|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（重要な後発事象の注記)…………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、旺盛なインバウンド需要や個人消費、世界情勢や円安起因のインフレ基調継続での経済状況の中、引き続き人件費増と特にIT業界における人材調達難が続いております。
このような状況の中、当社は2024年５月に発表した３カ年の中期経営計画の遂行、特に「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換を図っていくこと」の起動点の確立を重点とし、各セグメントでのサービス掘り下げと統合的なプラットフォーム化構想の核となる開発を行い、今後当社の様々な事業展開及びパートナーサービスのコアとして期待される新プラットフォームサービス「Dereva」を2025年１月に発表致しました。統合以来益々増えているDXソリューションにおけるkintoneノウハウの取り込み成果や、当社の最重要レガシーとして十分な実績を誇るERPノウハウを融合したソリューションスイート提案、大手企業におけるレガシーシステム継承・刷新へのAIソリューション「JANUS Studio®」やエッジAIソリューションに重点を置いたAIDプロジェクトでの多様な現場からのAIニーズを丁寧に受けて具現化していく方向性が大きく広がりつつあり、更なるエッジAIプロダクト、AIソリューションの開発、プロモーション展開を更に進める中、ハードウェアソリューション部門の各サービスも将来的にはDerevaを中心としたエコシステム化への手ごたえを感じており、新規引き合い・商品ラインアップの拡充とも順調に展開しております。当社の特徴である幅広い業種・業態へのリーチが可能な点を活かした複合・重層的AI化・導入提案は変わらず最重点分野であり、生成型AIの実務適用提案など最先端AI技術の応用と更なる開発投資及び実案件拡大に注力しながらAI事業領域の拡大を図って参ります。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、43億56百万円（前年同期比9.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益３億18百万円（同19.4％増）、経常利益３億90百万円（同21.2％増）、当期純利益４億17百万円（同27.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
コロナ後の回復期投資としてのソフトウェア面での顧客の競争力強化ニーズは今期強いピークを迎え、前期と同様に各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、期末に向けての大口顧客の駆け込み案件が大きく寄与し受注増となりました。また安定基調に乗ってきたBI事業においては、強力な経営管理プラットフォームCCH Tagetikのパートナー開発が順調に推移しております。その結果、売上高は24億13百万円（同1.2％増）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客及び新規顧客共に受注が大きく増加いたしました。DX事業本部としてのインダストリアルIoT展開については、当社オリジナルプラットフォームサービス同士を組み合わせ基幹システムと連携した生産管理ソリューションが導入の早さや利便性の高さで引き合い数が急増、既存顧客からの継続受注も安定して増加しており、顧客満足度の高さを実感しております。今回発表したDerevaにおいては、先端的なDataOpsを実現できるデータハンドリングベースとして、需要の拡大が期待出来ます。また医療機関向け自動再来受付・呼び出しシステム等の販売・開発につきましても大口顧客からの大幅な受注増となりました。エンベデッド事業においても、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションが引き続き安定した成長をみせております。映像情報システム関連については、前年同期を下回りつつも、期中での大口顧客の獲得など、予算比で向上いたしました。その結果、売上高は19億42百万円（同21.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の流動資産は34億67百万円となり、前事業年度末に比べ２億80百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が３億50百万円増加したことによるものであります。固定資産は14億71百万円となり、前事業年度末に比べ３億62百万円増加いたしました。これは主に本店移転に伴い有形固定資産において建物付属設備が１億91百万円、工具器具備品が37百万円増加したことによるものです。また、投資その他の資産では、投資有価証券15百万円、繰延税金資産が１億54百万円増加した一方、その他が63百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は49億38百万円となり、前事業年度末に比べ６億42百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末の流動負債は８億79百万円となり、前事業年度末に比べ１億12百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が94百万円、未払法人税等が55百万円増加した一方、未払消費税等が42百万円減少したことによるものであります。固定負債は６億70百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が11百万円、本社の移転に伴い資産除去債務が57百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15億50百万円となり、前事業年度末に比べ１億80百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は33億88百万円となり、前事業年度末に比べ４億62百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が３億91百万円増加、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことにより自己株式が39百万円減少と自己株式処分差益が生じたことによりその他資本剰余金が21百万円増加、その他有価証券評価差額金が10百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.6％（前事業年度末は68.1％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ70百万円減少し21億84百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億39百万円（前年同期は３億75百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上３億84百万円、減価償却費の計上72百万円、売上債権及び契約資産が３億50百万円増加、仕入債務の増加94百万円、法人税等の支払額が72百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、１億83百万円（前年同期は４億36百万円の使用）となりました。これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の取得１億95百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円、差入保証金の回収による収入70百万円、貸付金の回収による収入10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、26百万円（前年同期は１億72百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出25百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
