【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

４  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

５  収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成26年６月30日)

当事業年度
(平成27年６月30日)

固定資産

 

 

リース投資資産

87,203千円

76,547千円

 

 

(損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成25年７月１日

至  平成26年６月30日)

当事業年度

(自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日)

その他

65千円

―千円

 

 

※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成25年７月１日

至  平成26年６月30日)

当事業年度

(自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日)

建物

―千円

15千円

工具、器具及び備品

21千円

―千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
(平成26年６月30日)

当事業年度
(平成27年６月30日)

子会社株式

292,364

305,275

関連会社株式

15,404

8,758

計

307,768

314,034

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成26年６月30日)

当事業年度
(平成27年６月30日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金

826,504千円

736,211千円

投資有価証券評価損

15,074

14,004

貸倒引当金

32,057

32,598

未払退職金

6,034

5,605

その他

18,526

16,014

小計

898,198

804,434

評価性引当額

△861,575

△780,544

繰延税金資産計

36,622

23,890

繰延税金負債

 

 

連結納税制度適用に伴う子会社株式評価損

△36,269

33,695

繰延税金負債計

△36,269

33,695

繰延税金資産の純額

352

△9,804

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成26年６月30日)

当事業年度
(平成27年６月30日)

法定実効税率

38.01％

35.64％

(調整)

 

 

評価性引当額

2.98

29.02

繰越欠損金の利用

△42.63

△58.12

受取配当等の益金不算入

△0.11

△0.45

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.34

17.65

連結納税適用による影響

1.31

2.57

均等割

2.60

3.12

その他

0.70

1.23

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.20

30.66

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.11％に、平成28年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.34％になります。
　この税率変更による影響は、軽微であります。
 

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。