【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費・・・社債償還期間（７年間）にわたり均等償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金負債が4,190千円減少し、繰越利益剰余金が4,190千円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が4,190千円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は０円37銭増加しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2018年６月30日)
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当事業年度
(2019年６月30日)
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短期金銭債権
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76,422千円
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65,822千円
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長期金銭債権
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89,573千円
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68,446千円
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短期金銭債務
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84,943千円
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57,853千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
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前事業年度
(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
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当事業年度
(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
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営業取引による取引高
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売上高
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130,715千円
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120,722千円
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売上原価
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△6,145千円
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△4,712千円
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販売費及び一般管理費
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―千円
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93千円
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営業取引以外の取引による取引高
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59,080千円
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35,254千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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(単位：千円)
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区分
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前事業年度
(2018年６月30日)
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当事業年度
(2019年６月30日)
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子会社株式
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273,909
|
273,909
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関連会社株式
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9,438
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8,758
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計
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283,348
|
282,668
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2018年６月30日)
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当事業年度
(2019年６月30日)
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繰延税金資産
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繰越欠損金
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436,852千円
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13,870千円
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子会社株式評価損
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48,888
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45,142
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投資有価証券評価損
|
12,953
|
12,953
|
貸倒引当金
|
21,241
|
11,120
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未払退職金
|
5,184
|
383
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その他
|
12,203
|
10,941
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小計
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537,324
|
94,412
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評価性引当額
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△537,324
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△94,412
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繰延税金資産計
|
―
|
―
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繰延税金負債
|
|
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資産除去債務に対する除去費用
|
1,279
|
1,105
|
繰延税金負債計
|
1,279
|
1,105
|
繰延税金資産の純額
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△1,279
|
△1,105
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(2018年６月30日)
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当事業年度
(2019年６月30日)
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法定実効税率
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30.9％
|
30.6％
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(調整)
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目
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9.3
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95.0
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△42.1
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△2,371.7
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住民税均等割等
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1.1
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99.5
|
評価性引当額の増減
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△15.3
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△97,968.0
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繰越欠損金の期限切れ
|
―
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94,675.4
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過年度法人税等
|
―
|
△25.0
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外国税額控除
|
―
|
91.8
|
その他
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8.8
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1.1
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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△7.4
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△5,371.2
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。