第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,250,850	3,094,925
売掛金	※１ 698,505	※１ 751,617
製品	1,430	980
仕掛品	32,075	53,852
原材料及び貯蔵品	7,996	27,009
前払費用	44,441	77,061
その他	33,613	7,343
貸倒引当金	△279	－
流動資産合計	4,068,633	4,012,789
固定資産
有形固定資産
建物	55,129	56,541
減価償却累計額	△45,579	△46,767
建物（純額）	9,550	9,773
車両運搬具	13,197	13,197
減価償却累計額	△7,592	△9,516
車両運搬具（純額）	5,604	3,681
工具、器具及び備品	122,749	119,907
減価償却累計額及び減損損失累計額	△100,293	△102,209
工具、器具及び備品（純額）	22,455	17,697
有形固定資産合計	37,610	31,153
無形固定資産
借地権	8,690	8,690
ソフトウエア	30,431	38,382
電話加入権	3,365	3,365
その他	15,361	10,412
無形固定資産合計	57,848	60,851
投資その他の資産
投資有価証券	167,213	215,480
破産更生債権等	14,197	13,957
長期前払費用	1,535	1,349
会員権	30,500	30,500
繰延税金資産	28,970	34,394
その他	99,823	104,702
貸倒引当金	△44,697	△44,457
投資その他の資産合計	297,543	355,926
固定資産合計	393,002	447,930
資産合計	4,461,635	4,460,720

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 160,560	※１ 204,416
1年内返済予定の長期借入金	122,300	120,000
リース債務	297	－
未払金	25,059	21,431
未払費用	115,886	43,744
未払法人税等	42,660	32,114
未払消費税等	45,714	55,498
前受金	59,343	127,169
預り金	24,590	35,116
受注損失引当金	－	21,593
賞与引当金	59,185	59,682
その他	591	475
流動負債合計	656,189	721,243
固定負債
長期借入金	480,000	360,000
退職給付引当金	443,215	447,183
資産除去債務	2,161	2,011
長期未払金	209,959	207,018
その他	33	－
固定負債合計	1,135,370	1,016,214
負債合計	1,791,559	1,737,457
純資産の部
株主資本
資本金	1,239,480	1,239,480
資本剰余金
資本準備金	659,857	659,857
その他資本剰余金	313,365	313,365
資本剰余金合計	973,222	973,222
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	471,604	529,440
利益剰余金合計	471,604	529,440
自己株式	△32,271	△32,271
株主資本合計	2,652,036	2,709,871
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,139	13,391
評価・換算差額等合計	17,139	13,391
新株予約権	900	－
純資産合計	2,670,075	2,723,263
負債純資産合計	4,461,635	4,460,720

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	3,338,709	3,422,228
売上原価	2,641,408	2,655,209
売上総利益	697,301	767,019
販売費及び一般管理費
役員報酬	89,484	95,712
給料及び手当	224,554	250,929
賞与	22,504	23,013
法定福利費	54,607	58,264
賞与引当金繰入額	11,048	11,294
退職給付費用	12,005	14,588
支払手数料	24,663	24,075
租税公課	31,783	32,054
地代家賃	47,844	50,176
減価償却費	5,324	5,120
貸倒引当金繰入額	7	△279
その他	99,007	98,369
販売費及び一般管理費合計	622,835	663,318
営業利益	74,465	103,700
営業外収益
受取利息	68	4,635
受取配当金	5,757	2,696
為替差益	1,430	－
貸倒引当金戻入額	239	－
受取補償金	－	1,044
その他	362	582
営業外収益合計	7,858	8,958
営業外費用
支払利息	1,281	2,553
為替差損	－	1,274
その他	20	61
営業外費用合計	1,301	3,889
経常利益	81,022	108,769
特別利益
新株予約権戻入益	－	900
資産除去債務戻入益	－	553
特別利益合計	－	1,453
特別損失
固定資産除却損	※１ 106	※１ 14
投資有価証券評価損	－	※２ 1,135
特別損失合計	106	1,149
税引前当期純利益	80,915	109,073
法人税、住民税及び事業税	25,796	28,967
法人税等調整額	21,089	△4,159
法人税等合計	46,886	24,808
当期純利益	34,029	84,264

