第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 11,332,100 | 11,332,100 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 11,332,100 | 11,332,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成25年７月１日 | 11,218,779 | 11,332,100 | ― | 500,000 | ― | ― |
（注）１．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割しております。
(6) 【所有者別状況】
平成27年６月30日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況(株) | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | 3 | 9 | 39 | 3 | 4 | 9,482 | 9,540 | ― |
所有株式数 (単元) | ― | 4,606 | 2,164 | 3,367 | 26 | 24 | 103,129 | 113,316 | 500 |
所有株式数の割合(％) | ― | 4.06 | 1.91 | 2.97 | 0.02 | 0.02 | 91.01 | 100.00 | ― |
（注）１．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が81単元含まれております。
２．自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
| |||
| |||
計 | ― |
（注）前事業年度末現在主要株主であった株式会社山洋及び青山 洋一は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、剣豪１号投資事業有限責任組合が新たに主要株主となりました。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | 単元株式数 100株 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,331,600 | 113,316 | 単元株式数 100株 (注１) |
単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | １単元（100株）未満の株式 (注２) |
発行済株式総数 | 11,332,100 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 113,316 | ― |
（注）１．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,100株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数81個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他(第三者割当による自己株式の処分)（注）１. | 186,100 | 50,619 | ― | ― |
|
|
|
|
|
保有自己株式数（注）２. | 48 | ― | 48 | ― |
（注）１．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、平成27年３月23日開催の取締役会決議により実施した三井住友信託銀行株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。
２ 当期間における保有自己株式には、平成27年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当期の配当金につきましては、１株当たり３円00銭の期末配当と当社設立25周年を記念して１株当たり０円50銭の記念配当を行うことといたしました。今後の株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。なお、配当の決定機関は取締役会であります。自己株式取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たりの配当額 |
平成27年８月12日 | 39,662 | 3.50 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 |
決算年月 | 平成23年６月 | 平成24年６月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 |
最高(円) | 31,000 | 26,000 | 35,000 (注)２ ※ 289 | 307 | 352 |
最低(円) | 14,000 | 22,000 | 22,590 (注)２ ※ 265 | 255 | 261 |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 |
最高(円) | 274 | 275 | 293 | 352 | 324 | 320 |
最低(円) | 270 | 261 | 269 | 270 | 280 | 293 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性３名 （役員のうち女性の比率25％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役会長 | ― | 鄭 剣 豪 | 昭和39年11月30日生 | 平成13年12月 | 剣豪集団株式会社設立 | (注)２ | ― |
平成13年12月 | 同社 取締役会長就任(現任) | ||||||
平成26年１月 | 深圳前海東西南北基金管理有限公司 董事長就任(現任) | ||||||
平成27年９月 | 当社代表取締役会長就任(新任) | ||||||
代表取締役 | ― | 佐 藤 文 彦 | 昭和53年２月10日生 | 平成13年３月 | 当社入社 | (注)２ | 276,500 |
平成16年５月 | 全国移動体営業本部長就任 | ||||||
平成16年９月 | 当社取締役就任 | ||||||
平成17年10月 | 旧株式会社エム・エイチ・グループ | ||||||
平成21年９月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | ||||||
平成25年９月 | 株式会社ライトスタッフ | ||||||
平成26年９月 | 株式会社アトリエ・エム・エイチ | ||||||
取締役 | ― | 小 西 貴 | 昭和43年12月14日生 | 平成17年７月 | 株式会社アトリエ・エム・エイチ入社 | (注)２ | 14,700 |
平成18年３月 | 株式会社アトリエ・エム・エイチ | ||||||
平成20年９月 | 旧株式会社エム・エイチ・グループ | ||||||
平成21年９月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
取締役 | ― | 小 林 繁 之 | 昭和37年11月17日生 | 平成18年５月 | 株式会社アトリエ・エム・エイチ入社 | (注)２ | 25,000 |
平成18年10月 | 旧株式会社エム・エイチ・グループ | ||||||
平成20年９月 | 旧株式会社エム・エイチ・グループ | ||||||
平成21年９月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
取締役 | ― | 冨 澤 久美子 | 昭和33年12月29日生 | 昭和55年４月 | 株式会社アトリエ・エム・エイチ入社 | (注)２ | 10,500 |
平成14年３月 | 株式会社アトリエ・エム・エイチ | ||||||
平成22年10月 | 当社執行役員ヘアメイク事業部 | ||||||
平成25年９月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
取締役 | ― | 宋 宇 海 | 昭和41年10月31日生 | 平成９年11月 | 聯合証券有限責任公司投資銀行総部 業務董事就任 | (注)２ | ― |
平成13年５月 | 長江証券有限責任公司深圳投資銀行部 総経理就任 | ||||||
