文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、国内における自然災害続発による被害の発生、海外経済の不確実性や通商問題の動向、地政学的な不安の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化、低価格サロンの増加による店舗間競争の激化等を招いております。また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。また、本年、当社グループが展開する「モッズ・ヘア」は、ブランド誕生50周年、日本上陸40周年の佳節を迎えることができました。これもひとえに株主様、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご支援の賜物と深く感謝いたします。これを機に更に皆様に必要とされるブランドとしての成長、且つ前々連結会計年度より注力しておりますモッズ・ヘアサロン運営事業の再建の継続により経営基盤の強化を図ってまいります。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まるなか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など顧客単価は着実に上昇しており、当社グループはサロン運営で培ったノウハウを活かしたプライベートブランド商品を中心に顧客への訴求力の高めております。当第１四半期連結累計期間においては、エイジングケアに特化した「モッズ・ヘア ラジュニール」シリーズのシャンプー＆トリートメントを新商品として発売し高評価を得ております。今後収益性を高める上では、商品展開とともにサロンでのリピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ顧客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。本年９月には新たにモッズ・ヘアＭＥＮ南越谷店（ＢＳサロン）を出店しており、今後もこのメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・ＢＳサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳサロンにおいても例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、既存ＢＳサロンの健全経営をサポートするとともに、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、直営サロン運営事業及び美容室支援事業は堅調に推移し前年同期に比べ増収となりました。一方、ＢＳサロン運営事業において前連結会計年度より既存コンテンツの強化策の一つとしてWEB通販の販路の拡大を図っておりますが、当該WEB通販の収益性の向上に重点を置くために施策を変更したことにより売上高は前年同期に比べ減少いたしました。この結果、グループ全社の売上高は前年同期に比べ減収となりました。また、海外ＢＳサロンの中国での展開において、サービス品質及び収益性の向上を目指すべく、現地マスターフランチャイジーと協議のうえ、本年９月末日をもって13店舗を閉店し経営資源を集約しております。これにより中国の店舗数は９店舗となりましたが、現地マスターフランチャイジーとの連携をより強化し、技術及びサービスに係る教育の支援、店舗運営指導の実施など実施し着実な店舗展開を進めてまいります。
営業利益につきましては、前々連結会計年度より取り組んでいるモッズ・ヘアサロン運営事業の成果が表れており直営サロン運営事業が前年同期に比べ増益となり、美容室支援事業も堅調に推移し前年同期に比べ増益となりました。また、前述のWEB通販の施策変更に伴い広告宣伝費、運賃等の経費を圧縮しＢＳサロン運営事業も増益となった結果、グループ全社の営業利益も前年同期に比べ増益となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、営業利益の増益を受けいずれも増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高487,725千円（前年同期比8.9％減）、営業利益16,406千円（前年同期は営業損失7,790千円）、経常利益16,680千円（前年同期は経常損失7,884千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,313千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,826千円）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン15店舗（モッズ・ヘアサロン14店舗、その他１店舗）を展開しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前々連結会計年度より取り組んでいるモッズ・ヘアサロン運営事業の成果が表れており、前年同期に比べ増収増益となりました。
直営サロン運営事業の業績は、当第１四半期連結累計期間の売上高299,136千円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益16,154千円（前年同期はセグメント利益786千円）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第１四半期連結会計期間において、国内では埼玉県にＭＥＮ南越谷店をオープンいたしました。海外では、韓国ではオープン３店舗、閉店１店舗、中国では前述のとおり13店舗を閉店いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内50店舗、韓国27店舗、台湾３店舗及び中国９店舗の計89店舗となっております。
また、前連結会計年度より既存コンテンツの強化策の一つとしてWEB通販の販路の拡大を図っておりますが、当該WEB通販の収益性の向上に重点を置くために施策を変更したことにより売上高は前年同期に比べ減少した一方、広告宣伝費、運賃等の経費を圧縮した結果、セグメント利益は増益となりました。
ＢＳサロン運営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、111,693千円（前年同期比31.3％減）、セグメント利益は45,243千円（前年同期比8.7％増）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、スタジオ部門は好調に推移したものの、ブライダル部門及びメディア部門における季節変動あるいは一時的な外的要因による減収を補うには至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高は86,253千円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は3,325千円（前年同期比19.2％減）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット手数料軽減サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。
美容室支援事業の主力であるクレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,705千円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は7,999千円（前年同期比78.2％増）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ38,677千円減少し、1,500,251千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加37,987千円、売掛金の減少10,682千円、未収入金の減少54,919千円、有形固定資産の減少8,556千円などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ50,036千円減少し、876,732千円となりました。主な要因としましては、未払金の減少37,485千円、未払消費税等の減少7,357千円、社債の減少7,000千円などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11,358千円増加し、623,519千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益11,313千円などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。