【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

　　　連結子会社の数　2社

　　　連結子会社の名称

　㈱アトリエ・エム・エイチ

　㈱ライトスタッフ

(2) 非連結子会社の状況

　　　連結子会社の名称

　台湾摩法股分有限公司

　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社台湾摩法股分有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等

主要な関連会社の名称

 非連結子会社

台湾摩法股份有限公司

 関連会社

M.H Professional Co.,Ltd

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②  たな卸資産

月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く。)

　主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。

②  無形固定資産(リース資産を除く。)

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。

③  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　モッズ・ヘア美容室については、将来使用されると見込まれる額を合理的に見積ることができないため計上しておりませんが、その他のブランドのサロンについては、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
関係会社株式	15,404千円	21,670千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	6,645	―

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)
貸倒引当金繰入額	765	千円	10,075	千円
給料・手当	73,882		85,015
地代家賃	38,097		36,799
役員報酬	96,696		103,692
支払手数料	63,441		60,286

※２  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。

資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都渋谷区	店舗資産	建物、建物附属設備、器具及び備品

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度におきまして、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(6,606千円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6,084千円
器具及び備品	522千円

なお、回収可能価額は、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローにつきましては、全て１年内であるため割引計算は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

該当事項はありません。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)
その他	65千円	―千円

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)
建物及び構築物	―千円	15千円
工具、器具及び備品	21	―

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	107千円	78千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	107	78
税効果額	―	―
その他有価証券評価差額金	107	78
その他の包括利益合計	107	78

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加 株式数(株)	当連結会計年度減少 株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	113,321	11,218,779	―	11,332,100
合計	113,321	11,218,779	―	11,332,100
自己株式
普通株式	1,861	184,287	―	186,148
合計	1,861	184,287	―	186,148

（注）１．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

２．普通株式の株式数の増加は、株式分割による増加11,218,779株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加184,287株は、株式分割による増加184,239株、単元未満株式の買取請求による増加48株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成25年８月15日 取締役会	普通株式	27,865	250.00	平成25年６月30日	平成25年９月11日

（注）平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。なお、平成25年８月15日取締役会決議に基づく１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年８月15日 取締役会	普通株式	33,437	利益剰余金	3.00	平成26年６月30日	平成26年９月12日

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加 株式数(株)	当連結会計年度減少 株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	11,332,100	―	―	11,332,100
合計	11,332,100	―	―	11,332,100
自己株式
普通株式	186,148	―	186,100	48
合計	186,148	―	186,100	48

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少186,100株は、平成27年３月23日の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年８月15日 取締役会	普通株式	33,437	3.00	平成26年６月30日	平成26年９月12日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	39,662	利益剰余金	3.50	平成27年６月30日	平成27年９月14日

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)
現金及び預金	357,249千円	348,441千円
現金及び現金同等物	357,249千円	348,441千円

※２  事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

当連結会計年度におきまして、事業譲受により新たに取得した美容室セラヴィの資産及び負債の内訳並びに事業譲受のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,504千円
固定資産	9,346
のれん	17,381
流動負債	―
固定負債	△13,233
事業譲受の取得価額	△15,000
差引：事業譲受による支出	△15,000

(リース取引関係)

(借主側)

１  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として直営サロン運営事業における事務機器(その他)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
１年内	―	5,400
１年超	―	33,270
合計	―	38,670

(貸主側)

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

① 流動資産

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
リース料債権部分	19,828	23,601
受取利息相当額	△6,506	△7,499
リース投資資産	13,321	16,102

② 投資その他の資産

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
リース料債権部分	132,429	150,641
受取利息相当額	△25,613	△27,402
リース投資資産	106,815	123,238

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

① 流動資産

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	19,828	―	―	―	―	―

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	23,601	―	―	―	―	―

② 投資その他の資産

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	―	19,102	19,102	19,102	19,102	56,020

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	―	23,601	23,601	23,601	23,601	56,233

２  オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及びリース投資資産並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理

