１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱アトリエ・エム・エイチ
㈱ライトスタッフ
㈱エム・エイチ・マーケティング
アーツ㈱
アーツ株式会社は、平成28年４月１日の株式取得にともない、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
台湾摩法股分有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社台湾摩法股分有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
台湾摩法股分有限公司
M.H Professional Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
モッズ・ヘア美容室については、将来使用されると見込まれる額を合理的に見積ることができないため計上しておりませんが、その他のブランドのサロンについては、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
のれんの償却については、５年から10年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ10,000千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判 断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年６月期の期首より適用予定です。
(3) 当会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,354千円は、「未払配当金除斥益」318千円と「その他」1,035千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
|
関係会社株式 |
21,670千円 |
15,214千円 |
|
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
― |
― |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料・手当 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
※２ 短期売買利益受贈益
当社は、平成27年11月27日付で、平成27年６月23日の異動日まで当社の親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主であった青山洋一氏より、金融商品取引法第164条第１項に規定される特定有価証券の短期売買利益151,422千円についての申告及び返還を受け、同額を短期売買利益受贈益（特別利益）として計上いたしました。
親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主の概要
（１）氏名：青山洋一
（２）住所：東京都港区
※なお、青山洋一氏は、平成26年12月17日以降平成27年６月23日の異動日に至るまで、当社の親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しておりましたが、現在はそのいずれにも該当しておりません。
※３ 役員退職功労金
当社は、平成28年３月24日開催の臨時株主総会において、平成27年９月に退任いたしました前の取締役会長であり、当社の創業者でもある青山洋一氏に対し、その創業以来の功績に報いるため役員退職功労金125,000千円を支給することを決議し、特別損失として処理いたしました。
※４ 減損損失
該当事項はありません。
当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
神奈川県横浜市港南区 |
店舗資産 |
建物、建物附属設備、その他 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(3,455千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
2,127千円 |
|
その他 |
1,327千円 |
なお、回収可能価額は、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローにつきましては、全て１年内であるため割引計算は行っておりません。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
建物及び構築物 |
15千円 |
―千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
工具、器具及び備品 |
―千円 |
182千円 |
|
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
78千円 |
△521千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
78 |
△521 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
78 |
△521 |
|
その他の包括利益合計 |
78 |
△521 |
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,332,100 |
― |
― |
11,332,100 |
|
合計 |
11,332,100 |
― |
― |
11,332,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
186,148 |
― |
186,100 |
48 |
|
合計 |
186,148 |
― |
186,100 |
48 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少186,100株は、平成27年３月23日の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年８月15日 |
普通株式 |
33,437 |
3.00 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年８月12日 |
普通株式 |
39,662 |
利益剰余金 |
3.50 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月14日 |
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,332,100 |
― |
― |
11,332,100 |
|
合計 |
11,332,100 |
― |
― |
11,332,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48 |
― |
― |
48 |
|
合計 |
48 |
― |
― |
48 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年８月12日 |
普通株式 |
39,662 |
3.50 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月14日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月16日 |
普通株式 |
33,996 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月14日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
現金及び預金 |
348,441千円 |
323,746千円 |
|
現金及び現金同等物 |
348,441千円 |
323,746千円 |
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度におきまして、事業譲受により新たに取得した美容室セラヴィの資産及び負債の内訳並びに事業譲受のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,504千円 |
|
固定資産 |
9,346 |
|
のれん |
17,381 |
|
流動負債 |
― |
|
固定負債 |
△13,233 |
|
事業譲受の取得価額 |
△15,000 |
|
差引：事業譲受による支出 |
△15,000 |
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
該当事項はありません。
株式の取得により新たにアーツ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアーツ株式会社株式の取得価額とアーツ株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
114,608千円 |
|
固定資産 |
4,260 |
|
のれん |
123,172 |
|
流動負債 |
△11,351 |
|
固定負債 |
△33,650 |
|
アーツ株式会社株式の取得価額 |
197,040 |
|
アーツ株式会社現金及び現金同等物 |
△1,094 |
|
差引：アーツ株式会社取得のための支出 |
195,945 |
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
主として本店管理部門における事務機器(その他)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
5,400 |
10,967 |
|
１年超 |
33,270 |
51,532 |
|
合計 |
38,670 |
62,499 |
１ ファイナンス・リース取引
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース料債権部分 |
23,601 |
14,989 |
|
受取利息相当額 |
△7,499 |
△4,329 |
|
リース投資資産 |
16,102 |
10,660 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース料債権部分 |
150,641 |
75,425 |
|
受取利息相当額 |
△27,402 |
△13,321 |
|
リース投資資産 |
123,238 |
62,103 |
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