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		510,927	19.2	686,675	25.8
Ⅱ　労務費		1,462,016	55.1	1,467,313	55.2
Ⅲ　外注加工費		518,247	19.5	336,071	12.7
Ⅳ　経費		164,879	6.2	168,321	6.3
当期総製造費用		2,656,071	100.0	2,658,382	100.0
期首仕掛品たな卸高		18,659		32,075
計		2,674,730		2,690,458
期末仕掛品たな卸高		32,075		53,852
他勘定振替		19,268		22,861
当期製品製造原価		2,623,387		2,613,744
Ⅴ　受注損失引当金繰入額		－		21,593
Ⅵ　受注損失引当金戻入益		－		－
Ⅶ　期首製品棚卸高		1,880		1,430
Ⅷ　期末製品棚卸高		1,430		980
Ⅸ　減価償却費		17,571		19,420
Ⅹ　原材料評価損		－		－
当期売上原価		2,641,408		2,655,209

（脚注）

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

	（千円）
地代家賃	77,767
旅費交通費	27,088
消耗品費	14,513
減価償却費	12,016

	（千円）
地代家賃	79,629
旅費交通費	25,601
消耗品費	17,678
減価償却費	8,846

※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

	（千円）
ソフトウェア仮勘定	19,268

	（千円）
ソフトウェア仮勘定	22,861

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	772,830	193,207	215,526	408,733	458,983	458,983	△103,864	1,536,682
当期変動額
新株の発行	466,650	466,650		466,650				933,300
剰余金の配当					△21,407	△21,407		△21,407
当期純利益					34,029	34,029		34,029
自己株式の処分			97,838	97,838			71,593	169,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	466,650	466,650	97,838	564,488	12,621	12,621	71,593	1,115,354
当期末残高	1,239,480	659,857	313,365	973,222	471,604	471,604	△32,271	2,652,036

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,673	21,673	900	1,559,255
当期変動額
新株の発行				933,300
剰余金の配当				△21,407
当期純利益				34,029
自己株式の処分				169,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,534	△4,534		△4,534
当期変動額合計	△4,534	△4,534	－	1,110,819
当期末残高	17,139	17,139	900	2,670,075

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,239,480	659,857	313,365	973,222	471,604	471,604	△32,271	2,652,036
当期変動額
剰余金の配当					△26,429	△26,429		△26,429
当期純利益					84,264	84,264		84,264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	57,835	57,835	－	57,835
当期末残高	1,239,480	659,857	313,365	973,222	529,440	529,440	△32,271	2,709,871

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,139	17,139	900	2,670,075
当期変動額
剰余金の配当				△26,429
当期純利益				84,264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,748	△3,748	△900	△4,648
当期変動額合計	△3,748	△3,748	△900	53,187
当期末残高	13,391	13,391	－	2,723,263

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	80,915	109,073
減価償却費	34,912	33,387
退職給付引当金の増減額（△は減少）	14,538	3,968
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,791	497
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△232	△519
受注損失引当金の増減額（△は減少）	-	21,593
受取利息及び受取配当金	△5,825	△7,331
支払利息	1,281	2,553
受取補償金	-	△1,044
為替差損益（△は益）	△988	729
投資有価証券評価損益（△は益）	-	1,135
有形固定資産除却損	106	14
資産除去債務戻入益	-	△553
新株予約権戻入益	-	△900
売上債権の増減額（△は増加）	△18,524	△43,673
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,394	△40,339
仕入債務の増減額（△は減少）	19,016	43,856
その他	63,212	2,306
小計	177,808	124,753
利息及び配当金の受取額	5,825	2,776
利息の支払額	△1,446	△2,509
補償金の受取額	-	1,044
法人税等の支払額	△5,888	△37,461
営業活動によるキャッシュ・フロー	176,299	88,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,294	△11,882
無形固定資産の取得による支出	△20,648	△22,969
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△54,709
差入保証金の差入による支出	△1,264	△4,009
差入保証金の回収による収入	-	1,970
貸付けによる支出	-	△1,040
その他	△2,644	△2,599
投資活動によるキャッシュ・フロー	△134,851	△95,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△36,000	-
長期借入れによる収入	600,000	-
長期借入金の返済による支出	△17,200	△122,300
自己株式の売却による収入	169,432	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,784	△297
株式の発行による収入	933,300	-
配当金の支払額	△21,278	△26,256
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,626,468	△148,853
現金及び現金同等物に係る換算差額	988	△435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,668,905	△155,924
現金及び現金同等物の期首残高	1,581,944	3,250,850
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,250,850	※ 3,094,925