各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)３参照)。

前連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
①  現金及び預金	357,249	357,249	―
②  売掛金	103,199
貸倒引当金(※１)	△1,686
売掛金(純額)	101,512	101,512	―
③  未収入金	349,703
貸倒引当金(※２)	△60
未収入金(純額)	349,643	349,643	―
④  投資有価証券	590	590	―
⑤  差入保証金	180,940	117,309	△63,630
⑥　リース投資資産（1年内含む）	120,137	120,137	―
資産計	1,110,073	1,046,442	△63,630
⑦  未払金	474,124	474,124	―
⑧  受入保証金	130,240	114,145	△16,094
負債計	604,364	588,270	△16,094

　※１  売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。

　※２  未収入金に対応する個別引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年６月30日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
①  現金及び預金	348,441	348,441	―
②  売掛金	111,364
貸倒引当金(※１)	△11,821
売掛金(純額)	99,542	99,542	―
③  未収入金	311,787
貸倒引当金(※２)	―
未収入金(純額)	311,787	311,787	―
④  投資有価証券	668	668	―
⑤  差入保証金	178,124	116,738	△61,385
⑥　リース投資資産（1年内含む）	139,340	139,340	―
資産計	1,077,904	1,016,519	△61,385
⑦  未払金	393,076	393,076	―
⑧  受入保証金	121,240	108,613	△12,626
負債計	514,316	501,690	△12,626

　※１  売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。

　※２  未収入金に対応する個別引当金を控除しております。

　(注) １  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

①  現金及び預金  ②　売掛金  ③　未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④  投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

⑤  差入保証金

差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。

⑥  リース投資資産（１年内含む）

リース投資資産は、リース総額から未経過利息を控除した額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑦  未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑧  受入保証金

時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。

　(注) ２  長期貸付金（貸倒引当金控除後の連結貸借対照表計上額０千円）については、金額の重要性が小さいことから注記を省略しております。

　(注) ３  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成26年６月30日	平成27年６月30日
非上場株式	4,688	4,688
出資金	726	10
関係会社株式	15,404	21,670

※これらにつきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「④投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。

　(注) ４  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	357,249	―	―	―
売掛金	103,199	―	―	―
未収入金	349,703	―	―	―
差入保証金	35,724	12,489	3,290	129,436
リース投資資産 （１年内含む）	13,321	57,283	49,532	―
合計	859,198	69,772	52,823	129,436

当連結会計年度(平成27年６月30日)

(単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	348,441	―	―	―
売掛金	111,364	―	―	―
未収入金	311,787	―	―	―
差入保証金	―	42,768	13,949	121,405
リース投資資産 （１年内含む）	16,102	73,017	50,220	―
合計	787,695	115,786	64,170	121,405

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成26年６月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	590	378	212
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	590	378	212
合計		590	378	212

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,688千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年６月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	668	378	290
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	668	378	290
合計		668	378	290

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,688千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	841,903千円	752,052千円
投資有価証券評価損	15,074	14,004
資産除去債務償却費	7,117	7,644
貸倒引当金	32,057	33,039
未払退職金	13,759	12,863
その他	25,983	16,812
小計	935,896	836,416
評価性引当額	△883,322	△806,009
繰延税金資産計	52,574	30,406

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
法定実効税率	38.01％	35.64％
(調整)
評価性引当額	3.93	23.35
繰越欠損金の利用	△34.73	△29.31
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.40	8.91
子会社税率差異	1.20	0.56
均等割	3.86	4.08
外国税額	0.77	1.57
税率変更による影響額	3.36	3.03
その他	△0.09	△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.71	47.72

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.11％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.34％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,189千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　　　株式会社セラヴィ
取得した事業の内容　　　美容室セラヴィに係る営業権

② 企業結合を行った主な理由

当社及び当社グループは、国内外において、直営サロン、フランチャイズサロン、ブライダルヘアサロンあわせ111店舗のモッズ・ヘアサロンを運営しております。当ブランドは、30 代から40 代の働く女性がメインターゲットでありますが、今後、少子高齢化が進み、国内における美容業界全体の市場規模が縮小する中で、顧客層を拡大し業績を伸ばしていくため他ブランドの運営も手掛けていく方針であります。その方針の一環として当該事業譲受を行いました。

