１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱アトリエ・エム・エイチ
㈱ライトスタッフ
アーツ㈱
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
慕姿美髪(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社慕姿美髪(上海)有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
慕姿美髪(上海)有限公司
M.H Professional Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
直営サロンについては、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
のれんの償却については、５年から10年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、「投資その他の資産」に独立掲記していた「リース投資資産」（当連結会計年度15,908千円）は、金額的重要性が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「リース投資資産」26,769千円及び「その他」22,112千円は、「繰延税金資産」1,464千円、「その他」47,417千円として組替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記していた「未払費用」（当連結会計年度27,571千円）は、金額的重要性が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払費用」35,921千円及び「その他」27,074千円は、「その他」62,995千円として組替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」に独立掲記していた「リース債務」（当連結会計年度3,057千円）、「長期未払金」（当連結会計年度14,526千円）及び「繰延税金負債」（当連結会計年度215千円）は、金額的重要性が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示していた「リース債務」4,169千円、「長期未払金」14,733千円及び「繰延税金負債」1,579千円は、「その他」20,482千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「為替差損」（当連結会計年度5千円）は、金額的重要性が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「為替差損」528千円及び「その他」17千円は、「その他」546千円として組替えております。
(追加情報）
(株主優待引当金)
株主優待制度の一部変更に伴い、株主優待の贈呈の基準日を毎年12月末日から毎年６月末日に変更したため、当連結会計年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
店舗資産のうち１店舗において、営業損失が継続しており且つ今後も収益改善の可能性が低く、投資価額の回収が見込めないと判断したため、減損損失として14,820千円を特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
店舗資産のうち１店舗において、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から回収可能額まで減額し、減損損失として8,253千円を特別損失として計上いたしました。また、店舗資産のうち１店舗において、営業損失が継続しており且つ今後も収益改善の可能性が低く、投資価額の回収が見込めないと判断したため、減損損失として3,079千円を特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府から発令された緊急事態宣言や地方自治体による要請を受けて、当社グループの店舗において臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。これに伴い、当該臨時休業期間中において発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ ファイナンス・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。
営業債権である売掛金及びリース投資資産並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。
短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)３参照)。
前連結会計年度(2019年６月30日)
(単位：千円)
※１ 売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金に対応する個別引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年６月30日)
(単位：千円)
※１ 売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金に対応する個別引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
① 現金及び預金 ② 売掛金 ③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
⑤ 長期貸付金
長期貸付金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑥ 差入保証金
時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑦ 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨ 社債
社債は、償還予定時期を合理的に見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑩ 受入保証金
時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
※これらにつきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「④投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年６月30日)
当連結会計年度(2020年６月30日)
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年６月30日)
当連結会計年度(2020年６月30日)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．簡便法を採用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 551千円 当連結会計年度 122千円
(ストック・オプション等関係）
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2020年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注１）評価性引当額の変動額の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによる減少によるものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2020年６月30日）
（単位：千円）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年６月30日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社グループは、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、美容業に専念しており、日本以外にも美容室「モッズ・ヘア」のアジア９カ国におけるライセンスを所有し、国内の直営サロン運営、国内及びアジア３カ国(韓国、台湾、中国)のＢＳサロン運営及び「モッズ・ヘア」の原点となるヘアメイク、そして「モッズ・ヘア」のスケールメリットを活かしたクレジット決済代行サービスなどを一般のサロンに提供する事業展開をしております。
なお、報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「第２．事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(注) １(1) セグメント利益の調整額△211,026千円には、棚卸資産の調整額△177千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,849千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△63千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産528,122千円、その他の調整額△528,185千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,900千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(注) １(1) セグメント利益の調整額△231,261千円には、棚卸資産の調整額491千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△231,752千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△83,504千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産590,030千円、その他の調整額△673,535千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2020年６月29日開催の取締役会において、株式会社オンリー・ワンの株式を取得して子会社化することを決議し、2020年７月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オンリー・ワン
事業の内容 人材派遣事業、人材紹介事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社オンリー・ワン（以下、「オンリー・ワン社」という）は、販売・サービス系を中心に人材派遣事業、人材紹介事業を展開し、その主な取引先は、ファッション・コスメ業界の世界的なラグジュアリーブランドと独自性を有しております。
また、当社グループが属する美容業界はオンリー・ワン社の主要な取引先であるファッション・コスメ業界と隣接する関係にあり、専門学校生の採用にあたっては美容科とファッション科を併設する専門学校も多く、リクルーティングで他社との差別化を図ることも期待できます。
オンリー・ワン社は、スタッフ一人一人の将来のキャリアデザイン支援に重点を置き、この強みを活かし人材派遣事業、人材紹介事業の成長を図ってまいりました。この度のオンリー・ワン社の取得は、単に人材派遣事業、人材紹介事業の拡大と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱と位置付け、シナジー効果を最大限に発揮できる経営体制を構築してまいります。
③ 企業結合日
2020年７月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社オンリー・ワン
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 55百万円
取得原価 55百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 6百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。