当連結会計年度（平成28年７月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策の下、雇用・所得環境は緩やかな回復傾向にあるものの、新興国の景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の動向や東アジア諸国の政情への不安感等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化に表れ、他方では低価格サロンの増加により店舗間の競争は激化しております。また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まるなか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など客単価は着実に上昇しております。しかし今後収益性を高める上では、リピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。このメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・ＢＳサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳサロンにおいても例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。また、前連結会計年度より収益性が低下している直営サロン運営事業の収益改善は緊急の課題であります。これらの解決策のひとつとして一時的に費用が先行して発生するものの、直営の大型店においては本年２月３日にモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープンを実施するなど抜本的な取り組みによってフラッグシップの発信力を高めると共に、当社グループの事業の根幹であるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建に注力しております。
当連結会計年度の売上高につきましては、直営サロン運営事業が増収となる一方ＢＳサロン運営事業が減収となったものの、平成28年４月にグループインしたアーツ㈱が通期で寄与したことから、グループ全社の売上高は増収となりました。
営業損益につきましては、売上高と同様にアーツ㈱が通期で寄与しましたが、直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の減益の影響が大きく、グループ全社で減益となりました。
経常損益につきましては、主として台湾において現地のフランチャイジーのうち１社の撤退に伴い貸倒引当金繰入額30,909千円を営業外費用として計上いたしました。
また、特別損失として直営サロンであるモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープン及びモッズ・ヘア上大岡店の移転リニューアルオープンに係る固定資産除却損3,799千円、モッズ・ヘア上大岡店の移転、モッズ・ヘア青山プリヴィレージュ店の来春の移転、モッズ・ヘア自由が丘店の閉店（平成29年８月）に伴う原状回復費用等に係る店舗閉鎖損失9,358千円、並びにモッズ・ヘア青山プリヴィレージュ店の移転及びモッズ・ヘア自由が丘店の閉店に伴う減損損失19,275千円を計上いたしました。合わせて当社の100％子会社である台湾摩法股份有限公司の株式に係る関係会社株式評価損5,775千円を計上いたしました。加えて、翌期の見積り所得額の減少や法人税率及び繰越欠損金の控除限度額の引き下げ等により、法人税等調整額10,239千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,862,249千円（前連結会計年度比6.9％増）、営業損失39,255千円（前連結会計年度は、営業利益17,487千円）、経常損失67,472千円（前連結会計年度は、経常利益17,698千円）、親会社株主に帰属する当期純損失127,431千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益3,803千円）となりました。
事業の概況につきましては以下のとおりであります。
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン16店舗（モッズ・ヘアサロン15店舗、その他１店舗）を展開しております。当連結会計年度におきまして、モッズ・ヘア北山店を閉店いたしました。また、本年２月３日にモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープンを、３月３日にはモッズ・ヘア上大岡店の移転リニューアルオープンを実施いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度においてＢＳサロンより直営サロンへ転換したモッズ・ヘア吉祥寺店及びモッズ・ヘア自由が丘店、並びに前連結会計年度において新規オープンしたモッズ・ヘア高松瓦町店及びモッズ・ヘアＭＥＮ中野店の４店舗の増加によりセグメント売上高は増加いたしました。しかしながら、これら４店舗の収益性は前連結会計年度に比べ改善しているものの、いずれも営業損失となりました。また、既存店においてはスタイリストの離職等により一時的に収益性が低下し、特に大型店での影響が顕著であったこと、並びにモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープン及びモッズ・ヘア上大岡店の移転リニューアルオープンに係る費用が先行して発生したことからセグメント利益は営業損失となりました。
直営サロン運営事業の当連結会計年度の売上高は、1,090,362千円（前年同期比1.7％増）となりましたが、セグメント利益は、48,114千円の損失（前年同期は26,026千円のセグメント損失）となりました。
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当連結会計年度において、国内におきましては新規オープンが１店舗（モッズ・ヘア仙台長町店）、閉店が14店舗となりました。一方、海外におきましては、韓国ではオープン６店舗、閉店２店舗、台湾ではオープン１店舗、閉店１店舗、中国ではオープン14店舗、閉店１店舗となりました。その結果、当連結会計年度末日現在におきまして、国内52店舗、韓国23店舗、台湾３店舗及び中国14店舗の計92店舗となっております。なお、本有価証券報告書提出日現在の中国の店舗数は18店舗となっております。
当連結会計年度の業績につきましては、国内のＢＳサロン数減少の影響、店舗設備に係る売上高を伴う国内のモッズ・ヘアサロンの新規出店あるいはリニューアルがなくリース売上等が発生しなかったこと（前年同期はリース売上50,435千円）、また、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金繰入額8,316千円を計上した結果、ＢＳサロン運営事業の当連結会計年度の売上高は、469,911千円（前年同期比13.2％減）、セグメント利益は、179,945千円（前年同期比14.3％減）となりました。
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」等への参加やＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業につきましては、既存部門が堅調に推移したことに加え、平成28年４月より主にテレビキー局のヘアメイクを手掛けるアーツ㈱が加入したことにより、セグメント売上高及びセグメント利益は共に大幅な増加となりました。
ヘアメイク事業の当連結会計年度の売上高は、360,583千円（前年同期比57.1％増）、セグメント利益は、29,330千円（前年同期比27.9％増）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内のモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。
また、本年６月より株式会社ティビィシィ・スキヤツトと提携し、美容サロン向けICTシステムにおけるPOSレジ顧客管理システムとクレジットカード決済に関する相互販売協力を展開しております。これにより美容室支援事業の事業規模拡大を図ってまいります。
美容室支援事業の主力であるクレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しましたが、営業体制の強化に係る費用が先行して発生したため、当連結会計年度の売上高は、68,717千円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は、20,514千円（前年同期比13.6％減）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、財務活動、及び投資活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスとなり、218,311千円（前連結会計年度比32.6％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動の結果、使用した資金は24,317千円（前連結会計年度は獲得した資金104,496千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失105,680千円、減価償却費43,316千円、受入保証金の減少42,140千円、及び貸倒引当金の増加38,653千円などによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は44,616千円（前連結会計年度は使用した資金170,649千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出44,873千円、差入保証金の回収による収入10,075千円、及び定期預金の預入による支出10,000千円などによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は36,749千円（前連結会計年度は獲得した資金41,337千円）となりました。これは社債の発行による収入97,392千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、及び配当金の支払い34,141千円によるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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直営サロン運営事業 |