③ 企業結合日

平成27年４月１日

④ 企業結合の法的形式

事業譲受

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得事業の業績の期間

平成27年４月１日から平成27年６月30日まで

(3) 被取得事業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　15,000千円
取得に直接要した費用　　　　―千円　　
取得原価　　　　　　　　15,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

17,381千円

② 発生原因

美容室セラヴィの集客力によって期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　1,504千円
固定資産　　　9,346千円
資産合計　　 10,851千円
固定負債　　 13,233千円
負債合計　　 13,233千円

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、美容業に専念しており、美容室「モッズ・ヘア」のアジア９カ国におけるライセンスを所有し、国内の直営サロン運営、国内及びアジア２カ国(韓国、台湾)のＢＳサロン運営及び「モッズ・ヘア」の原点となるヘアメイク、そして「モッズ・ヘア」のスケールメリットを活かしたクレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する事業展開をしております。

当社グループは、前連結会計年度まで「直営サロン運営事業」「ＢＳサロン運営事業」「ヘアメイク事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より従来「その他」としておりました「美容室支援事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

なお、報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「第２．事業の状況  １．業績等の概要  (1) 業績」をご参照ください。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	直営サロン 運営事業	ＢＳサロン 運営事業	ヘアメイク 事業	美容室 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,039,123	491,074	202,245	60,900	1,793,344	―	1,793,344
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	101,360	1,120	―	102,480	△102,480	―
計	1,039,123	592,434	203,365	60,900	1,895,824	△102,480	1,793,344
セグメント利益	9,503	281,322	15,187	22,345	328,359	△209,730	118,629
セグメント資産	459,237	493,228	41,646	376,824	1,370,937	117,254	1,488,191
その他項目
減価償却費	24,860	3,624	―	―	28,485	238	28,724
のれん償却額	975	―	―	―	975	―	975
減損損失	6,606	―	―	―	6,606	―	6,606
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	44,905	32,585	―	―	77,490	5,725	83,216

(注) １(1) セグメント利益の調整額△209,730千円には、棚卸資産の調整額754千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,485千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額117,254千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産621,082千円、その他の調整額△503,827千円が含まれております。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	直営サロン 運営事業	ＢＳサロン 運営事業	ヘアメイク 事業	美容室 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	989,627	460,334	198,874	67,687	1,716,523	―	1,716,523
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	116,677	―	―	116,677	△116,677	―
計	989,627	577,011	198,874	67,687	1,833,200	△116,677	1,716,523
セグメント利益	15,464	242,896	10,397	25,085	293,843	△214,873	78,970
セグメント資産	368,692	517,489	53,437	340,506	1,280,126	186,250	1,466,376
その他項目
減価償却費	22,396	4,228	7,341	―	33,966	1,722	35,689
のれん償却額	1,844	―	―	―	1,844	―	1,844
減損損失	―	―	―	―	―	―	―
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	42,627	―	―	―	42,627	681	43,309

(注) １(1) セグメント利益の調整額△214,873千円には、棚卸資産の調整額172千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額186,250千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産567,896千円、その他の調整額△381,646千円が含まれております。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	直営サロン 運営事業	ＢＳサロン 運営事業	ヘアメイク 事業	美容室 支援事業	計
当期末残高	975	―	―	―	975	―	975

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	直営サロン 運営事業	ＢＳサロン 運営事業	ヘアメイク 事業	美容室 支援事業	計
当期末残高	16,512	―	―	―	16,512	―	16,512

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金額(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社セラヴィ	東京都 文京区	2,000	美容業	―	事業の譲受	事業の譲受	15,000	―	―

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。

２．取引条件につきましては、当該事業の資産状況、経営成績、収益力及び集客力等を総合的に勘案して当社が算出した対価に基づき交渉したうえで決定しております。

３．㈱セラヴィについては、当社役員の青山洋一が議決権の100％を保有する㈱山洋が議決権の100％を保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報
　　剣豪集団株式会社（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
　　当該事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)
１株当たり純資産額  65円37銭	１株当たり純資産額 69円15銭
１株当たり当期純利益金額 7円12銭	１株当たり当期純利益金額 3円38銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	79,328	37,785
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	79,328	37,785
普通株式の期中平均株式数 (株)	11,145,974	11,184,702

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。