１ 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた43,050千円は、「立替金」38,103千円と「その他」4,946千円として組み替えております。
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「運賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」に表示していた1,802千円、及び「その他」に表示していた41,970千円は、「運賃」10,853千円と「その他」32,920千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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固定資産 |
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リース投資資産 |
76,547千円 |
110,633千円 |
※１ 短期売買利益受贈益
当社は、平成27年11月27日付で、平成27年６月23日の異動日まで当社の親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主であった青山洋一氏より、金融商品取引法第164条第１項に規定される特定有価証券の短期売買利益151,422千円についての申告及び返還を受け、同額を短期売買利益受贈益（特別利益）として計上いたしました。
親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主の概要
（１）氏名：青山洋一
（２）住所：東京都港区
※なお、青山洋一氏は、平成26年12月17日以降平成27年６月23日の異動日に至るまで、当社の親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しておりましたが、現在はそのいずれにも該当しておりません。
※２ 役員退職功労金
当社は、平成28年３月24日開催の臨時株主総会において、平成27年９月に退任いたしました前の取締役会長であり、当社の創業者でもある青山洋一氏に対し、その創業以来の功績に報いるため役員退職功労金125,000千円を支給することを決議し、特別損失として処理いたしました。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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建物 |
15千円 |
―千円 |
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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工具、器具及び備品 |
―千円 |
182千円 |
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子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
305,275 |
515,860 |
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関連会社株式 |
8,758 |
8,758 |
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計 |
314,034 |
524,619 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
736,211千円 |
682,053千円 |
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投資有価証券評価損 |
14,004 |
13,052 |
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貸倒引当金 |
32,598 |
9,299 |
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未払退職金 |
5,605 |
5,224 |
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その他 |
16,014 |
12,705 |
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小計 |
804,434 |
722,336 |
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評価性引当額 |
△780,544 |
△716,751 |
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繰延税金資産計 |
23,890 |
5,585 |
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繰延税金負債 |
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連結納税制度適用に伴う子会社株式評価損 |
33,695 |
33,695 |
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繰延税金負債計 |
33,695 |
33,695 |
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繰延税金資産の純額 |
△9,804 |
△28,109 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.64％ |
33.11％ |
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(調整) |
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評価性引当額 |
29.02 |
△12.56 |
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繰越欠損金の利用 |
△58.12 |
△11.92 |
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受取配当等の益金不算入 |
△0.45 |
△5.71 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
17.65 |
34.95 |
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連結納税適用による影響 |
2.57 |
△2.28 |
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均等割 |
3.12 |
0.78 |
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その他 |
1.23 |
3.68 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.66 |
40.05 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.86％、平成30年７月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。