当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関連会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、国内では自然災害続発による被害の発生、海外経済の不確実性や通商問題の動向、地政学的な不安の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化、低価格サロンの増加による店舗間競争の激化等を招いております。また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まるなか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など顧客単価は着実に上昇しており、当社グループはサロン運営で培ったノウハウを活かしたプライベートブランド商品を中心に顧客への訴求力を高めております。当第２四半期連結累計期間においては、ボリュームアップ・頭皮ケア・パーマヘアの再現・全身の化粧水等１本で４つの役割を備えた「モッズ・ヘア ラジュニールミスト」を新商品として発売し高評価を得ております。今後、より収益性を高める上では、商品展開とともにサロンでのリピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ顧客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。2019年11月18日には新たにモッズ・ヘアＭＥＮ横浜元町店（直営サロン）を出店しており、今後もこのメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・ＢＳサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳサロンにおいても例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、既存ＢＳサロンの健全経営をサポートするとともに、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移しましたが、大型台風の襲来などの影響等もあり直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業が減収となり、前年同期に比べ減収となりました。営業利益につきましては、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移し増益となりましたが、直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の減益並びに全社費用を補うには至りませんでした。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、営業利益の減益を受けいずれも減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高984,722千円（前年同期比0.6％減）、営業利益34,584千円（前年同期比30.8％減）、経常利益35,041千円（前年同期比29.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,196千円（前年同期比40.8％減）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン16店舗（モッズ・ヘアサロン15店舗、その他１店舗）を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前述のとおりモッズ・ヘアＭＥＮ横浜元町店を新規出店いたしました。同店の出店費用の発生の他、大型台風の襲来による店舗の臨時休業は売上高の減少に影響を及ぼしました。他方、人材確保は業界全体として重要かつ恒常的な課題であり、当第２四半期連結累計期間より更に注力し、全社横断的な採用活動を実施するとともに、リクルーティングの強化、スタイリストのデビューの早期化等に取り組んでおります。
直営サロン運営事業の業績は、当第２四半期連結累計期間の売上高590,611千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益11,199千円（前年同期比67.5％減）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第２四半期連結累計期間の店舗数の異動は、国内では閉店１店舗、海外ではオープン３店舗（韓国）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内47店舗、韓国36店舗、台湾４店舗及び中国５店舗の計92店舗となっております。
また、従前より既存コンテンツの強化策の一つとしてWEB通販の販路の拡大を図っておりますが、当該WEB通販の転換途上において売上高の減少と費用が先行したことも相まって、前年同期に比べ減収減益となりました。
ＢＳサロン運営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、193,781千円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は81,585千円（前年同期比11.1％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、スタジオ部門及びメディア部門が好調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は207,305千円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は20,559千円（前年同期比175.3％増）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムを一般のサロンに提供する等の美容室支援事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、経済産業省の施策である「キャッシュレス・ポイント還元事業」のＢ型決済事業者として登録を完了し、国主導の制度をしっかりキャッチアップし事業規模の拡大を図っております。2020年２月３日付の同省の公表によるとキャッシュレス・ポイント還元事業の登録加盟店は約99万店、同事業が開始された2019年10月１日から同年12月16日までのキャッシュレス決済額は約2.9兆円と着実に進んでおります。美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数、取扱高も堅調に推移しており、売上高は51,949千円（前年同期比34.5％増）、セグメント利益は31,111千円（前年同期比83.8％増）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ194,203千円増加し、1,797,007千円となりました。主な要因としましては、未収入金の増加177,946千円、商品の増加10,758千円、償却によるのれんの減少7,896千円などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ174,668千円増加し、1,125,556千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加173,612千円、買掛金の増加6,988千円、未払消費税等の減少7,164千円、償還による社債の減少7,000千円などによるものです。
なお、資産科目の未収入金の増加177,946千円のうち185,050千円増加、及び負債科目の未払金の増加173,612千円のうち172,587千円増加は美容室支援事業のクレジット決済代行サービスの取扱高の拡大によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,535千円増加し、671,450千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益21,196千円、剰余金の配当2,266千円などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,331千円増加し、444,709千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は32,237千円（前年同四半期は得られた資金89,468千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益35,041千円、減価償却費14,852千円、のれん償却額7,896千円、売上債権の減少額7,459千円、たな卸資産の増加額10,920千円、未払消費税等の減少額7,164千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は19,133千円（前年同四半期は得られた資金7,066千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,979千円、差入保証金の差入による支出3,700千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は9,822千円（前年同四半期は使用した資金7,000千円）となりました。これは社債の償還による支出7,000千円、配当金の支払額2,266千円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。