

東京都新宿区四谷に本社移転。

2005年３月

品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

2005年12月

「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。

2006年４月

情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。

2007年４月

「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。

2007年５月

情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。

2008年12月

「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。

2009年２月

「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。

2009年10月

「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年10月

「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。

2010年10月

「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。

2010年11月

東京都港区虎ノ門に本社移転。

2012年２月

2013年７月

 

2016年５月

2018年３月

2018年４月

「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

福岡技術センターを設置。

Advantech Co., Ltd.(本社： 台湾台北市、台湾証券取引所上場）との間で資本業務提携契約を締結。

Advantech Co., Ltd.及び Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資。

 

３【事業の内容】

　当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。

 

(1）エンタープライズソリューション事業

各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売

 

(2）IoTインテグレーション事業

IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業

 

事業の種類

内容

パッケージソフトウェア

（エンタープライズソリューション事業）

（IoTインテグレーション事業）

ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。

システム受託開発及び技術者派遣

（エンタープライズソリューション事業）

幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。

ＩＤＣ及びＡＳＰサービス

（IoTインテグレーション事業）

ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。

クラウドサービス

（IoTインテグレーション事業）

企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。

医療情報システム

（IoTインテグレーション事業）

大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。

車載情報システム

（IoTインテグレーション事業）

緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。

組込み系システム

（IoTインテグレーション事業）

ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。

ＩｏＴプラットフォームサービス

（IoTインテグレーション事業）

IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケーションに機能構築してサービス提供しております。

映像関連機器システム

（IoTインテグレーション事業）

大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。

 

 

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合（又は被所有割合）（％）

関係内容

(関連会社）

株式会社ライジンシャ

東京都町田市

百万円

40

医療情報関連システム

開発・販売

49.0

システム開発販売協力

(その他関係会社）

ADVANTECH CO,.LTD

Taipei,Taiwan

千新台湾ドル

7,008,700

産業用コンピュータ及び周辺機器の製品の開発・製造・販売

（19.0）

〔2.9〕

技術援助、製品の仕入

（注）「議決権の所有割合（又は被所有割合）」欄の〔内書〕は間接所有であります。

 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

 

 

 

 

 

2020年３月31日現在

従業員数（人）

平均年令（才）

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

285

（14）

38.20

11年

1ヶ月

4,796

 

セグメントの名称

従業員数（人）

エンタープライズソリューション事業

185

（6）

IoTインテグレーション事業

63

（1）

その他

-

（-）

全社（共通）

37

（7）

合計

285

（14）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む）は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。