前連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
23,601 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
当連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
14,989 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
前連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
― |
23,601 |
23,601 |
23,601 |
23,601 |
56,233 |
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
当連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
― |
14,977 |
14,965 |
14,952 |
12,731 |
17,797 |
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。
営業債権である売掛金及びリース投資資産並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。
短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)３参照)。
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
348,441 |
348,441 |
― |
|
② 売掛金 |
111,364 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△11,821 |
|
|
|
売掛金(純額) |
99,542 |
99,542 |
― |
|
③ 未収入金 |
311,787 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
― |
|
|
|
未収入金(純額) |
311,787 |
311,787 |
― |
|
④ 投資有価証券 |
668 |
668 |
― |
|
⑤ 差入保証金 |
178,124 |
116,738 |
△61,385 |
|
⑥ リース投資資産（1年内含む） |
139,340 |
139,340 |
― |
|
資産計 |
1,077,904 |
1,016,519 |
△61,385 |
|
⑦ 未払金 |
393,076 |
393,076 |
― |
|
⑧ 受入保証金 |
121,240 |
108,613 |
△12,626 |
|
負債計 |
514,316 |
501,690 |
△12,626 |
※１ 売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
※２ 未収入金に対応する個別引当金を控除しております。
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
323,746 |
323,746 |
― |
|
② 売掛金 |
122,508 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△3,660 |
|
|
|
売掛金(純額) |
118,848 |
118,848 |
― |
|
③ 未収入金 |
359,826 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
― |
|
|
|
未収入金(純額) |
359,826 |
359,826 |
― |
|
④ 投資有価証券 |
629 |
629 |
― |
|
⑤ 差入保証金 |
182,850 |
144,651 |
△38,199 |
|
⑥ リース投資資産（1年内含む） |
72,763 |
72,763 |
― |
|
資産計 |
1,058,666 |
1,020,466 |
△38,199 |
|
⑦ 短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
― |
|
⑧ 未払金 |
450,922 |
450,922 |
― |
|
⑨ 受入保証金 |
116,959 |
116,959 |
― |
|
負債計 |
667,881 |
667,881 |
― |
※１ 売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
※２ 未収入金に対応する個別引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
① 現金及び預金 ② 売掛金 ③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
⑤ 差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑥ リース投資資産（１年内含む）
リース投資資産は、リース総額から未経過利息を控除した額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨ 受入保証金
時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
(注) ２ 長期貸付金（貸倒引当金控除後の連結貸借対照表計上額0千円）については、金額の重要性が小さいことから注記を省略しております。
(注) ３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年６月30日 |
平成28年６月30日 |
|
非上場株式 |
4,688 |
4,688 |
|
出資金 |
10 |
110 |
|
関係会社株式 |
21,670 |
15,214 |
※これらにつきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「④投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。
(注) ４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
(単位：千円) |
||||
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
348,441 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
111,364 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
311,787 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
― |
42,768 |
13,949 |
121,405 |
|
リース投資資産 （１年内含む） |
16,102 |
73,017 |
50,220 |
― |
|
合計 |
787,695 |
115,786 |
64,170 |
121,405 |
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
(単位：千円) |
||||
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
323,746 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
122,508 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
359,826 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
7,961 |
40,617 |
13,318 |
120,953 |
|
リース投資資産 （１年内含む） |
14,989 |
57,627 |
17,797 |
― |
|
合計 |
829,033 |
98,244 |
31,116 |
120,953 |
(注) ５ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
(単位：千円) |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
100,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
100,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
668 |
378 |
290 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
668 |
378 |
290 |
|
|
合計 |
668 |
378 |
290 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,688千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
629 |
860 |
△231 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
629 |
860 |
△231 |
|
|
合計 |
629 |
860 |
△231 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,688千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．簡便法を採用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
― |
千円 |
8,995 |
千円 |
|
退職給付費用 |
― |
|
213 |
|
|
退職給付の支払額 |
― |
|
― |
|
|
制度への拠出額 |
― |
|
― |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
― |
|
9,209 |
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
― |
千円 |
― |
千円 |
|
年金資産 |
― |
|
― |
|
|
|
― |
|
― |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
|
