１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清友監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第54期事業年度 アスカ監査法人
第55期中間連結会計期間 清友監査法人
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期預金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式報酬費用消滅損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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株式報酬費用 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、株式会社One's Houseの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年７月31日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社One's House
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 １社
関連会社の名称 株式会社ライジンシャ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社One's Houseの中間決算日は７月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、子会社の中間決算日現在における財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当中間連結会計期間においては、みなし取得日（2025年７月31日）の貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書には、連結子会社の業績は含まれておりません。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 |
800,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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差引額 |
800,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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法定福利費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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支払手数料 |
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地代家賃 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
2,054,150千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,054,150千円 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
52,860 |
10 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
中間連結損益 計算書計上額 (注)２ |
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エンタープライズソリューション事業 |
ＩｏＴインテグレーション事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１.セグメント利益の調整額△229,254千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において株式会社One's Houseを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は「エンタープライズソリューション事業」において129,084千円であります。
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社One's House
事業の内容 システムの設計・開発・技術支援・運用・保守
（2）企業結合を行った主な理由
当社のエンタープライズソリューション事業において、名古屋地区での事業展開に限界があることから、以前よりこの地区でのパートナー候補を模索しておりました。株式会社One's Houseは創業18年の名古屋を拠点としたソフトウェアハウスであり、公官庁や消防事業での開発実績があります。そのため、名古屋地区における拠点の強化、当該事業分野において弊社と共通した事業を行っていることから、開発リソースの共有や新規開発事業に向けた体制強化のため取得いたしました。
（3）企業結合日
株式取得日 2025年７月24日
みなし取得日 2025年７月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したことによるものであります。
２.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
300,000千円 |
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取得原価 |
300,000千円 |
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30,095千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
129,084千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
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流動資産 |
88,702 |
千円 |
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固定資産 |
180,971 |
千円 |
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資産合計 |
269,674 |
千円 |
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流動負債 |
27,332 |
千円 |
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固定負債 |
71,426 |
千円 |
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負債合計 |
98,758 |
千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
||
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エンタープライズソリューション事業 |
IoTインテグレーシ |
計 |
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一時点で移転される財 |
45,752 |
395,600 |
441,352 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
1,115,780 |
435,994 |
1,551,775 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,161,532 |
831,595 |
1,993,127 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,161,532 |
831,595 |
1,993,127 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり中間純利益 |
13円20銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
69,740 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
69,740 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,285,110 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。