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

(2）関連会社株式

　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）仕掛品

　個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

(イ）リース資産以外の有形固定資産

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物          　　　６年～22年

　　車両運搬具　　　　　４年～６年

　　工具、器具及び備品　２年～15年

(ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

(2）無形固定資産

(イ）自社利用ソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(ロ）市場販売目的ソフトウェア

　見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生した事業年度において一括で費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(ア)．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

(イ)．その他の工事

　　　工事完成基準（検収基準）

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期については不確実性が高い事象であると考えております。財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、今後2021年3月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定の下、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

　　　売掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の五を超えておりませんので注記を省略しております。

　　　買掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、負債及び純資産の合計の百分の五を超えておりませんので注記を省略しております。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	700,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	700,000	800,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物附属設備	98千円	14千円
工具、器具及び備品	8千円	0千円
計	106	14

※２　投資有価証券評価損は、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち評価価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注)１	4,505,390	850,000	－	5,355,390
合計	4,505,390	850,000	－	5,355,390
自己株式
普通株式（注)２	223,866	－	154,310	69,556
合計	223,866	－	154,310	69,556

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加850千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少154千株は、自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	900
合計		－	－	－	－	－	900

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	21	5	2018年３月31日	2018年６月28日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	26	利益剰余金	5	2019年３月31日	2019年６月27日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,355,390	－	－	5,355,390
合計	5,355,390	－	－	5,355,390
自己株式
普通株式	69,556	－	－	69,556
合計	69,556	－	－	69,556

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	26	5	2019年３月31日	2019年６月27日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	26	利益剰余金	5	2020年３月31日	2020年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	3,250,850千円	3,094,925千円
現金及び現金同等物	3,250,850	3,094,925

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、IoTインテグレーション事業におけるマルチビジョン表示システム（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、破産更生債権等は顧客の信用リスクに晒されております。未収還付法人税等については、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて１年以内に還付期日が到来します。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　会員権については、会員権市場相場の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日が決算日後最長で３年10ヶ月であります。

　未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　長期未払金は、そのほぼすべてが役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、かつ、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当該リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

(単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,250,850	3,250,850	－
(2）売掛金	698,505
貸倒引当金（＊）	△279
	698,225	698,225	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	37,213	37,213	－
(4）破産更生債権等	14,197
貸倒引当金（＊）	△14,197
	0	0	－
(5）会員権	30,500
貸倒引当金（＊）	△30,500
	－	－	－
資産計	3,986,289	3,986,289	－
(1）買掛金	160,560	160,560	－
(2）未払金	25,059	25,059	－
(3）未払費用	115,886	115,886	－
(4）未払法人税等	42,660	42,660	－
(5）未払消費税等	45,714	45,714	－
(6）預り金	24,590	24,590	－
(7）長期借入金（１年内返済予定を含む）	602,300	591,224	△11,075
(8）リース債務（１年内返済予定を含む）	297	297	△0
(9）長期未払金	209,959	205,332	△4,627
負債計	1,227,028	1,211,325	△15,703

(＊)売掛金、破産更生債権等及び会員権について対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2020年３月31日）

(単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,094,925	3,094,925	－
(2）売掛金	751,617	751,617	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	31,065	31,065	－
(4）破産更生債権等	13,957
貸倒引当金（＊）	△13,957
	0	0	－
(5）会員権	30,500
貸倒引当金（＊）	△30,500
	－	－	－
資産計	3,877,607	3,877,607	－
(1）買掛金	204,416	204,416	－
(2）未払金	21,431	21,431	－
(3）未払費用	43,744	43,744	－
(4）未払法人税等	32,114	32,114	－
(5）未払消費税等	55,498	55,498	－
(6）預り金	35,116	35,116	－
(7）長期借入金（１年内返済予定を含む）	480,000	471,721	△8,278
(8）長期未払金	207,018	204,218	△2,800
負債計	1,079,340	1,068,261	△11,078

(＊)売掛金、破産更生債権等及び会員権について対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）破産更生債権等

回収可能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5）会員権

会員権市場の相場価格等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1)買掛金、（2)未払金、（3)未払費用、(4)未払法人税等、（5)未払消費税等、(6)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期未払金

長期未払金の時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式	130,000	184,415

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	3,250,850
売掛金	698,505
合計	3,949,355

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	3,094,925
売掛金	751,617
合計	3,846,542

