１ 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
固定資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
110,633千円 |
89,571千円 |
※１ 短期売買利益受贈益
当社は、平成27年11月27日付で、平成27年６月23日の異動日まで当社の親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主であった青山洋一氏より、金融商品取引法第164条第１項に規定される特定有価証券の短期売買利益151,422千円についての申告及び返還を受け、同額を短期売買利益受贈益（特別利益）として計上いたしました。
親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主の概要
（１）氏名：青山洋一
（２）住所：東京都港区
※なお、青山洋一氏は、平成26年12月17日以降平成27年６月23日の異動日に至るまで、当社の親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しておりましたが、現在はそのいずれにも該当しておりません。
該当事項はありません。
※２ 役員退職功労金
当社は、平成28年３月24日開催の臨時株主総会において、平成27年９月に退任いたしました前の取締役会長であり、当社の創業者でもある青山洋一氏に対し、その創業以来の功績に報いるため役員退職功労金125,000千円を支給することを決議し、特別損失として処理いたしました。
該当事項はありません。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
工具、器具及び備品 |
182千円 |
―千円 |
|
|
|
|
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
515,860 |
273,909 |
|
関連会社株式 |
8,758 |
9,438 |
|
計 |
524,619 |
283,348 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
682,053千円 |
574,483千円 |
|
子会社株式評価損 |
1,992 |
48,917 |
|
投資有価証券評価損 |
13,052 |
13,051 |
|
貸倒引当金 |
9,299 |
21,379 |
|
未払退職金 |
5,224 |
5,224 |
|
その他 |
10,713 |
11,593 |
|
小計 |
722,336 |
674,650 |
|
評価性引当額 |
△716,751 |
△674,650 |
|
繰延税金資産計 |
5,585 |
― |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
連結納税制度適用に伴う子会社株式評価損 |
33,695 |
4,190 |
|
繰延税金負債計 |
33,695 |
4,190 |
|
繰延税金資産の純額 |
△28,109 |
△4,190 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.11％ |
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
評価性引当額 |
△12.56 |
|
|
繰越欠損金の利用 |
△11.92 |
|
|
受取配当等の益金不算入 |
△5.71 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
34.95 |
|
|
連結納税適用による影響 |
△2.28 |
|
|
均等割 |
0.78 |
|
|
その他 |
3.68 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.05 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引き上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税制改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。