平成15年11月 | 恒泰証券株式有限公司 副総裁就任 | ||||||
平成19年１月 | 領鋭資産管理株式有限公司 | ||||||
平成23年１月 | ＪＷ君威集団 総経理就任（現任） | ||||||
平成27年９月 | 当社取締役就任（新任） | ||||||
取締役 | ― | 麻 浩 珍 | 昭和53年６月26日生 | 平成10年７月 | 浙江大学第一付属医院 医者 | (注)２ | ― |
平成13年７月 | 浙江文理学院 講師 | ||||||
平成16年10月 | 浙江乾寧健康産業有限公司 | ||||||
平成27年９月 | 当社取締役就任（新任） | ||||||
取締役 | ― | 任 佳 妹 | 昭和47年12月16日 | 平成12年６月 | 大連立信資産評価有限公司 | (注)２ | ― |
平成14年７月 | 遼寧立傑工程コンサルティング | ||||||
平成16年７月 | 美仕国際投資集団 投資部総経理就任 | ||||||
平成18年10月 | 聯合担保集団 投資部経理就任 | ||||||
平成20年11月 | 遼寧国融担保集団 集団クライアント部門 総経理就任（現任） | ||||||
平成27年９月 | 当社取締役就任（新任） | ||||||
常勤監査役 | ― | 家 島 広 行 | 昭和48年11月20日生 | 平成９年８月 | 当社入社 | (注)３ | 14,700 |
平成17年５月 | 当社財務課長 | ||||||
平成20年９月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
監査役 | ― | 謝 思 敏 | 昭和31年11月８日 | 昭和63年10月 | 対外経済貿易大学国際経済法系 弁師 | (注)６ | ― |
平成３年５月 | 北京国際信託投資公司証券営業部 | ||||||
平成５年５月 | 弁護士として活動開始 | ||||||
平成７年５月 | 北京市信利弁護士事務所設立 | ||||||
平成15年８月 | 天地源株式有限公司 独立董事就任 | ||||||
平成19年６月 | 山東優加利情報科学技術有限公司 | ||||||
平成22年10月 | 重慶民生エネルギー株式有限公司 | ||||||
平成26年11月 | 中国自動車工程研究院株式有限公司 独立董事就任（現任） | ||||||
平成27年１月 | 深圳前海東西南北基金管理有限公司 パートナー就任（現任） | ||||||
平成27年８月 | 中国民族証券有限責任公司 | ||||||
平成27年９月 | 当社監査役就任（新任） | ||||||
監査役 | ― | 吉 田 修 平 | 昭和27年６月19日生 | 昭和57年４月 | 弁護士登録 | (注)４ | 31,900 |
昭和61年４月 | 吉田修平法律事務所開業(現任) | ||||||
平成17年９月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
監査役 | ― | 生田目 崇 | 昭和45年８月31日生 | 平成11年３月 | 東京理科大学工学研究科経営工学専攻博士課程修了 | (注)５ | 67,400 |
平成11年４月 | 東京理科大学助手 | ||||||
平成14年４月 | 専修大学准教授 | ||||||
平成14年９月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
平成22年４月 | 専修大学教授 | ||||||
平成25年４月 | 中央大学教授(現任) | ||||||
計 | 440,700 | ||||||
(注) １ 監査役の謝思敏、吉田修平及び生田目崇は、社外監査役であります。
２ 平成27年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 平成24年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 平成25年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成26年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成27年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーからから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。当社グループは、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな意思決定と業務執行を行えるよう少数の取締役の運営による取締役会の活性化を図る一方で、監査役３名のうち２名を社外から迎え入れ、それぞれ独立的・専門的な立場から助言・提言を行うことによりコンプライアンスの強化を実施しております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資家に対して経営の透明性を高めていく所存であります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役の経営監視体制をとっており、監査役は常勤監査役１名、社外監査役３名で構成しております。また、監査役と会計監査人は、監査方針及び四半期・期末決算に関する監査業務について定期的な報告会を開催しているほか、会計監査人が各連結子会社において実施する監査業務についても、監査役は都度報告を受けております。
取締役会は、スピーディーな意思決定による経営を行うため、代表取締役会長１名、代表取締役社長１名、取締役６名の８名で構成しており、原則として毎月１回以上開催しております。また、すべての取締役会において監査役が出席し、必要に応じてコンプライアンス等の問題点について、勧告を行っております。
会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
経営の機動性や効率性を確保するとともに、十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、コンプライアンス・チームを編成し、体制の構築、整備にあたり、必要に応じて進捗状況を取締役会に報告するものとしております。また、コンプライアンス・チームは、内部牽制の徹底、整備、役員と従業員への関連法令及び定款の遵守を徹底するための教育を実施します。監査役会は、法令、定款及び社内ルールの遵守状況を実地に点検する体制としております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係わる情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、当該情報に関する社内規程を定め、整備しております。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
稟議規程、職務権限規程等に基づき、個別の案件に対する決裁権限を明確にし、組織的に損失の発生を未然に防止するものとしております。また、当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるに必要な対応を行う体制としております。
4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要事項についての意思決定を行う体制としております。
5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の業務執行については、関係会社管理規程に従い、適切に情報の収集及び管理を行うものとし、その運営状況は、監査役が点検を行う体制としております。
6) 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、その補助すべき目的に応じた知識・経験を勘案して選任するものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助業務に関しては取締役からの指示を受けず、監査役の指揮命令下で遂行することとしております。また、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めるものとしております。
