当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加、個人消費活動の活性化など経済活動正常化が進みましたが、益々混迷の度合いを深める海外情勢、エネルギーコストの増加と円安・物価上昇の影響などが懸念されます。
このような状況の中、当社は６月に創業以来50年以上当社の経営を担ってきた大塚隆一会長が退任、長く技術面での支柱的存在であった前社長である須澤通雅を取締役CTOとした上で、取締役の大塚隆之が新たに代表取締役社長として事業を継承する体制となりました。
新経営体制下においても全体の底上げニーズを引き続き取り込みつつ、特にインダストリアルIoT分野において培ってきたIoTとERPノウハウを融合したソリューションスイート化を組織・プロダクトの両面から更に加速し、展示会等において積極的な複合展開を図ってまいりました。今後は、CPM＆BIツール「Board」等とのコラボレーションや、引き続き迫っている2025年の崖問題へのAIソリューションである「JANUS Studio®」など幅広い当社取り扱い製品のプロモーション展開を効率化してまいります。また、生成型AIに代表される最先端のAI技術への投資やAIDプロジェクトチームの実案件展開に注力し、全体のAI関与事業領域の拡大を図って参ります。
この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は、18億30百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。損益につきましては、営業利益１億22百万円（前年同四半期は22百万円の損失）、経常利益１億75百万円（前年同四半期比499.3％増）、四半期純利益１億47百万円（前年同四半期比999.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
「エンタープライズソリューション事業」
ソフトウェア面での顧客企業の開発ニーズは今期継続して非常に強く、第２四半期においても各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件におきましては、外部リソースの調達を含んだ既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加が継続し、受注増となりました。BI事業におきましては、強力な経営管理プラットフォームCCH Tagetikのパートナー取り扱いが順調にスタートしたことで、受注は前年同期に比べて順調な滑り出しとなりました。その結果、売上高は11億69百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野におきましては、既存顧客及び新規顧客共に受注が増加いたしました。インダストリアルIoTにつきましては、前述のとおり当第１四半期からの当社オリジナルIoT・ERP連携が進み、リード獲得の入口の重層化が可能となるソリューション提案をDX事業として加速展開したことで、特に導入の早さや利便性で好評をいただき、既存顧客からのリピート受注も増加しております。また、医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましても堅調な回復を見せ受注増となりました。エンベデッド事業におきましても、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションが引き続き安定した成長をみせております。一方で映像情報システム関連につきましては、官公庁向け大口を一巡したほか、引き続きプロダクトの選択と集中を行ったため、前年同期を下回りました。その結果、売上高は６億60百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は32億85百万円となり、前事業年度末に比べ１億94百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が１億57百万円、その他が69百万円減少しましたが、仕掛品が37百万円、原材料が30百万円増加したことによるものです。固定資産は６億89百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が２百万円、投資有価証券が22百万円増加しましたが、貸倒引当金９百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は39億74百万円となり、前事業年度末に比べ１億37百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は６億43百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少いたしました。これは主に買掛金が40百万円、１年内返済予定の長期借入金が60百万円減少したことによるものです。固定負債は５億78百万円となり、前事業年度末に比べ１億80百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が１億97百万円減少し、退職給付引当金が17百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は12億22百万円となり、前事業年度末に比べ２億70百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は27億52百万円となり、前事業年度末に比べ１億32百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益１億47百万円の計上と26百万円の配当金支払いにより利益剰余金が１億21百万円増加し、その他有価証券評価差額金が10百万円増加したによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.3％（前事業年度末は63.7％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して29百万円減少し、24億59百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億29百万円(前年同四半期は63百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上１億75百万円、売上債権及び契約資産の減少による収入１億57百万円、棚卸資産の増加による支出62百万円、受取利息及び受取配当金の受取額51百万円、役員退職慰労金の支払額１億97百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、73百万円（前年同期比163.1％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出17百万円、貸付による支出46百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、85百万円（前年同期比1.4％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払いによる支出25百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、研究開発活動に係る金額は発生しておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。