文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。
当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。
当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の収益力向上が課題であります。直営サロン運営事業では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、人材の採用と育成、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。ＢＳサロン運営事業ではＢＳ店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を進めてまいります。
ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。
新たに人材派遣事業・人材紹介事業を主たる事業とする株式会社オンリー・ワンをＭ＆Ａにより取得しております。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図ってまいります。また、今後も引き続き、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大、収束の目途が立たないことから、当面の間、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループの根幹事業である美容室運営事業は、来店客数の影響を大きく受ける事業形態であります。新型コロナウイルスの影響により、お客様の消費傾向には変化が見られますので、マーケティングの強化を図り、商品やサービスの改善、販路の拡大を進めてまいります。
また、当社グループでは、サロンをご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを第一に考え、事業活動を継続しております。サロンにおいては、従業員の健康状態の管理や手洗い・アルコール消毒、スタッフのマスクの着用の徹底など衛生対策を実施しております。他部門におきましては、テレワークや交代制による時短勤務を緊急事態宣言の発令時には原則全員に適用するなど、感染防止に配慮した働き方を実施しております。
他方、当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専門学生の採用、スタイリスト及びアシスタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当社グループの主力である美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成及び定着に注力してまいります。
一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの強化は必須であり、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得てまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大は世界的な経済危機とも言え、この危機を乗り越えるため、常に財務体質の改善を図り、様々対策を講じ、事業活動の継続、並びにＭ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。
当社グループは、積極的に当社ブランドの海外展開、特にアジア市場への展開をはかっております。海外展開におきましては、法制、税制、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣ブランドや模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスク並びに地域・国民の対日感情など多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業活動や消費活動に影響が及び、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グループでは、感染予防として消毒液の設置、換気対策、従業員の出勤前検温、マスクの着用、手洗いの徹底等の感染防止対策を行い、お客様と従業員の安全・安心と、営業継続を最優先に取り組んでおりますが、従業員に感染者が発生した場合、一時的な店舗休業などにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合は、当社グループの事業展開や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年７月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いておりましたが、国内では自然災害続発による被害の発生、海外経済の不確実性や通商問題の動向、地政学的な不安の高まりなどに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済への影響は日々深刻化し、先行き不透明な状況は更に強まってまいりました。
当社グループが属する美容業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け日本政府から発令された緊急事態宣言に基づき、多くの店舗で臨時休業、営業時間の短縮を行うなど感染予防対策を実施するとともに、顧客の自粛も相まって市場規模は縮小しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を防止することを目的に、直営サロンの臨時休業及び営業時間の短縮、他の部門ではテレワークや交代制による時短勤務など実施いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、直営サロン運営事業においての臨時休業、ＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業においても経済活動の自粛による影響が大きく、前年同期に比べ減収となりました。しかしながら、他方、美容室支援事業でのクレジット決済代行サービスは、キャッシュレスの浸透も追い風となり、前年同期と比べ増収となりました。営業損益、経常損益につきましては、減収の影響を受け、いずれも営業損失、経常損失となりました。また、直営サロンの臨時休業期間中の固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。収益性の低下が見られる直営サロン１店舗の固定資産に係る減損損失、閉店を決定した直営サロン１店舗の固定資産についての減損損失、並びに閉店に係る費用を店舗閉鎖損失としてそれぞれ特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,718,479千円（前年同期比12.6％減）、営業損失66,633千円（前年同期は営業利益68,667千円）、経常損失60,109千円（前年同期は経常利益68,951千円）、親会社株主に帰属する当期純損失114,589千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益39,227千円）となりました。
また、財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34,852千円増加し、1,637,655千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ150,638千円増加し、1,101,527千円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ115,786千円減少し、536,128千円となりました。
事業の概況につきましては以下のとおりであります。
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン15店舗（モッズ・ヘアサロン14店舗、その他１店舗）を展開しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け発令された緊急事態宣言に基づき、直営サロンにおきましては臨時休業、営業時間の短縮等を実施しました。臨時休業前後の期間においても平常時と比べ来店客数の減少は顕著であり、これらによる減収が大きく業績に影響を及ぼしました。他方、この先のウィズコロナ、アフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに、人材育成に注力しております。
