当連結会計年度（平成27年７月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、円高の影響などで、これまで堅調に回復してきた企業業績にも鈍化の兆しが見え始めています。個人消費の動向につきましても、雇用情勢は改善しているものの、賃金の伸びの鈍さが消費者の節約志向を強め、本格的な回復には至っておりません。また、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱などにより、世界経済の先行きは不透明であります。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する生活防衛意識が、顧客の節約志向を強め、来店サイクルを鈍化させて、売上高の伸びを抑えているものと思われます。また、国内においては、業界全体の市場規模が縮小するなかで、美容室間の競争はますます激しくなっており、美容師の人材不足とあいまって、今後も引き続き厳しい経営環境に置かれることが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り優秀なスタッフを育成し質の高いサービスを提供し続けることにより、顧客の支持を得て安定した業績を維持する一方で、ヘアメイク事業を運営しているアーツ㈱の全株式を取得し、中国におきましては、中国第１号店となるモッズ・ヘア北京三里屯店をオープンするなど、新たな成長に向けての準備を進めてまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、ＢＳサロン運営事業の売上高が、店舗数の減少にともない減収となりましたが、直営サロン運営事業において新規開店が２店舗、ＢＳ店から直営店への転換が２店舗あったこと、及びアーツ㈱が平成28年４月より連結子会社となり、ヘアメイク事業の売上高が大幅に増加したことなどが寄与し、グループ全体の売上高は、僅かながら増収となりました。
営業利益につきましては、ヘアメイク事業おいて、アーツ㈱の加入の影響とブライダルサロンを中心に着実に業績を伸ばしたことにより大幅な営業増益となった一方で、直営サロン運営事業において、新規出店サロンとＢＳサロンより転換した直営サロンの収益化が、予定より大幅に遅れているため収益性が悪化し、グループ全体の収益に大きな負担となりました。また、ＢＳサロン運営事業におきましては売上高の減少により、美容室運営事業につきましては、販売費及び一般管理費の増加等の要因で営業減益となりました。これらの結果、営業利益はグループ全社で減益となりました。
また、特別利益として短期売買利益受贈益151,422千円の計上があったものの、特別損失として当社の創業者であり前取締役会長であった青山洋一氏に対する役員退職功労金125,000千円、台湾摩法股份有限公司にかかわる関係会社株式評価損6,455千円、及びモッズ・ヘア上大岡店（直営サロン）に係る減損損失3,455千円が発生致しました。さらに、翌期の見積り所得額の減少や法人税率及び繰越欠損金の控除限度額の引き下げ等により、法人税等調整額20,167千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,742,424千円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益17,487千円（前連結会計年度比77.9％減）、経常利益17,698千円（前連結会計年度比79.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,803千円（前連結会計年度比89.9％減）となりました。
事業の概況につきましては以下のとおりであります。
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン17店舗（モッズ・ヘアサロン16店舗、その他１店舗）を展開しております。
平成27年10月に、モッズ・ヘア吉祥寺店及びモッズ・ヘア自由が丘店をＢＳサロンより直営サロンに転換いたしました。また、平成27年11月に、新たに香川県高松市にモッズ・へア高松瓦町店を、平成28年１月に東京都中野区にモッズ・ヘアＭＥＮ中野店をオープンいたしました。
直営サロン運営事業の当連結会計年度の売上高は、直営店４店舗の増加により、1,072,063千円（前年同期比8.3％増）となりましたが、セグメント利益は、同４店舗の収益化が予定より遅れているため、26,026千円の損失（前年同期は15,464千円のセグメント利益）となりました。
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当連結会計年度において、国内におきましては、直営サロンへの転換が２店舗（モッズ・ヘア吉祥寺店、モッズ・ヘア自由が丘店）、閉店が３店舗（モッズ・ヘア松江店、モッズ・ヘア藤沢店、モッズ・ヘア会津若松店）となりました。
海外におきましては、平成28年４月に中国において第１号店となるモッズ・ヘア北京三里屯店をオープンいたしました。この出店を足掛かりに、今後、中国においては積極的な店舗展開を進めていく予定であります。
また、台湾において２店舗を閉店し、韓国において１店舗を開店、５店舗を閉店いたしました。その結果、当連結会計年度末日現在において、国内65店舗、韓国19店舗、台湾３店舗、中国１店舗の計88店舗となっております。
ＢＳサロン運営事業の当連結会計年度の売上高は、541,121千円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は、209,873千円（前年同期比13.6％減）となりました。
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間3,000ページ以上を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。当社のヘアメイクチームの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどのアイデアソースとしても重要な役割を担っております。
ヘアメイク事業におきましては、平成28年４月より、アーツ㈱を新たに迎え入れることとなりました。アーツ㈱は、テレビ局とくに㈱東京放送（TBS）ホールディングスを中心として、番組全般（報道・バラエティー・テレビドラマ等）のヘアメイク事業を展開しています。
今回の買収によりアーツ㈱は、当社のヘアメイク事業部門で培ってきた信用と、ノウハウを吸収・融合することで、新たな事業拡大が可能となります。当社のヘアメイク事業部門におきましても、アーツ㈱が培ってきたテレビ業界からの信用や、人脈を吸収することで、新しい業界での事業展開が可能となると期待しております。
当連結会計年度のヘアメイク事業の業績につきましては、主要アーティストの独立により大口売上が減少いたしましたが、若手アーティストの売上高の伸びがそれを上回り、更に利益率も向上しております。また、アーツ㈱の加入も業績に寄与し、ブライダルにおきましても、モッズ・ヘア オン アンダーズ東京の営業が黒字化を果たし好調に推移しているため、ヘアメイク事業のセグメント売上高及びセグメント利益は、共に大幅な増加となりました。
ヘアメイク事業の当連結会計年度の売上高は、229,564千円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は、22,925千円（前年同期比120.5％増）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、国内82店舗を擁する「モッズ・ヘア」サロン等の事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスを一般のサロンに提供する美容室支援事業などを行っております。
美容室支援事業の主力事業であるクレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しており、売上高は僅かながら増収となりましたが、一方で販売費及び一般管理費が増加した結果、美容室支援事業の当連結会計年度の売上高は、68,407千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は、23,730千円（前年同期比5.4％減）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、323,746千円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動の結果、獲得した資金は104,496千円（前連結会計年度は獲得した資金30,502千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益34,026千円、減価償却費41,215千円、及びリース投資資産の減少49,937千円などによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は170,469千円（前連結会計年度は使用した資金57,210千円）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出195,945千円、有形固定資産の取得による支出43,399千円、貸付による支出25,000千円、及び貸付金の回収による収入105,109千円などによるものであります。
