【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
㈱アトリエ・エム・エイチ
㈱ライトスタッフ
アーツ㈱
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
慕姿美髪(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社慕姿美髪(上海)有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
主要な関連会社の名称
非連結子会社
慕姿美髪(上海)有限公司
関連会社
M.H Professional Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
直営サロンについては、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が812千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が812千円増加しております。
(追加情報）
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2018年６月30日)
|
当連結会計年度 (2019年６月30日)
|
関係会社株式
|
9,438千円
|
8,758千円
|
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
|
―
|
―
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
|
貸倒引当金繰入額
|
14
|
千円
|
4,136
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
240
|
|
288
|
|
給料・手当
|
127,351
|
|
114,454
|
|
地代家賃
|
40,915
|
|
40,915
|
|
役員報酬
|
111,330
|
|
108,878
|
|
支払手数料
|
91,222
|
|
73,698
|
|
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
場所
|
用途
|
種類
|
香川県高松市
|
店舗資産
|
建物、工具、器具及び備品、その他
|
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
店舗資産のうち１店舗において、営業損失が継続しており且つ今後も収益改善の可能性が低く、投資価額の回収が見込めないと判断したため、減損損失として14,820千円を特別損失に計上いたしました。
建物 10,618千円
工具、器具及び備品 3,424千円
その他 777千円
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
|
建物及び構築物
|
―千円
|
504千円
|
工具、器具及び備品
|
722
|
―
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△25千円
|
△144千円
|
組替調整額
|
―
|
―
|
税効果調整前
|
△25
|
△144
|
税効果額
|
―
|
―
|
その他有価証券評価差額金
|
△25
|
△144
|
その他の包括利益合計
|
△25
|
△144
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
株式数(株)
|
当連結会計年度増加
株式数(株)
|
当連結会計年度減少
株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
11,332,100
|
―
|
―
|
11,332,100
|
合計
|
11,332,100
|
―
|
―
|
11,332,100
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
48
|
―
|
―
|
48
|
合計
|
48
|
―
|
―
|
48
|
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
株式数(株)
|
当連結会計年度増加
株式数(株)
|
当連結会計年度減少
株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
11,332,100
|
―
|
―
|
11,332,100
|
合計
|
11,332,100
|
―
|
―
|
11,332,100
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
48
|
―
|
―
|
48
|
合計
|
48
|
―
|
―
|
48
|
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストックオプション
としての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
670
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
670
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年８月16日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
2,266
|
0.20
|
2019年６月30日
|
2019年９月10日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
|
現金及び預金
|
305,170千円
|
441,377千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△10,000
|
―
|
現金及び現金同等物
|
295,170
|
441,377
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
|
―千円
|
4,900千円
|
ファイナンス・リース取引に係る負債の額
|
―
|
5,559
|
(リース取引関係)
(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2018年６月30日)
|
当連結会計年度
(2019年６月30日)
|
１年内
|
33,581
|
32,746
|
１年超
|
117,317
|
83,735
|
合計
|
150,898
|
116,482
|
(貸主側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2018年６月30日)
|
当連結会計年度
(2019年６月30日)
|
リース料債権部分
|
14,965
|
14,952
|
受取利息相当額
|
△3,197
|
△2,587
|
リース投資資産
|
11,768
|
12,365
|
② 投資その他の資産
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2018年６月30日)
|
当連結会計年度
(2019年６月30日)
|
リース料債権部分
|
45,481
|
30,529
|
受取利息相当額
|
△6,347
|
△3,759
|
リース投資資産
|
39,134
|
26,769
|
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2018年６月30日)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
リース投資資産
|
14,965
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度
(2019年６月30日)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
リース投資資産
|
14,952
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
② 投資その他の資産
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2018年６月30日)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
リース投資資産
|
―
|
14,952
|
12,731
|
10,509
|
5,182
|
2,105
|
|
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度
(2019年６月30日)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
リース投資資産
|
―
|
12,731
|
10,509
|
5,182
|
2,105
|
―
|
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及びリース投資資産並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。
短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理
各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)３参照)。
前連結会計年度(2018年６月30日)