110,463 |
3.8 |
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ＢＳサロン運営事業 |
55,245 |
△20.7 |
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ヘアメイク事業 |
6,083 |
527.3 |
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その他 |
― |
― |
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合計 |
171,791 |
△3.0 |
(注) １ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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直営サロン運営事業 |
1,090,362 |
1.7 |
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ＢＳサロン運営事業 |
342,586 |
△8.0 |
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ヘアメイク事業 |
360,583 |
57.1 |
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その他 |
68,717 |
0.5 |
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合計 |
1,862,249 |
6.9 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続けること」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。
当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。
当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の再建が課題であり、近年低下した収益力の回復が急務であります。直営サロン運営事業では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。ＢＳサロン運営事業ではＢＳ店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を加速してまいります。
ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。
また、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。
当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専門学生の採用、スタイリスト及びアシスタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当社グループの主力である美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成及び定着に注力してまいります。
一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの強化は必須であり、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得てまいります。
また、Ｍ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求するとともに、今後の経営環境の様々な変化にも対応できるように財務基盤の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。
当社グループは、積極的に当社ブランドの海外展開、特にアジア市場への展開をはかっております。海外展開におきましては、法制、税制、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣ブランドや模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスク並びに地域・国民の対日感情など多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ218,821千円減少し、1,363,565千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少95,435千円、未収入金の減少21,595千円、のれんの減少15,793千円、及び貸倒引当金（投資その他の資産）の増加65,698千円などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57,865千円減少し、777,243千円となりました。主な要因は、社債の増加100,000千円、短期借入金の減少100,000千円、受入保証金の減少42,140千円などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ160,955千円減少し、586,322千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する当期純損失127,431千円、配当金の支払33,996千円などによるものであります。
当連結会計年度の概要は「１．業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
売上高は、1,862,249千円と前連結会計年度に比べ119,825千円増加（前連結会計年度比6.9％増）いたしました。これは、主に平成28年４月に子会社化したアーツ株式会社のヘアメイク売上高が通期で寄与したことによるものであります。また、ＢＳサロンの減少によりフランチャイズ売上高は減少いたしましたが、前述のヘアメイク売上高に加え、直営店売上高及び美容室支援事業の売上高の増加もあり、全体として増収となりました。
営業損益は、営業損失39,255千円と前連結会計年度に比べ56,742千円減少いたしました。これは主に直営サロン運営事業とＢＳサロン運営事業の減益によるものであります。直営サロン運営事業においては、前連結会計年度中にＢＳサロンより直営サロンへ転換した２店舗、並びに新規オープンした２店舗の計４店舗の収益性は前連結会計年度に比べ改善しているものの、いずれも営業損失となりました。また、既存店においてはスタイリストの離職等により一時的に収益性が低下し、特に大型店での影響が顕著であったこと、並びにリニューアルオープン１店舗及び移転リニューアルオープン１店舗の計２店舗に係る費用が先行して発生いたしました。ＢＳサロン運営事業においては、売上高に記載の理由と同様に国内ＢＳサロンの減少に加え、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金繰入額８百万円を計上いたしました。一方、ヘアメイク事業及び美容室支援事業は堅調に推移したものの、これらの減少要因を補うには至りませんでした。
経常損益は、経常損失67,472千円と前連結会計年度に比べ85,171千円減少いたしました。これは前述の営業損益の状況に加え、主に台湾において現地のフランチャイジーのうち１社の撤退に伴い営業外費用として貸倒引当金繰入額30,909千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純損失127,431千円と前連結会計年度に比べ131,235千円減少いたしました。これは前述の経常損益の状況に加え主に特別損失と法人税等調整額の計上によるものであります。特別損失につきましては、直営サロンであるモッズ・ヘア新宿サウス店の平成29年２月のリニューアルオープン及びモッズ・ヘア上大岡店の同年３月の移転リニューアルオープンに伴い、各店の店舗設備に係る固定資産除却損3,799千円を計上いたしました。また、平成29年３月のモッズ・ヘア上大岡店の移転リニューアルオープンに伴う旧店舗の原状回復費用、並びにモッズ・ヘア青山プリヴィレージュ店の来春の移転及びモッズ・ヘア自由が丘店の閉店（平成29年８月）に伴う原状回復費用見積額等として店舗閉鎖損失9,358千円、同様にモッズ・ヘア青山プリヴィレージュ店及びモッズ・ヘア自由が丘店の店舗設備等に係る減損損失19,275千円を計上いたしました。加えて当社の100％子会社である台湾摩法股份有限公司の株式に係る関係会社株式評価損5,775千円を計上いたしました。法人税等調整額につきましては、翌期の見積り所得額の減少や法人税率及び繰越欠損金の控除限度額の引き下げ等により10,239千円を計上いたしました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要は「１．業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。