財務活動の結果、獲得した資金は41,337千円（前連結会計年度は獲得した資金17,230千円）となりました。これは短期借入による収入100,000千円、短期借入金の返済による支出18,844千円、及び配当金の支払額39,818千円によるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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直営サロン運営事業 |
106,384 |
15.2 |
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ＢＳサロン運営事業 |
69,672 |
△5.0 |
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ヘアメイク事業 |
969 |
― |
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その他 |
― |
― |
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合計 |
177,027 |
6.9 |
(注) １ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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直営サロン運営事業 |
1,072,063 |
8.3 |
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ＢＳサロン運営事業 |
372,389 |
△19.1 |
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ヘアメイク事業 |
229,564 |
15.4 |
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その他 |
68,407 |
1.1 |
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合計 |
1,742,424 |
1.5 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
美容室運営事業につきましては、個人事業者を含め競合が数多く存在する業界であり、より強い競争力が求められます。多様化するお客様のニーズ、お客様の期待するホスピタリティに応えるためには、優秀なスタイリストの早期育成が必須条件となります。また、安定的な業績を上げていくためには、スタイリストをはじめとしたサロンスタッフの定着が重要となります。当社グループはモッズ・ヘアアカデミーによるオリジナルメソッドに基づいた教育システムをより一層充実させ、より短期間でスタイリストを育成できる環境を作り上げていく必要があります。また、より長く安心してサロンスタッフが働ける充実した職場環境も同時に整備していかなければなりません。
また、昨今の美容にかかわる技術水準の進歩は目覚ましく、現在は、独自の美容技術による優位性を独占的に享受できる環境にはありません。従いまして、今後も幅広い顧客の支持を確保していくためには、創造的なスタイルの提案を継続的に行っていく必要があると認識しております。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを生かし、ヘアのプレタポルテというモッズ・ヘアのコンセプトを最大限に活用して顧客の支持をより強固なものにして参ります。
その一方で、少子高齢化による市場規模の縮小にも対処していかなければなりません。モッズ・ヘアのメインターゲットである「働く女性」層以外にも顧客層を拡大していくために、Ｍ＆Ａをはじめ様々な可能性を追求して参ります。また、ブランドの枠にとらわれない美容業界全般に対するサービスの提供も視野に入れて参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。
当社グループは、積極的に当社ブランドの海外展開、特にアジア市場への展開をはかっております。海外展開におきましては、法制、税制、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣ブランドや模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスク並びに地域・国民の対日感情など多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ116,010千円増加し、1,582,387千円となりました。主な要因は、未収入金の増加48,038千円、のれんの増加116,616千円、及びリース投資資産の減少61,134千円などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ152,390千円増加し、835,109千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加100,000千円、未払金の増加57,845千円などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36,379千円減少し、747,277千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する当期純利益3,803千円、配当金の支払39,662千円などによるものであります。
当連結会計年度の概要は「１．業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
売上高は、1,742,424千円と前連結会計年度に比べ25,901千円増加（前連結会計年度比1.5％増）いたしました。これは、主に直営サロン運営事業において新規オープンが２店舗、ＢＳサロンから直営サロンへの転換が２店舗あったため、直営店売上高が増加したこと、及びアーツ株式会社の子会社化によりヘアメイク売上高が増加したことによるものであります。ＢＳサロンの減少によりロイヤリティ収入などのフランチャイズ売上高は減少しましたが、直営店売上高、ヘアメイク売上高、及び美容室支援事業の売上高の増加額が、フランチャイズ売上高の減少額を上回りました。
一方、新規オープン２店舗とＢＳサロンからの転換２店舗の直営サロンの収益化が、当初見込みより大幅に遅れたこと、ロイヤリティ収入が減少したことなどにより、売上総利益は、前連結会計年度に比べ38,263千円の減少（前連結会計年度比7.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ23,219千円増加（前連結会計年度比5.5％増）いたしました。これは主に、アーツ株式会社の取得に係る仲介手数料等が11,000千円発生したこと、貸倒引当金繰入額が8,236千円増加したことなどによるもにであります。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ61,482千円減少（前連結会計年度比77.9％減）し、経常利益におきましても、前連結会計年度に比べ66,973千円減少（前連結会計年度比79.1％減）いたしました。
特別損益項目の主なものとしましては、特別利益として短期売買利益受贈益151,422千円の計上があったものの、特別損失として当社の創業者であり前取締役会長であった青山洋一氏に対する役員退職功労金125,000千円、台湾摩法股份有限公司にかかわる関係会社株式評価損6,455千円、及びモッズ・ヘア上大岡店（直営サロン）に係る減損損失3,455千円が発生致しました。
さらに、翌期の見積り所得額の減少や法人税率及び繰越欠損金の控除限度額の引き下げ等により、法人税等調整額20,167千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ33,981千円減少（前年同期比89.9％減）し、3,803千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要は「１．業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。