文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関連会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策の下、雇用・所得環境は緩やかな回復傾向にあるものの、新興国の景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の動向や東アジア諸国の政情への不安感等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化に表れ、他方では低価格サロンの増加により店舗間の競争は激化しております。また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まるなか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など客単価は着実に上昇しております。しかし今後収益性を高める上では、リピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。このメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・ＢＳサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳサロンにおいても例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。また、前事業年度より収益性が低下している直営サロン運営事業の収益改善は緊急の課題であります。これらの課題を解決するために一時的に費用が先行して発生するものの、直営の大型店においては本年２月３日にモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープンを実施するなど抜本的な取り組みによってフラッグシップの発信力を高めると共に、当社グループの事業の根幹であるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建に注力しております。
当第３四半期連結累計期間においては、平成28年４月にグループインしたアーツ㈱が売上高及び営業利益に貢献する一方、国内の契約が終了した特定のＢＳオーナーに対する債権の貸倒引当金繰入額5,735千円を販売費及び一般管理費に計上するとともに、台湾において現地のフランチャイジーのうち１社の撤退に伴い貸倒引当金繰入額15,000千円を営業外費用として計上いたしました。また、特別損失として当社の100％子会社である台湾摩法股份有限公司の株式に係る関係会社株式評価損5,775千円、新宿サウス店の全面リニューアル及び上大岡店の移転リニューアルに伴う固定資産除却損3,799千円を計上いたしました。なお、当社グループは台湾事業の再構築に向け新たな現地事業パートナーの選定を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,388,127千円（前年同期比8.5％増）、営業損失29,371千円（前年同期は、営業利益14,835千円）、経常損失42,468千円（前年同期は、経常利益14,922千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、61,341千円（前年同期比は、親会社株主に帰属する四半期純利益18,652千円）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン16店舗（モッズ・ヘアサロン15店舗、その他１店舗）を展開しております。当第３四半期連結累計期間におきまして、モッズ・ヘア北山店を閉店いたしました。また、本年２月３日にモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープンを、３月３日にはモッズ・ヘア上大岡店の移転リニューアルオープンを実施いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前事業年度においてＢＳサロンより直営サロンへ転換したモッズ・ヘア吉祥寺店及びモッズ・ヘア自由が丘店、並びに前事業年度において新規オープンしたモッズ・ヘア高松瓦町店及びモッズ・ヘアＭＥＮ中野店の４店舗の増加によりセグメント売上高は増加いたしました。しかしながら、これら４店舗の収益性は前事業年度に比べ改善しているものの、いずれも営業損失であったこと、また既存店においてはスタイリストの離職等により一時的に収益性が低下し、特に大型店での影響が顕著であったため、これらの営業損失を補うには至らずセグメント利益は営業損失となりました。
直営サロン運営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、807,912千円（前年同期比1.5％増）、セグメント損失は、46,433千円（前年同期は、セグメント損失19,789千円）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第３四半期連結累計期間において、国内におきましては14店舗が閉店いたしました。一方、海外におきましては、韓国ではオープン３店舗、閉店２店舗、台湾ではオープン１店舗、閉店１店舗、中国では10店舗をオープンいたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内51店舗、韓国20店舗、台湾３店舗及び中国11店舗の計85店舗となっております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、店舗設備に係る売上高を伴う国内のモッズ・ヘアサロンの新規出店あるいはリニューアルがなくリース売上等が発生しなかったこと（前年同期間はリース売上50,435千円）、また、国内の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金繰入額5,735千円を計上した結果、ＢＳサロン運営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、354,522千円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益は、144,483千円（前年同期比4.2％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」等への参加やＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業につきましては、既存のスタジオ部門及びブライダル部門が堅調に推移したことに加え、平成28年４月より主にテレビキー局のヘアメイクを手掛けるアーツ㈱が加入したことにより、セグメント売上高及びセグメント利益は共に大幅な増加となりました。
ヘアメイク事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、269,909千円（前年同期比87.1％増）、セグメント利益は、21,182千円（前年同期比54.0％増）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内のモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。
また、本年６月より株式会社ティビィシィ・スキヤツトと提携し、美容サロン向けICTシステムにおけるPOSレジ顧客管理システムとクレジットカード決済に関する相互販売協力を展開いたします。これにより美容室支援事業の事業規模拡大を図ってまいります。
美容室支援事業の主力であるクレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しましたが、営業体制の強化に係る費用が先行して発生したため、当第３四半期連結累計期間の売上高は、51,976千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は、14,324千円（前年同期比21.5％減）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,852千円増加し、1,588,239千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加12,824千円、未収入金の増加19,524千円、貸倒引当金の増加20,541千円などによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ100,738千円増加し、935,848千円となりました。主な要因としましては、社債の増加100,000千円などによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ94,886千円減少し、652,391千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失61,341千円、配当金の支払33,996千円などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。