直営サロン運営事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,028,367千円（前年同期比14.0％減）、セグメント損失35,253千円（前年同期はセグメント利益48,649千円）となりました。
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ＢＳサロン（ブランドシェアサロンの略）と呼んでおります。当連結会計年度の店舗数の異動は、国内では閉店３店舗、海外ではオープン４店舗（韓国３店舗、中国１店舗）、閉店10店舗（韓国６店舗、台湾１店舗、中国３店舗）となりました。その結果、当連結会計年度末日現在におきまして、国内45店舗、韓国30店舗、台湾３店舗及び中国３店舗の計81店舗となっております。
また、直営サロンと同様に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内ＢＳサロンにおいても営業時間の短縮あるいは臨時休業を実施いたしました。海外ＢＳサロンにおいては、韓国での全店臨時休業、中国、台湾でも多くの店舗で臨時休業、あるいは閉店するなど国内より早くその影響が顕在化し、減収の大きな原因となりました。
ＢＳサロン運営事業の当連結会計年度の業績は、売上高342,792千円（前年同期比19.9％減）、セグメント利益131,572千円（前年同期比21.3％減）となりました。
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、第３四半期連結累計期間まで堅調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が第４四半期連結会計期間で顕著に表れ、撮影の取り止めや規模縮小、ブライダルのキャンセルや延期など売上高が大きく減少いたしました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高359,666千
円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益23,444千円（前年同期比10.8％減）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムを一般のサロンに提供する等の美容室支援事業を行っております。当連結会計年度におきましては、経済産業省の施策である「キャッシュレス・ポイント還元事業」のＢ型決済事業者として登録を完了し、国主導の制度をしっかりキャッチアップし事業規模の拡大を図ってまいりました。このキャッシュレスのニーズの高まりを受け、ヘアサロン業界では初の取り組みとなる、株式会社ジェーシービーが提供するポイントおまとめサービス「POICHI」及び円滑なコード決済サービス「Smart Code」の導入推進を開始しております。
美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数、取扱高も堅調に推移しており、当連結会計年度の業績は、売上高90,964千円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は44,864千円（前年同期比19.3％増）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる一方、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、417,749千円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は82,350千円（前連結会計年度は獲得した資金145,935千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失122,818千円、減価償却費32,016千円、のれん償却額14,924千円、売上債権の減少額26,519千円、未払消費税等の減少額18,572千円及び法人税等の支払額15,944千円などによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は23,846千円（前連結会計年度は獲得した資金14,766千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,979千円、差入保証金の差入による支出3,700千円及び投資有価証券の取得による支出4,713千円などによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は82,621千円（前連結会計年度は使用した資金14,277千円）となりました。これは短期借入金の増加額100,000千円、社債の償還による支出14,000千円及び配当金の支払額2,266千円などによるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日時点において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
売上高は、1,718,479千円と前連結会計年度に比べ247,419千円減少（前連結会計年度比12.6％減）いたしました。主な要因としては、直営サロン運営事業においての新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う臨時休業並びにその前後の来店客数の減少、ＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業においても経済活動の自粛による影響が大きく、前年同期に比べ減収となりました。しかしながら、他方、美容室支援事業でのクレジット決済代行サービスは、キャッシュレスの浸透も追い風となり、前年同期と比べ増収となりました。
前述の新型コロナウイルス感染症の影響による減収を受け、一部コスト削減を図ったものの、株主優待制度の一部変更に伴う株主優待引当金繰入額11,500千円を計上したこと等により、販売費及び一般管理費は493,591千円と前連結会計年度に比べ2,453千円減少（前連結会計年度比0.5％減）に留まり、営業損失66,633千円（前連結会計年度は営業利益68,667千円）となりました。また、営業外収益において助成金収入6,450千円を計上したこと等により、経常損失60,109千円（前連結会計年は経常利益68,951千円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、114,589千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益39,227千円）となりました。これは主に前述の経常損失の状況に加え、直営サロンの臨時休業期間中の固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業等による損失として、収益性の低下が見られる直営サロン１店舗の固定資産に係る減損損失、閉店を決定した直営サロン１店舗の固定資産についての減損損失、並びに閉店に係る費用を店舗閉鎖損失としてそれぞれ特別損失に計上したこと並びに繰延税金資産の計上等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、店舗運営に係る人件費や地代家賃等の経費支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等であります。これらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本としており、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとって最適な方法で行いたいと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 追加情報」に記載しております。
（取得による企業結合）
当社は、2020年６月29日開催の取締役会において國政辰美氏から株式会社オンリー・ワンの発行済の全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、2020年６月30日付で株式譲渡契約を締結のうえ、2020年７月１日付で株式を取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。