62.8 |
63.1 |
63.7 |
68.1 |
68.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
88.1 |
68.8 |
68.1 |
137.6 |
80.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
1,370.3 |
126.1 |
6,217.8 |
0.8 |
1.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
13.6 |
138.1 |
2.3 |
1261.7 |
2414.29 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、決算説明資料で中期経営計画の進捗報告と同様に補足してまいりますが、人からプロダクトへの転換の中でのファーストフェーズとしてのコアサービスの開発とお披露目を予定より早いペースで行う事が出来、益々重要性が増しているDataOps関連の機能・サービスを引き続き優先度高く進めて参る所存です。並行してIT業界全体を取り巻く人件費負担の増加に受託案件内容やプロダクトフィーをマッチさせていく努力に加え、一層の人材育成、スキルマネジメントとキャリアパスの多様化・魅力化を計ってまいります。そのためのエンタープライズソリューション領域においての人材育成とDX・AIプロダクト領域での開発シフトを一層推進し、ラッドならではという独自性を出せる自社製品の開発・販売に注力してまいります。
「エンタープライズソリューション事業」におきましては、コロナ後の各社開発意欲が一旦今期ピークを迎えたものとのベース認識の上で、より高付加価値案件へのシフトと高効率化を図るべく、クライアントポートフォリオの再構築をと開発リソースの練度・調達強化と新規顧客の開拓を行ってまいります。また、益々増大しているAIニーズ、特に現場における生成型AIへの導入意欲をタイムリーに捉えるべく、AIDプロジェクトを中心とした提案スピード・適応力強化体制を構築、オリジナルサービスとしてのAI活用開発の本格化・プロダクト化を推進しつつ、高度人員育成及び技術力向上を図るべく外部とのAI開発連携強化にも努めてまいります。これらを踏まえ、前期に続き当事業年度においては大口クライアント様における駆け込み開発需要が大きく売上を押し上げたこともあり、売上高21億66百万円（前期比２億47百万円減）を見込んでおります。
「IoTインテグレーション事業」におきましては、DX事業において既存サービスとして定評を確立したkonektiと今後のDataOpsコアとしてのDerevaを中核に、引き続きプロダクトアセット開発・体制強化を最重点課題とし、kintone部隊の開発ノウハウも加味した提案力と対応力で獲得したユニークな立ち位置を更に強化すべく、中計における２年次、PhⅡとして新プロダクト・プラットフォームの機能強化、エッジプロダクトの開発、人員強化と営業体制の強化、新規顧客の直接獲得と代理店ルートの開拓及びクイック導入型プロダクトの拡販を行ってまいります。医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、国内メーカーの一角として築き上げた医療機関様からの信頼を的確にニーズとして捉えるよう、「きめの細かい」新技術の導入と製品の品質を更に向上させ人員体制を拡充しより多くの顧客対応ができる体制を整えてまいります。エンベデッド事業におけるロイヤリティ収入は一部不透明な世界情勢での変動要素を孕みつつも、着実な新規展開への仕込れを行いながら当事業年度と同等の収益を見込み、新規事業の立ち上げを並行して行ってまいります。これらを踏まえ、売上高18億84百万円（前期比57百万円減）を見込んでおります。
以上、翌事業年度（2026年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高は40億50百万円（同7.0％減）を見込んでおります。また、損益面は、営業利益１億63百万円（同48.8％減）、経常利益は２億24百万円（同42.5％減）、当期純利益は１億65百万円（同60.5％減）を計画しております。
なお、次期の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。したがって、予想に内在する不確定要因は今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び損益は当該予想と大きく異なる結果となる可能性があります。
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,254,879 |
2,184,676 |
|
売掛金 |
728,117 |
1,075,611 |
|
契約資産 |
34,417 |
37,816 |
|
製品 |
3,596 |
1,887 |
|
仕掛品 |
7,630 |
6,710 |
|
原材料及び貯蔵品 |
66,131 |
62,474 |
|
前渡金 |
134 |
241 |
|
前払費用 |
82,520 |
94,334 |
|
その他 |
9,916 |
3,525 |
|
貸倒引当金 |
△140 |
－ |
|
流動資産合計 |
3,187,205 |
3,467,279 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
62,481 |
241,154 |
|
減価償却累計額 |
△52,879 |
△39,752 |
|
建物（純額） |
9,602 |
201,402 |
|
車両運搬具 |
437 |
437 |
|
減価償却累計額 |
△437 |
△437 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
123,866 |
134,120 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△103,224 |
△76,003 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
20,641 |
58,116 |
|
建設仮勘定 |
7,000 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
37,243 |
259,519 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
8,690 |
8,690 |
|
ソフトウエア |
89,448 |
99,390 |
|
電話加入権 |
3,365 |
3,365 |
|
無形固定資産合計 |
101,503 |
111,446 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
467,852 |
483,427 |
|
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 |
35,543 |
33,772 |
|
長期預金 |
200,000 |
200,000 |
|
破産更生債権等 |
12,997 |
12,757 |
|
長期前払費用 |