(単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
① 現金及び預金
|
305,170
|
305,170
|
―
|
② 売掛金
|
124,269
|
|
|
貸倒引当金(※１)
|
△3,752
|
|
|
売掛金(純額)
|
120,517
|
120,517
|
―
|
③ 未収入金
|
489,569
|
489,569
|
―
|
④ 投資有価証券
|
592
|
592
|
―
|
⑤ 長期貸付金
|
65,698
|
|
|
貸倒引当金(※２)
|
△65,698
|
|
|
長期貸付金(純額)
|
―
|
―
|
―
|
⑥ 差入保証金
|
147,993
|
110,091
|
△37,902
|
⑦ リース投資資産（1年内含む）
|
50,903
|
50,903
|
―
|
資産計
|
1,114,746
|
1,076,844
|
△37,902
|
⑧ 未払金
|
595,061
|
595,061
|
―
|
⑨ 社債
|
86,000
|
87,370
|
1,370
|
⑩ 受入保証金
|
75,000
|
75,399
|
399
|
負債計
|
756,061
|
757,832
|
1,770
|
※１ 売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金に対応する個別引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年６月30日)
(単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
① 現金及び預金
|
441,377
|
441,377
|
―
|
② 売掛金
|
113,689
|
|
|
貸倒引当金(※１)
|
△4,255
|
|
|
売掛金(純額)
|
109,434
|
109,434
|
―
|
③ 未収入金
|
523,487
|
523,487
|
―
|
④ 投資有価証券
|
448
|
448
|
―
|
⑤ 長期貸付金
|
32,208
|
|
|
貸倒引当金(※２)
|
△32,208
|
|
|
長期貸付金(純額)
|
―
|
―
|
―
|
⑥ 差入保証金
|
141,368
|
112,427
|
△28,941
|
⑦ リース投資資産（1年内含む）
|
39,134
|
39,134
|
―
|
資産計
|
1,255,251
|
1,226,310
|
△28,941
|
⑧ 未払金
|
649,608
|
649,608
|
―
|
⑨ 社債
|
72,000
|
72,965
|
965
|
⑩ 受入保証金
|
67,000
|
67,723
|
723
|
負債計
|
788,608
|
790,297
|
1,689
|
※１ 売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金に対応する個別引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
① 現金及び預金 ② 売掛金 ③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
⑤ 長期貸付金
長期貸付金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑥ 差入保証金
時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑦ リース投資資産（１年内含む）
リース投資資産は、リース総額から未経過利息を控除した額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨ 社債
社債は、償還予定時期を合理的に見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑩ 受入保証金
時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
2018年６月30日
|
2019年６月30日
|
非上場株式
|
4,188
|
4,188
|
出資金
|
110
|
110
|
関係会社株式
|
9,438
|
8,758
|
※これらにつきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「④投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
|
|
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
305,170
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
124,269
|
―
|
―
|
―
|
未収入金
|
489,569
|
―
|
―
|
―
|
差入保証金
|
5,947
|
26,136
|
17,780
|
98,130
|
リース投資資産 （１年内含む）
|
14,965
|
43,375
|
2,105
|
―
|
合計
|
939,922
|
69,512
|
19,886
|
98,130
|
当連結会計年度(2019年６月30日)
|
|
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
441,377
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
113,689
|
―
|
―
|
―
|
未収入金
|
523,487
|
―
|
―
|
―
|
差入保証金
|
63
|
24,831
|
43,782
|
72,691
|
リース投資資産 （１年内含む）
|
14,952
|
30,529
|
―
|
―
|
合計
|
1,093,570
|
55,360
|
43,782
|
72,691
|
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
|
|
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
社債
|
14,000
|
14,000
|
14,000
|
14,000
|
14,000
|
16,000
|
合計
|
14,000
|
14,000
|
14,000
|
14,000
|
14,000
|
16,000
|
当連結会計年度(2019年６月30日)
|
|
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
社債
|
14,000
|
14,000
|
14,000
|
14,000
|
16,000
|
―
|
合計
|
14,000
|
14,000
|
14,000
|
14,000
|
16,000
|
―
|
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年６月30日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
592
|
378
|
214
|
(2) 債券
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
592
|
378
|
214
|
合計
|
592
|
378
|
214
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,188千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年６月30日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
448
|
378
|
70
|
(2) 債券
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
448
|
378
|
70
|
合計
|
448
|
378
|
70
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,188千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．簡便法を採用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
7,483
|
千円
|
8,337
|
千円
|
退職給付費用
|
480
|
|
551
|
|
退職給付の支払額
|
―
|
|
―
|
|
制度への拠出額
|
△979
|
|
△914
|
|
その他
|
1,353
|
|
△5,670
|
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
8,337
|
|
2,303
|
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度
(2018年６月30日)
|
当連結会計年度
(2019年６月30日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
―
|
千円
|
―
|
千円
|
年金資産
|
―
|
|
―
|
|
|
―
|
|
―
|
|
非積立型制度の退職給付債務
|
8,337
|
|
2,303
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
8,337
|
|
2,303
