１ 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
社債発行費・・・社債償還期間（７年間）にわたり均等償却しております。
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」に独立掲記していた「立替金」（当事業年度2,089千円）は、金額的重要性が僅少となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業計年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「立替金」5,278千円及び「その他」985千円は、「その他」6,264千円として組替えております。
前事業年度において、「流動負債」に独立掲記していた「リース債務」（当事業年度1,111千円）は、金額的重要性が僅少となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「リース債務」1,111千円及び「その他」375千円は、「その他」1,487千円として組替えております。
前事業年度において、「固定負債」に独立掲記していた「リース債務」（当事業年度3,057千円）、「長期未払金」（当事業年度1,251千円）及び「繰延税金負債」（当事業年度215千円）は、金額的重要性が僅少となったため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示していた「リース債務」4,169千円、「長期未払金」1,251千円及び「繰延税金負債」1,105千円は、「その他」6,526千円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「為替差損」（当事業年度5千円）は、金額的重要性が僅少となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業計年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「為替差損」528千円は、「その他」528千円として組替えております。
(追加情報)
(株主優待引当金)
株主優待制度の一部変更に伴い、株主優待の贈呈の基準日を毎年12月末日から毎年６月末日に変更したため、当事業年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(取得による企業結合)
当社は、2020年６月29日開催の取締役会において、株式会社オンリー・ワンの株式を取得して子会社化することを決議し、2020年７月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オンリー・ワン
事業の内容 人材派遣事業、人材紹介事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社オンリー・ワン（以下、「オンリー・ワン社」という）は、販売・サービス系を中心に人材派遣事業、人材紹介事業を展開し、その主な取引先は、ファッション・コスメ業界の世界的なラグジュアリーブランドと独自性を有しております。
また、当社グループが属する美容業界はオンリー・ワン社の主要な取引先であるファッション・コスメ業界と隣接する関係にあり、専門学校生の採用にあたっては美容科とファッション科を併設する専門学校も多く、リクルーティングで他社との差別化を図ることも期待できます。
オンリー・ワン社は、スタッフ一人一人の将来のキャリアデザイン支援に重点を置き、この強みを活かし人材派遣事業、人材紹介事業の成長を図ってまいりました。この度のオンリー・ワン社の取得は、単に人材派遣事業、人材紹介事業の拡大と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱と位置付け、シナジー効果を最大限に発揮できる経営体制を構築してまいります。
③ 企業結合日
2020年７月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社オンリー・ワン
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 55百万円
取得原価 55百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 6百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。