1,783 |
26,751 |
|
会員権 |
3,500 |
3,500 |
|
繰延税金資産 |
94,643 |
249,284 |
|
その他 |
259,087 |
195,231 |
|
貸倒引当金 |
△105,387 |
△104,033 |
|
投資その他の資産合計 |
970,020 |
1,100,689 |
|
固定資産合計 |
1,108,767 |
1,471,655 |
|
資産合計 |
4,295,972 |
4,938,934 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
151,055 |
245,426 |
|
リース債務 |
912 |
932 |
|
未払金 |
27,671 |
26,164 |
|
未払費用 |
101,811 |
109,299 |
|
未払法人税等 |
52,844 |
107,972 |
|
未払消費税等 |
85,895 |
43,721 |
|
前受金 |
107,906 |
106,222 |
|
預り金 |
36,486 |
27,432 |
|
受注損失引当金 |
1,030 |
－ |
|
役員賞与引当金 |
－ |
6,003 |
|
賞与引当金 |
201,360 |
205,322 |
|
その他 |
599 |
1,346 |
|
流動負債合計 |
767,574 |
879,844 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
2,127 |
1,194 |
|
退職給付引当金 |
594,488 |
605,825 |
|
資産除去債務 |
2,077 |
59,711 |
|
長期未払金 |
3,588 |
3,588 |
|
固定負債合計 |
602,281 |
670,319 |
|
負債合計 |
1,369,855 |
1,550,164 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,239,480 |
1,239,480 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
659,857 |
659,857 |
|
その他資本剰余金 |
313,365 |
334,541 |
|
資本剰余金合計 |
973,222 |
994,398 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
717,591 |
1,108,734 |
|
利益剰余金合計 |
717,591 |
1,108,734 |
|
自己株式 |
△71,315 |
△31,725 |
|
株主資本合計 |
2,858,978 |
3,310,887 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
67,138 |
77,882 |
|
評価・換算差額等合計 |
67,138 |
77,882 |
|
純資産合計 |
2,926,117 |
3,388,770 |
|
負債純資産合計 |
4,295,972 |
4,938,934 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
3,984,680 |
4,356,055 |
|
売上原価 |
3,046,066 |
3,239,869 |
|
売上総利益 |
938,613 |
1,116,185 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
97,380 |
86,272 |
|
給料及び手当 |
231,538 |
266,098 |
|
賞与 |
26,364 |
24,017 |
|
法定福利費 |
59,956 |
65,236 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
－ |
6,003 |
|
賞与引当金繰入額 |
35,951 |
38,638 |
|
退職給付費用 |
18,684 |
21,193 |
|
株式報酬費用 |
－ |
3,378 |
|
支払手数料 |
34,146 |
40,445 |
|
租税公課 |
37,144 |
36,371 |
|
地代家賃 |
47,702 |
86,672 |
|
減価償却費 |
5,281 |
14,030 |
|
貸倒引当金繰入額 |
37 |
△76 |
|
研究開発費 |
1,865 |
34,549 |
|
その他 |
76,045 |
75,100 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
672,098 |
797,932 |
|
営業利益 |
266,514 |
318,253 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
454 |
3,457 |
|
受取配当金 |
51,774 |
64,144 |
|
その他 |
4,757 |
5,961 |
|
営業外収益合計 |
56,986 |
73,563 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
297 |
57 |
|
為替差損 |
108 |
323 |
|
株式報酬費用消滅損 |
－ |
1,242 |
|
支払手数料 |
1,119 |
－ |
|
その他 |
0 |
24 |
|
営業外費用合計 |
1,526 |
1,648 |
|
経常利益 |
321,974 |
390,168 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
19 |
1,270 |
|
事務所移転費用 |
－ |
4,198 |
|
特別損失合計 |
19 |
5,469 |
|
税引前当期純利益 |
321,954 |
384,699 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
57,840 |
127,949 |
|
法人税等調整額 |
△63,807 |
△160,416 |
|
法人税等合計 |
△5,967 |
△32,466 |
|
当期純利益 |
327,921 |
417,166 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
520,121 |
17.0 |
615,219 |
18.9 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
1,761,890 |
57.6 |
1,761,623 |
54.0 |
|
Ⅲ 外注加工費 |
|
590,209 |
19.3 |
676,827 |
20.8 |
|
Ⅳ 経費 |
※２ |
188,095 |
6.1 |
204,754 |
6.3 |
|
当期総製造費用 |
|
3,060,316 |
100.0 |
3,258,424 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
1,676 |
|
7,630 |
|
|
計 |
|
3,061,992 |
|
3,266,055 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
7,630 |
|
6,710 |
|
|
他勘定振替 |
※３ |
43,806 |
|
58,029 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
3,010,555 |
|
3,201,315 |
|
|
Ⅴ 受注損失引当金繰入額 |
|
