文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関連会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、米国や欧州の政治情勢の不安定さや地政学的な不安の高まりなど、不確実性が増しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化、低価格サロンの増加による店舗間競争の激化等を招いております。また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まるなか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など顧客単価は着実に上昇しております。しかし今後収益性を高める上では、リピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ顧客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。このメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・ＢＳサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳサロンにおいても例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、既存ＢＳサロンの健全経営をサポートするとともに、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。また、前連結会計年度よりモッズ・ヘアサロン運営事業の再建に注力しており、直営サロン運営事業においてはその効果が表れております。他方、当期より既存コンテンツ強化策の一つとしてWEB通販の販路拡大を図っており、売上高は積み上がっておりますが、収益面においては広告宣伝費等の先行コストの回収途上の段階であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,081,969千円（前年同期比14.5％増）、営業利益19,467千円（前年同期比423.5％増）、経常利益19,503千円（前年同期は、経常損失9,937千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,836千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失24,551千円）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン15店舗（モッズ・ヘアサロン14店舗、その他１店舗）を展開しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、平成29年８月にモッズ・ヘア自由が丘店を閉店いたしました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前期より取り組んでいるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建策が売上高の伸び、収益性の改善に表れるとともに、不採算店舗であったモッズ・ヘア自由が丘店を閉店した結果、前年同期に比べ増収増益となりました。
直営サロン運営事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高601,178千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益7,106千円（前年同期はセグメント損失19,306千円）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第２四半期連結累計期間において国内では閉店１店舗、海外におきましては、韓国ではオープン１店舗、閉店２店舗、中国では４店舗をオープンいたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内51店舗、韓国22店舗、台湾３店舗及び中国22店舗の計98店舗となっております。
当第２四半期連結会計期間より新体制のもと国内ＢＳサロンの減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力しております。また、当期より既存コンテンツ強化策の一つとしてWEB通販における販路の拡大を図っております。現時点においては売上高を積み上げておりますが、広告宣伝費等の先行コストの回収途上の段階で収益化には至っておりません。
ＢＳサロン運営事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高307,711千円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益90,942千円（前年同期比13.8％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、スタジオ部門は好調に、ブライダル部門は堅調に推移した一方、メディア部門における季節変動あるいは一時的な外的要因による減収を補うには至らず、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高192,113千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益14,339千円（前年同期比11.7％減）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット手数料軽減サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムを一般のサロンに提供する等の美容室支援事業を行っております。
美容室支援事業の主力であるクレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しており、加えて美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムの販売も寄与し、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高37,027千円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益12,880千円（前年同期比14.1％増）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ239,048千円増加し、1,602,613千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加30,169千円、未収入金の増加192,183千円、有形固定資産の減少13,801千円などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ227,156千円増加し、1,004,400千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加204,626千円、買掛金の増加12,795千円、未払消費税等の増加12,409千円などによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11,890千円増加し、598,212千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益11,836千円などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ30,169千円増加し、248,481千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は47,329千円（前年同四半期は得られた資金34,698千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益18,149千円、減価償却費18,865千円、売上債権の増加額31,186千円、仕入債務の増加額12,795千円、未払消費税等の増加額12,409千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は10,215千円（前年同四半期は得られた資金3,564千円）となりました。これは主に差入保証金の差入による支出6,794千円、有形固定資産の取得による支出3,170千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は7,000千円（前年同四半期は使用した資金84,042千円）となりました。これは社債の償還による支出7,000千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。