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
8,337
|
|
2,303
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
8,337
|
|
2,303
|
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度480千円 当連結会計年度551千円
(ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
|
―千円
|
670千円
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年10月29日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ４名
当社執行役員 ２名
子会社取締役 ４名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 50,000株
|
付与日
|
2018年11月30日
|
権利確定条件
|
新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権行使時においても引き続き、当社の取締役又は執行役員又は当社子会社の取締役（将来における当社又は当社子会社の取締役又は執行役員又は従業員を含む）の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から５年以内（権利行使期間中に限る）に限り、権利を行使することができる。
|
対象勤務期間
|
2018年11月30日～2020年11月30日
|
権利行使期間
|
2020年12月１日～2028年11月30日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年10月29日
|
権利確定前(株)
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
付与
|
50,000
|
失効
|
―
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
50,000
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
―
|
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年10月29日
|
権利行使価格(円)
|
262
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
46
|
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１
|
19.1％
|
予想残存期間 (注)２
|
６年
|
予想配当 (注)３
|
０円/株
|
無リスク利子率 (注)４
|
-0.083％
|
(注) １．2012年11月28日から2018年11月30日までの株価実績に基づき算定しました。
２．権利行使期間までの期間を合理的に見積もることができなため、権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっておりす。
３．2018年６月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年６月30日)
|
当連結会計年度
(2019年６月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
繰越欠損金（注２）
|
463,427千円
|
37,288千円
|
投資有価証券評価損
|
12,953
|
12,953
|
資産除去債務
|
8,289
|
8,024
|
貸倒引当金
|
21,459
|
11,339
|
未払退職金
|
9,601
|
4,799
|
その他
|
22,146
|
17,096
|
小計
|
537,877
|
91,501
|
評価性引当額（注１）
|
△535,927
|
△90,037
|
繰延税金資産計
|
1,950
|
1,464
|
繰延税金負債
|
|
|
のれん
|
1,105
|
474
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
1,279
|
1,105
|
繰延税金負債計
|
2,385
|
1,579
|
繰延税金資産の純額
|
△435
|
△115
|
（注１）評価性引当額の変動額の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによる減少によるものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
当連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の
繰越欠損金※
|
1,989
|
2,285
|
1,561
|
1,580
|
746
|
29,123
|
37,288
|
評価性引当額
|
△1,989
|
△2,285
|
△1,561
|
△1,580
|
△746
|
△29,123
|
△37,288
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年６月30日)
|
当連結会計年度
(2019年６月30日)
|
法定実効税率
|
30.9％
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
|
(調整)
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
9.8
|
住民税均等割等
|
7.0
|
評価性引当額の増減
|
△5.8
|
その他
|
△2.8
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
39.0
|
|
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、美容業に専念しており、日本以外にも美容室「モッズ・ヘア」のアジア９カ国におけるライセンスを所有し、国内の直営サロン運営、国内及びアジア３カ国(韓国、台湾、中国)のＢＳサロン運営及び「モッズ・ヘア」の原点となるヘアメイク、そして「モッズ・ヘア」のスケールメリットを活かしたクレジット決済代行サービスなどを一般のサロンに提供する事業展開をしております。
なお、報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「第２．事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
連結財務諸表
計上額
(注)２
|
直営サロン
運営事業
|
ＢＳサロン
運営事業
|
ヘアメイク
事業
|
美容室 支援事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,187,236
|
445,487
|
365,990
|
72,336
|
2,071,050
|
―
|
2,071,050
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
111,266
|
―
|
―
|
111,266
|
△111,266
|
―
|
計
|
1,187,236
|
556,753
|
365,990
|
72,336
|
2,182,316
|
△111,266
|
2,071,050
|
セグメント利益
|
19,447
|
178,970
|
26,827
|
26,529
|
251,774
|
△210,266
|
41,508
|
セグメント資産
|
435,727
|
447,915
|
235,770
|
520,624
|
1,640,037
|
△101,108
|
1,538,929
|
その他項目
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
29,306
|
513
|
7,004
|
―
|
36,824
|
1,352
|
38,177
|
のれん償却額
|
3,476
|
―
|
12,317
|
―
|
15,793
|
―
|
15,793
|
減損損失
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
35,375
|
―
|
―
|
―
|
35,375
|
251
|
35,626
|
(注) １(1) セグメント利益の調整額△210,266千円には、棚卸資産の調整額136千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△101,108千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産487,850千円、その他の調整額△588,958千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
連結財務諸表
計上額
(注)２
|
直営サロン
運営事業
|
ＢＳサロン
運営事業
|
ヘアメイク
事業
|
美容室 支援事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,195,790
|
318,382
|
369,274
|
82,450
|
1,965,898
|
―
|
1,965,898
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