1,030 |
|
－ |
|
|
Ⅵ 受注損失引当金戻入益 |
|
－ |
|
1,030 |
|
|
Ⅶ 期首製品棚卸高 |
|
11,134 |
|
3,596 |
|
|
Ⅷ 期末製品棚卸高 |
|
3,596 |
|
1,887 |
|
|
Ⅸ 減価償却費 |
|
26,841 |
|
35,525 |
|
|
Ⅹ 原材料評価損 |
|
100 |
|
2,350 |
|
|
当期売上原価 |
|
3,046,066 |
|
3,239,869 |
|
（脚注）
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||||||||||||||||
|
１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。 |
１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。 |
||||||||||||||||||||
|
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。 |
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。 |
※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,239,480 |
659,857 |
313,365 |
973,222 |
441,717 |
441,717 |
△71,270 |
2,583,149 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△52,047 |
△52,047 |
|
△52,047 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
327,921 |
327,921 |
|
327,921 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△45 |
△45 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
275,874 |
275,874 |
△45 |
275,828 |
|
当期末残高 |
1,239,480 |
659,857 |
313,365 |
973,222 |
717,591 |
717,591 |
△71,315 |
2,858,978 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
37,426 |
37,426 |
2,620,576 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△52,047 |
|
当期純利益 |
|
|
327,921 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△45 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
29,712 |
29,712 |
29,712 |
|
当期変動額合計 |
29,712 |
29,712 |
305,541 |
|
当期末残高 |
67,138 |
67,138 |
2,926,117 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,239,480 |
659,857 |
313,365 |
973,222 |
717,591 |
717,591 |
△71,315 |
2,858,978 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△26,023 |
△26,023 |
|
△26,023 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
417,166 |
417,166 |
|
417,166 |
|
自己株式の処分 |
|
|
21,176 |
21,176 |
|
|
39,590 |
60,766 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
21,176 |
21,176 |
391,142 |
391,142 |
39,590 |
451,909 |
|
当期末残高 |
1,239,480 |
659,857 |
334,541 |
994,398 |
1,108,734 |
1,108,734 |
△31,725 |
3,310,887 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
67,138 |
67,138 |
2,926,117 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△26,023 |
|
当期純利益 |
|
|
417,166 |
|
自己株式の処分 |
|
|
60,766 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
10,743 |
10,743 |
10,743 |
|
当期変動額合計 |
10,743 |
10,743 |
462,652 |
|
当期末残高 |
77,882 |
77,882 |
3,388,770 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
321,954 |
384,699 |
|
減価償却費 |
51,473 |
72,085 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
41,851 |
11,337 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
69,787 |
3,962 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
－ |
6,003 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△198 |
△345 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
1,030 |
△1,030 |
|
株式報酬費用 |
－ |
18,354 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△52,228 |
△67,601 |
|
支払利息 |
297 |
57 |
|
為替差損益（△は益） |
△0 |
0 |
|
有形固定資産除却損 |
19 |
1,270 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
11,850 |
△350,931 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△14,032 |
6,286 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
19,703 |
94,263 |
|
その他 |
102,257 |
△33,388 |
|
小計 |
553,766 |
145,020 |
|
利息及び配当金の受取額 |
52,212 |
66,920 |
|
利息の支払額 |
△255 |
△57 |
|
役員退職慰労金の支払額 |
△197,226 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△32,817 |