7) 当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役並びに使用人は、会社に重大な損失を与える事項又はその恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。また、監査役が使用人等から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱いを禁止した内部通報制度を採用するとともに、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めるものとしております。
8) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に規定する費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。また、監査役が職務執行に必要があると判断した場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家に依頼する場合の必要な監査費用を認めております。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制をとっております。
なお、当社は、反社会的勢力である社会秩序を乱し健全な企業活動を拒むあらゆる団体、個人との一切の関係を遮断しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、内部監査部門が顧問弁護士等の助言のもと、リスクを収集し、対応策の整備、リスク管理体制徹底のための社員教育などに取組んでおります。内部監査部門は、代表取締役社長と定期的に報告会を設け、リスク管理体制の強化を図っております。
ホ．当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制
当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、子会社の取締役会及び経営会議等に出席することにより、グループ会社の営業の状況及びコンプライアンスの状況を把握しており、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門（人員数１名）と監査役は各事業所及び本社各部署を監査し、結果報告や意見交換を定期的に行うことにより、監査の効率化と強化に努めております。
内部監査部門、監査役会は会計監査人も含め、互いに適宜情報交換を実施し、情報の共有を図る等相互に連携することにより、効果的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
会社法に基づく会計監査、金融商品取引法に基づく会計監査につきましては、監査法人よつば綜合事務所が行っております。
指定社員 業務執行社員：神門 剛、高屋 友宏
会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士３名、その他５名
会計監査人からは、定期的な監査のほか、会計上の課題等について適宜アドバイスを受けております。また、会計監査人と監査役は、情報の共有を徹底するための報告会等を定期的に行っております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役３名は取締役会、監査役会、その他重要な会議に出席し、それぞれ独立的、専門的な立場から助言・提言を行っております。当社は、社外監査役による意見が当社の監査に反映されることで、社外の独立した立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。
なお、当社では社外監査役３名による客観的かつ中立性の確保された監査が実施されており、経営の監視体制が十分に整っていると判断しております。
イ．社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
監査役吉田修平氏は、日成ビルド工業株式会社の社外取締役、株式会社アスコット及びビジネス会計人クラブ株式会社の社外監査役、野村不動産マスターファンド投資法人の監査役員です。なお、当社と日成ビルド工業株式会社、株式会社スコット、ビジネス会計人クラブ株式会社及び野村不動産マスターファンド投資法人との関係はございません。また、監査役吉田修平氏とは、平成27年４月30日まで当社の顧問弁護士として顧問料を支払う関係にありましたが、現在、関係はございません。
監査役謝思敏氏は、中国自動車工程研究院株式有限公司の独立董事、深圳前海東西南北基金管理有限公司 のパートナー、中国民族証券有限責任公司の独立董事です。なお、当社と中国自動車工程研究院株式有限公司、深圳前海東西南北基金管理有限公司及び中国民族証券有限責任公司との関係はございません。
その他、当社と社外監査役は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
ロ．社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく経営の監視・監督の役割を担えることと、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外監査役２名を選任しております。これらの社外監査役のとしての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。
ハ．社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、従来より、迅速でタイムリーな意思決定を行うことを第一義に考え、取締役会は少数の人員でお互いの牽制機能を有効に働かせながら運営してまいりました。しかしながら、当社といたしましても、コンプライアンスを強化するための社外取締役選任の有効性については認識しており、現在、社外取締役候補の選定を行っているところであります。選定にあたっては、企業経営全般に対する知見に加え、当社が属する美容業界の特殊性を理解し、当社経営陣からの独立性を有することを要件としておりますが、現在のところこれらの要件を満たす適任者の選定に至っておりません。
当社といたしましては、適任者とは判断ができない人物を社外取締役として選任することは、当社の企業価値向上にマイナスの影響があると判断し、社外取締役を置くことは相当でないと結論づけました。今後とも当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスを目指しつつ、引き続き、当社の社外取締役として適切な人材の確保に向けて検討を行ってまいります。
なお、当社は改正会社法や取引所規則の精神に則り、今後もガバナンスの向上に努めてまいる所存であります。
⑤ 役員の報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 67,152 | 67,152 | ― | ― | ― | 4 |
監査役 | 5,400 | 5,400 | ― | ― | ― | 1 |
社外役員 | 2,880 | 2,880 | ― | ― | ― | 2 |
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの年間報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会の決議により、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定することとしております。
⑥ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
貸借対照表計上額 | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | 受取配当金 | 売却損益 | 評価損益 | |
非上場株式 | 4,688 | 4,688 | ― | ― | (注) |
上記以外の株式 | 590 | 668 | ― | ― | 290 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
今後につきましてもコンプライアンスの向上を図る各種施策を強化することとしております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 14,285 | ― | 13,888 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 14,285 | ― | 13,888 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等から監査証明業務(内部統制監査に係るものを含む。)に係る業務量を合理的に見積り、適切に決定しております。