文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関連会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策の下、雇用・所得環境は緩やかな回復傾向にあるものの、新興国の景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙結果の影響等による金融市場の急激な変動もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化に表れ、他方では低価格サロンの増加により店舗間の競争は激化しております。また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り優秀なスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まるなか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など客単価は着実に上昇しております。しかし今後収益性を高める上では、リピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、これを継続することにより精度を高めてまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。このメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・ＢＳサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳサロンにおいても例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。また、前事業年度より収益性が低下している直営サロン運営事業の収益改善は緊急の課題であります。これらの課題を解決するために一時的に費用が先行して発生するものの、直営の大型店においては本年２月３日にモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープンを実施するなど抜本的な取り組みによってフラッグシップの発信力を高めると共に、当社グループの事業の根幹であるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建に注力しております。
当第２四半期連結累計期間においては、平成28年４月にグループインしたアーツ㈱が売上高及び営業利益に貢献する一方、国内の契約が終了した特定のＢＳオーナーに対する債権の貸倒引当金繰入額5,735千円を販売費及び一般管理費に計上するとともに、台湾において現地のフランチャイジーのうち１社の撤退に伴い貸倒引当金繰入額15,000千円を営業外費用として計上いたしました。また、特別損失として当社の100％子会社である台湾摩法股份有限公司の株式に係る関係会社株式評価損5,775千円を計上いたしました。なお、当社グループは台湾事業の再構築に向け新たな現地事業パートナーの選定を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高945,128千円（前年同期比7.9％増）、営業利益3,718千円（前年同期比90.5％減）、経常損失9,937千円（前年同期は、経常利益39,032千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失24,551千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益48,786千円）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン16店舗（モッズ・ヘアサロン15店舗、その他１店舗）を展開しております。当第２四半期連結累計期間におきまして、モッズ・ヘア北山店を閉店いたしました。また、本年２月３日にはモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープンを実施し、３月３日にはモッズ・ヘア上大岡店の移転リニューアルオープンを予定しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前事業年度においてＢＳサロンより直営サロンへ転換したモッズ・ヘア吉祥寺店及びモッズ・ヘア自由が丘店、並びに前事業年度において新規オープンしたモッズ・ヘア高松瓦町店及びモッズ・ヘアＭＥＮ中野店の４店舗の増加によりセグメント売上高は増加いたしました。しかしながら、これら４店舗の収益性は前事業年度に比べ改善しているものの、いずれも営業損失であったこと、また既存店においてはスタイリストの離職等により一時的に収益性が低下し、特に大型店での影響が顕著であったため、これらの営業損失を補うには至らずセグメント利益は営業損失となりました。
直営サロン運営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、553,314千円（前年同期比1.4％増）、セグメント損失は、19,306千円（前年同期は、セグメント損失０千円）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第２四半期連結累計期間において、国内におきましては６店舗が閉店いたしました。一方、海外におきましては、韓国ではオープン３店舗、閉店１店舗、台湾ではオープン１店舗、閉店１店舗、中国では６店舗をオープンいたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内59店舗、韓国21店舗、台湾３店舗及び中国７店舗の計90店舗となっております。
なお、中国におきましては、本四半期報告書提出日現在において、既存の北京市１店舗、遼寧省大連市１店舗、上海市２店舗、四川省成都市２店舗、山東省済南市１店舗の計７店舗に加え、本年１月に上海市２店舗、大連市１店舗、成都市１店舗をオープンし合計11店舗を展開しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、国内のモッズ・ヘアサロンの新規出店あるいはリニューアル等がなくリース売上等の店舗設備に係る売上高が発生しなかったこと（前年同期間はリース売上32,104千円）、また、国内の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金繰入額5,735千円を計上した結果、ＢＳサロン運営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、240,152千円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は、105,486千円（前年同期比5.8％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間3,000ページ以上を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業につきましては、既存のスタジオ部門及びブライダル部門が堅調に推移したことに加え、平成28年４月より主にテレビキー局のヘアメイクを手掛けるアーツ㈱が加入したことにより、セグメント売上高及びセグメント利益は共に大幅な増加となりました。
ヘアメイク事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、180,895千円（前年同期比83.5％増）、セグメント利益は、16,241千円（前年同期比43.1％増）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内のモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。
美容室支援事業の主力であるクレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しましたが、営業体制の強化に係る費用が先行して発生したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は、36,146千円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は、11,292千円（前年同期比22.2％減）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,478千円増加し、1,603,866千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の減少45,394千円、未収入金の増加117,391千円、有形固定資産の減少16,927千円、貸倒引当金の増加20,795千円などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ79,574千円増加し、914,683千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加133,740千円、短期借入金の減少50,000千円などによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ58,095千円減少し、689,182千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失24,551千円、配当金の支払33,996千円などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ45,394千円減少し、278,352千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は34,698千円（前年同四半期は得られた資金205,635千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失15,713千円、減価償却費20,698千円、貸倒引当金の増加額20,795千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は3,564千円（前年同四半期は使用した資金35,835千円）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入9,240千円、貸付けによる支出6,388千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は84,042千円（前年同四半期は使用した資金39,677千円）となりました。これは短期借入金の返済による支出50,000千円、配当金の支払額34,042千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。