△72,581 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
375,678 |
139,302 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△200,000 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△13,190 |
△195,928 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△46,289 |
△56,432 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△4,500 |
|
出資金の回収による収入 |
30 |
－ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△130,206 |
△3,468 |
|
差入保証金の回収による収入 |
－ |
70,000 |
|
貸付けによる支出 |
△46,180 |
△1,200 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,617 |
10,634 |
|
その他 |
△2,599 |
△2,600 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△436,819 |
△183,494 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△120,000 |
－ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△892 |
△912 |
|
自己株式の取得による支出 |
△45 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△51,778 |
△25,098 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△172,716 |
△26,011 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
△0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△233,856 |
△70,203 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,488,736 |
2,254,879 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,254,879 |
2,184,676 |
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
関連会社に対する投資の金額 |
－千円 |
－千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
15,084 |
－ |
|
持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
6,267 |
△15,084 |
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発及び導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズ及び国内販売を行っております。
「IoTインテグレーション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
合計(注)２ |
||
|
|
エンタープライズソリューション事業 |
IoTインテグレーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,384,687 |
1,599,993 |
3,984,680 |
－ |
3,984,680 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
14,195 |
256 |
14,451 |
△14,451 |
－ |
|
計 |
2,398,882 |
1,600,249 |
3,999,131 |
△14,451 |
3,984,680 |
|
セグメント利益 |
355,996 |
342,553 |
698,549 |
△432,035 |
266,514 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
14,697 |
31,706 |
46,403 |
5,069 |
51,473 |
（注）１．セグメント利益の調整額△432,035千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
合計(注)２ |
||
|
|
エンタープライズソリューション事業 |
IoTインテグレーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,413,509 |
1,942,546 |
4,356,055 |
－ |
4,356,055 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
24,525 |
1,270 |
25,796 |
△25,796 |
－ |
|
計 |
2,438,035 |
1,943,816 |
4,381,852 |
△25,796 |
4,356,055 |
|
セグメント利益 |
380,494 |
440,631 |
821,125 |
△502,872 |
318,253 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
14,185 |
44,302 |
58,488 |
13,596 |
72,085 |
（注）１．セグメント利益の調整額△502,872千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
第一環境株式会社 |
738,619 |
エンタープライズソリューション事業 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
第一環境株式会社 |
847,747 |
エンタープライズソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
562.21円 |
641.07円 |
|
１株当たり当期純利益 |
63.01円 |
79.08円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,926,117 |
3,388,770 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,926,117 |
3,388,770 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,204,668 |
5,286,084 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
327,921 |
417,166 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
327,921 |
417,166 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,204,680 |
5,275,408 |
該当事項はありません。