109,322
|
―
|
―
|
109,322
|
△109,322
|
―
|
計
|
1,195,790
|
427,704
|
369,274
|
82,450
|
2,075,220
|
△109,322
|
1,965,898
|
セグメント利益
|
48,649
|
167,147
|
26,287
|
37,610
|
279,694
|
△211,026
|
68,667
|
セグメント資産
|
380,221
|
378,584
|
220,946
|
623,114
|
1,602,866
|
△63
|
1,602,803
|
その他項目
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
30,968
|
508
|
6,408
|
―
|
37,886
|
1,365
|
39,251
|
のれん償却額
|
3,476
|
―
|
12,317
|
―
|
15,793
|
―
|
15,793
|
減損損失
|
14,820
|
―
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―
|
―
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14,820
|
―
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14,820
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有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
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4,690
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―
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―
|
―
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4,690
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4,900
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9,590
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(注) １(1) セグメント利益の調整額△211,026千円には、棚卸資産の調整額△177千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,849千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△63千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産528,122千円、その他の調整額△528,185千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,900千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
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(単位：千円)
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報告セグメント
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全社・消去
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合計
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直営サロン
運営事業
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ＢＳサロン
運営事業
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ヘアメイク
事業
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美容室 支援事業
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計
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当期末残高
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6,083
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―
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95,458
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―
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101,542
|
―
|
101,542
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(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
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|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
全社・消去
|
合計
|
直営サロン
運営事業
|
ＢＳサロン
運営事業
|
ヘアメイク
事業
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美容室 支援事業
|
計
|
当期末残高
|
2,607
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―
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83,141
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―
|
85,748
|
―
|
85,748
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(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
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当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
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（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式等生後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
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当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
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１株当たり当期純利益金額
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親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
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25,864
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39,227
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)
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25,864
|
39,227
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普通株式の期中平均株式数 (株)
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11,332,052
|
11,332,052
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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―
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第１回新株予約権 新株予約権の数 500個 普通株式数 50,000株
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。