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	122,300	120,000	120,000	120,000	120,000
リース債務	297	－	－	－	－
合計	122,597	120,000	120,000	120,000	120,000

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	120,000	120,000	120,000	120,000	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額－千円、前事業年度の貸借対照表計上額－千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

	区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	35,425	15,275	20,150
	小計	35,425	15,275	20,150
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,788	2,137	△349
	小計	1,788	2,137	△349
合計		37,213	17,412	19,801

当事業年度（2020年３月31日）

	区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	28,130	12,224	15,906
	小計	28,130	12,224	15,906
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,934	5,188	△2,253
	小計	2,934	5,188	△2,253
合計		31,065	17,412	13,652

当事業年度において、有価証券について1,135千円（その他有価証券の株式1,135千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。また、2018年11月より確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	486,377千円	495,856千円
勤務費用	39,230	35,457
利息費用	2,316	2,759
数理計算上の差異の発生額	11,742	4,099
退職給付の支払額	△43,810	△43,881
退職給付債務の期末残高	495,856	494,291

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	57,700千円	52,641千円
期待運用収益	514	462
数理計算上の差異の発生額	△63	△44
事業主からの拠出額	1,675	1,520
退職給付の支払額	△7,184	△7,472
年金資産の期末残高	52,641	47,107

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	495,856千円	494,291千円
年金資産	△52,641	△47,107
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	443,215	447,183
退職給付引当金	443,215	447,183
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	443,215	447,183

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	39,230千円	35,457千円
利息費用	2,316	2,759
期待運用収益	△514	△462
数理計算上の差異の費用処理額	11,805	4,144
確定給付制度に係る退職給付費用	52,838	41,897

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生保一般勘定　　　100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

３.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度26,487千円、当事業年度63,262千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
新株予約権戻入益（特別利益）	－	900

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社役員　　４名 当社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　450,000株
付与日	2018年２月23日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	2021年７月１日～2025年３月31日

（注）１．役員４名の内２名は、従業員として在籍中に付与されたものであります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、2021年３月期において、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が600百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。上記にかかわらず、2019年３月期または2020年３月期において、経常利益が200百万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。

　なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第５回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	450,000
付与	－
失効	450,000
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	第５回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1,203
行使時平均株価　　　　　（円）	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	18,122千円		18,274千円
未払法定福利費	4,298		4,552
未払事業税	6,245		5,329
受注損失引当金	－		6,612
退職給付引当金	135,712		136,927
貸倒引当金及び会員権評価損	20,518		20,358
長期未払金	61,489		61,489
投資有価証券評価損	10,670		11,018
関係会社株式評価損	15,187		15,187
減価償却超過額	407		197
資産除去債務	661		615
その他有価証券評価差額金	32		216
その他	3,689		3,749
税務上の繰越欠損金（注２）	48,361		27,408
繰延税金資産小計	325,397		311,938
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△45,787		△26,662
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△247,657		△248,908
評価性引当額小計（注１）	△293,444		△275,571
繰延税金資産の合計	31,952		36,367
繰延税金負債との相殺額	△2,982		△1,973
繰延税金資産純額	28,970		34,394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,693		1,613
その他	288		360
繰延税金負債小計	2,982		1,973
繰延税金資産との相殺額	△2,982		△1,973
繰延税金負債の純額	－		－

（注１）評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	25,940	22,420	48,361
評価性引当額	－	－	－	－	△23,366	△22,420	△45,787
繰延税金資産	－	－	－	－	2,574	－	2,574

当事業年度（2020年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	4,987	22,420	－	27,408
評価性引当額	－	－	－	△4,241	△22,420	－	△26,662
繰延税金資産	－	－	－	745	－	－	745

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	7.1％		6.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8％		1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4％		△0.1％
外国税額控除に係る影響額	－％		△0.1％
評価性引当額の増減	16.1％		△16.4％
その他	0.7％		0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.9％		22.7％

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	－千円	－千円
持分法を適用した場合の投資の金額	22,483	1,169
持分法を適用した場合の投資利益の金額	5,933	△21,313

（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売を行っております。
　「IoTインテグレーション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	合計(注)２
	エンタープライズソリューション事業	IoTインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,026,747	1,311,962	3,338,709	－	3,338,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,426	52	5,478	△5,478	－
計	2,032,173	1,312,014	3,344,187	△5,478	3,338,709
セグメント利益	379,739	72,551	452,291	△377,825	74,465
その他の項目
減価償却費	1,722	28,632	30,354	4,557	34,912