9,209 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
― |
|
9,209 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
― |
|
9,209 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
― |
|
9,209 |
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度―千円 当連結会計年度213千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
752,052千円 |
697,092千円 |
|
投資有価証券評価損 |
14,004 |
13,052 |
|
資産除去債務償却費 |
7,644 |
8,026 |
|
貸倒引当金 |
33,039 |
9,299 |
|
未払退職金 |
12,863 |
11,079 |
|
その他 |
16,812 |
16,692 |
|
小計 |
836,416 |
755,243 |
|
評価性引当額 |
△806,009 |
△745,004 |
|
繰延税金資産計 |
30,406 |
10,239 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.64％ |
33.11％ |
|
(調整) |
|
|
|
評価性引当額 |
23.35 |
△9.94 |
|
繰越欠損金の利用 |
△29.31 |
△13.86 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.91 |
59.17 |
|
子会社税率差異 |
0.56 |
1.49 |
|
均等割 |
4.08 |
8.01 |
|
外国税額 |
1.57 |
5.39 |
|
税率変更による影響額 |
3.03 |
3.48 |
|
その他 |
△0.11 |
1.97 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.72 |
88.82 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は、軽微であります。
(企業結合等関係)
イ．相手企業の名称及び事業の内容 アーツ株式会社 ヘアメイク事業
ロ．企業結合を行った主な理由
同社が培ってきたテレビ業界からの信用や、人脈を吸収することで、新しい業界での事業展開が可能になると考えられるため。
ハ．企業結合日 平成28年４月１日
ニ．企業結合の法的形式 現金を対価とした株式の取得
ホ．結合後の企業名称 アーツ株式会社
取得した議決権比率 100.0%
へ．取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得であるため。
平成28年４月１日から平成28年６月30日
|
取得の対価 |
197,040千円 |
|
取得の原価 |
197,040千円 |
アドバイザリー費用等 10,000千円
イ．発生したのれんの金額 123,172千円
ロ．発生原因 期待される将来の収益力に関連して発生したもの
ハ．償却方法及び償却期間 10年の均等償却
|
流動資産 |
114,608千円 |
|
固定資産 |
4,260千円 |
|
資産合計 |
118,869千円 |
|
流動負債 |
11,351千円 |
|
固定負債 |
33,650千円 |
|
負債合計 |
45,002千円 |
|
売上高 |
126,901千円 |
|
営業利益 |
357千円 |
|
経常利益 |
2,960千円 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,960千円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△652千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社グループは、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、美容業に専念しており、美容室「モッズ・ヘア」のアジア９カ国におけるライセンスを所有し、国内の直営サロン運営、国内及びアジア２カ国(韓国、台湾)のＢＳサロン運営及び「モッズ・ヘア」の原点となるヘアメイク、そして「モッズ・ヘア」のスケールメリットを活かしたクレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する事業展開をしております。
なお、報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「第２．事業の状況 １．業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
||||
|
直営サロン |
ＢＳサロン |
ヘアメイク |
美容室 支援事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １(1) セグメント利益の調整額△214,873千円には、棚卸資産の調整額172千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額186,250千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産567,896千円、その他の調整額△381,646千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
||||
|
直営サロン |
ＢＳサロン |
ヘアメイク |
美容室 支援事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １(1) セグメント利益の調整額△213,015千円には、棚卸資産の調整額△844千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,171千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△56,002千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産716,808千円、その他の調整額△772,810千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
||||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
直営サロン |
ＢＳサロン |
ヘアメイク |
美容室 支援事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
||||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
直営サロン |
ＢＳサロン |
ヘアメイク |
美容室 支援事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金額(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社セラヴィ |
東京都 文京区 |
2,000 |
美容業 |
― |
事業の譲受 |
事業の譲受 |
15,000 |
― |
― |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
２．取引条件につきましては、当該事業の資産状況、経営成績、収益力及び集客力等を総合的に勘案して当社が算出した対価に基づき交渉したうえで決定しております。
３．㈱セラヴィについては、当社役員であった青山洋一が議決権の100％を保有する㈱山洋が議決権の100％を保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
剣豪集団株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
剣豪集団株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当該事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||||
|
|
||||
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
37,785 |
3,803 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
37,785 |
3,803 |
|
普通株式の期中平均株式数 (株) |
11,184,702 |
11,332,058 |
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を摘要しております。この結果、当連結会計年度
の１株当たり当期純利益金額は、88銭減少しております。
子会社の合併
当社は、平成28年８月26日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチと、当連結会計年度において新規設立した株式会社エム・エイチ・マーケティングについて下記のとおり合併することを決議いたしました。
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
存続会社 株式会社アトリエ・エム・エイチ 直営サロン運営事業
消滅会社 株式会社エム・エイチ・マーケティング 直営サロン運営事業
② 企業結合日 平成28年11月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
本件は、当社の100％子会社間の合併であるため合併比率の取り決めはなく、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
④ 結合後の企業名称 株式会社アトリエ・エム・エイチ
⑤ 合併の目的
当社グループは、現在、当社の100％子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチおよび株式会社エム・エイチ・マーケティングが共にモッズ・ヘア直営サロン運営事業を行っております。当社グループが属する美容業界においては年々競争が激化しており、ブランドのさらなる向上のためには競争力の高い直営サロンは必要不可欠です。今回合併を行う連結子会社２社の経営を統合し、経営資源の集約、事業効率の向上により、企業価値を一層高めることを目的としております。