（注）１．セグメント利益の調整額△377,825千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	合計(注)２
	エンタープライズソリューション事業	IoTインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,990,732	1,431,496	3,422,228	－	3,422,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,118	102	11,220	△11,220	－
計	2,001,850	1,431,598	3,433,449	△11,220	3,422,228
セグメント利益	404,186	101,933	506,119	△402,418	103,700
その他の項目
減価償却費	1,883	27,194	29,077	4,310	33,387

（注）１．セグメント利益の調整額△402,418千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10%以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10%以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	504.97円	515.20円
１株当たり当期純利益金額	6.53円	15.94円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,670,075	2,723,263
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	900	－
（うち新株予約権（千円））	（900）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,669,175	2,723,263
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,285,834	5,285,834

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	34,029	84,264
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	34,029	84,264
期中平均株式数（株）	5,214,294	5,285,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権 （新株予約権の数4,500個（普通株式450,000株））	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	55,129	2,389	977	56,541	46,767	1,832	9,773
車両運搬具	13,197	－	－	13,197	9,516	1,923	3,681
工具、器具及び備品	122,749	4,940	7,783	119,907	102,209	9,698	17,697
有形固定資産計	191,077	7,329	8,760	189,646	158,493	13,454	31,153
無形固定資産
借地権	8,690	－	－	8,690	－	－	8,690
ソフトウエア	610,462	27,918	5,981	632,399	594,016	19,966	38,382
電話加入権	3,365	－	－	3,365	－	－	3,365
その他	15,361	22,861	27,810	10,412	－	－	10,412
無形固定資産計	637,887	50,779	33,791	654,867	594,016	19,966	60,851
長期前払費用	1,535	596	781	1,349	－	－	1,349

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	名古屋	事業所移転による設備造作	2,148
	減少額（千円）	名古屋	事業所移転による設備撤去	977
工具、器具及び備品	増加額（千円）	本社	開発用PC機材等の購入	4,020
	減少額（千円）	本社	償却済開発用PC機材等の除却	5,288
ソフトウェア	増加額（千円）	本社	完成ソフトウェアへの振替	27,810
	減少額（千円）	本社	償却済ソフトウェアの除却	5,981
その他	増加額（千円）	本社	自社製作ソフトウェアに係る製造原価の振替	22,861
（ソフトウェア仮勘定）	減少額（千円）	本社	完成ソフトウェアへの振替	27,810

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	122,300	120,000	0.66	－
１年以内に返済予定のリース債務	297	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	480,000	360,000	0.66	2021年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	602,597	480,000	－	－

（注）１．平均利率については、加重平均利率を記載しており、算定に用いた利率及び残高は期中平均のものによっております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	120,000	120,000	120,000	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	44,976	－	－	519	44,457
賞与引当金	59,185	59,682	59,185	－	59,682
受注損失引当金	－	21,593	－	－	21,593

(注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	505
預金
当座預金	2,360,351
普通預金	421,650
定期預金	310,000
別段預金	2,417
小計	3,094,419
合計	3,094,925

ロ．売掛金

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
auカブコム証券㈱	56,970
NECキャピタルソリューション㈱	36,060
NECソリューションイノベータ㈱	30,483
㈱QUICK	29,833
菱電商事㈱	27,500
その他	570,769
合計	751,617

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

698,505

3,731,645

3,678,533

751,617

83.0

71

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．製品

区分	金額（千円）
IoTインテグレーション事業	980
合計	980

ニ．仕掛品

区分	金額（千円）
エンタープライズソリューション事業	35,340
IoTインテグレーション事業	18,511
合計	53,852

ホ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
IoTインテグレーション事業	27,009
合計	27,009

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱アルメックス	38,170
㈱えむぼま	17,670
Board Japan㈱	16,705
ルネサス エレクトロニクス㈱	14,520
アドバンテック㈱	11,613
その他	105,736
合計	204,416

ロ．退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	447,183
合計	447,183

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	654,444	1,469,095	2,251,284	3,422,228
税引前四半期（当期）純損益（千円）	△52,945	△63,419	△67,080	109,073
四半期（当期）純損益（千円）	△55,058	△67,774	△82,731	84,264
１株当たり四半期（当期）純損益（円）	△10.42	△12.82	△15.65	15.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益（円）	△10.42	△2.41	△2.83	31.59